4月28日、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する政府の有識者会議が行われた。昨年12月から始まった会議は今回で7回目を数える。5月11日にここまでの議論を踏まえた中間報告書が法務省に提出された。 これに対して異議を唱えるのがNPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）だ。翌日12日、移住連は「『廃止』をまやかしに終わらせるのではなく、奴隷労働構造の根絶を」との声明を発表した。 政府の有識者会議で語られている内容には、どんなまやかしがあるのか。移住連の共同代表理事、鳥井一平氏に話を聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） （全2回の#2） ◎【前編】「現代の“奴隷労働”とされる技能実習制度、政府の議論はどこが間違っているのか」 ※技能実習：開発途上国の人が対象。現場での実習を通して日本の技術を学んでもらい、祖国で活用してもらうことを目的としている。 ※特定技能：人材

サプライチェーン上の人権侵害行為を排除する取り組みで合意した西村経済産業相と米通商代表部（USTR）のタイ代表（写真：AP/アフロ） 2023年4月4日、経済産業省から「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」が発表された。本資料は、2022年9月に日本政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき、企業が対応すべき人権尊重に関する取り組みの内容をより具体的に示すことを目的としたものだ。 本資料の発表を機に、「自社でもいよいよ『ビジネスと人権』領域の取り組みを本格化しなければ」と緊張感を高めている日本企業も少なくないが、一方で本資料の意味合いや位置付けをよく理解できていないビジネスパーソンも多いのではないか。 昨年の「人権尊重のためのガイドライン」、そして今回の「実務参照資料」と、政府及び経産省が活発に企業向け資料を発出して

（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授） ベトナムは韓国が結構好きである。「親日の国」と言われていることを否定するつもりなど毛頭ない。だが、肌感覚としては、ベトナムでは日本よりも韓国の方が存在感を増しつつあるような気がする。 この年末年始に現地に滞在している間、私はずっとそう思っていた。 10年前に初めて行ったときには、もうこの国には来ないだろうと思っていた。知り合いもいるし、東南アジアを少しは見ておくのも必要だろうという、そんな小さな義務感に背中を押されて訪れただけだった。 ところが、ベトナムにすっかりはまってしまったのである。それまでテレビや出版物で知っていたものとはまた違う魅力を発見したからだ。その後、1年に一度、そのうち二度も足を運ぶようになり、ノービザで滞在できる15日間をフルに使って短期滞在を繰り返してきた。

【本記事は「プレミアム会員」限定記事ですが、特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。】 （姫田 小夏：ジャーナリスト） 『アストロガンガー』『UFOロボ グレンダイザー』『キャプテン翼』――これらは1970～80年代にかけて日本で放映されたテレビアニメ番組だ。ほぼ40～50年前の番組だが、これらを今なお愛してやまない熱狂的なファンとベルギーで出会った。 前回の当コラム（「激安ショップに売春宿、移民が集まる街ブリュッセルを訪れてみた」）で登場してもらったベルギー在住のエリックさん（仮名、45歳）がその人だ。シリアで生まれ育ち、その後カナダに移民したカナダ国籍の実業家である。 エリックさんを含む仲間たちと欧州最長の「ルートE40」を車で走ったとき、彼は助手席のアメリカ人にスマホを操作させ、冒頭に

（髙山 亜紀：映画ライター） 先日、とある外国人タレントにインタビューした際、「日本が将来、他の国々のように、外国人を排斥するようになったら嫌だから、その前に何か役立ちたい」と話していた。聞きながら、こちらとしては複雑な心境だった。排斥運動は国が移民の人たちを受け入れているからこそ起きている反動ではないか。一方、日本は受け入れる前から拒絶している。ある意味、既に排斥済みといえるのではないだろうか。 在日クルド人、難民認定受けた者はゼロ 昨年、日本で難民認定されたのはたった47人。日本全国で2000人、埼玉県には1500人のクルド人がいるといわれている。が、いまだ誰一人、認定を受けていない。迫害を受け、国を追われた彼らは何十年も難民申請を続け、入管の収容を一旦解除される「仮放免許可書」をもらうことを繰り返すことで、なんとか日本に住み続けている。あくまでも「仮」だから、いつ入管に収容されるかわ

「日本は人手が足りない、発展途上国は労働者を送り出したがっている。需給のバランスは合っているし、外国人技能実習制度の理念それ自体は間違っていなかったと思う。ただし実態としては『よくない』。制度設計が個々の関係者の良心頼りで、国際貢献や『人づくり』といったタテマエは完全に名目上のものになっている。破綻した制度だと感じますね」 2019年6月にハノイ市内で会った、現地の送り出し機関で勤務する伊沢（仮名）はそう言い切った。 伊沢は大学卒業後に関西地方の会社に就職したが激務に疲れ、「ベトナムとフィリピンのどっちでもいいけれど」海外で働きたくなって日本を離れた。取材時点で33歳で、現地への渡航後に知り合ったベトナム人の妻と結ばれ、子どもが1人いる。彼は疑問を抱きながらも技能実習生業界で働き続けており、5年間のベトナム生活で4社の送り出し機関を渡り歩いてきた。日本語ができる人間の職場として、技能実習生

（ジャーナリスト：吉村剛史） 中国が覇権主義的姿勢を強め、香港では言論環境などが大きな影響を受けている中、台湾の存在が以前にも増して注目されている。そしてその社会も、いま大きな変革期を迎えている。「台湾人」というアイデンティティが、かつてないほどに強くなっている一方、歴史的関係の深さから従来高かった日本語熱が急速に冷めている実態が、各種世論調査から浮き彫りになっているのだ。 台湾の民主化、本土化（脱中国色）を進めた日本語世代を代表する指導者、李登輝元総統が死去したいま、蔡英文政権は英語重視の姿勢を強化する政策を打ち出している。これによる日台関係への影響も不可避とみられ、これまで台湾の「親日感情」に一方的に頼っていた面が強い日本側の意識の切り替えが急務となりそうだ。 森元首相の弔辞に「違和感」 7月30日に97歳で死去した台湾の李登輝元総統。その弔問のため8月9日、日本から森喜朗元首相や超党

11月ともなると、モスクワはもう日本の厳冬と言っても良い寒さになる。日中の平均気温は4度からマイナス2度の間を行ったり来たりする。 こんな寒さを迎えて、元気になるのが街の酒販店、特に輸入品のウイスキー、スピリッツ類を並べたブティックと呼ばれる高級酒類小売店である。 彼らは、スーパーマーケットでも買えるスコッチやアイリッシュウイスキー、あるいは米国のバーボンにはそれほど注力せず、珍しい少量生産の輸入銘柄を揃えることにおいて、凌ぎを削っている。 国民の可処分所得は減る一方というロシアだが、12月のプレゼントシーズンともなると、富裕層の個人や企業は年末のプレゼントを希少品から選ぶことが多く、スコッチのシングルモルト（産年入り）は、ランキングではいつも上位に入っている。 こんなブティックにちょっとした異変が起こっている。 それは、従来のスコッチウイスキーの稀少銘柄に加えて、ジャパニーズウイスキーが

コンビニや飲食店で働く外国人の姿が珍しくなくなった。単純労働のアルバイトは、もはや彼らなしでは勤務シフトが回らないのが実情だ。外国人労働者問題の現場を長年にわたって取材してきた出井康博氏が、外国人留学生の知られざる実態に迫る。前回は、「夢はコンビニでのアルバイト」と語るベトナム人留学生タン君が日本へやってきた背景について紹介した。後編では変わりつつある留学事情をお伝えする。（JBpress） （※）本稿は『移民クライシス』（出井康博著、角川新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 でっち上げの書類でビザを取得 （前回）夢は「コンビニ」のバイト、外国人留学生のウラ事情 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56143 タン君のように留学費用を借金に頼る外国人は、本来は留学ビザの発給対象にはならない。留学ビザは、母国からの仕送りが望めるか、もしくは奨学金を受