現代の“奴隷労働”とされる技能実習制度に潜むマッチング機能という利権 【後編】技能実習制度がなかなか変わらないいくつかの理由 | JBpress (ジェイビープレス)

4月28日、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する政府の有識者会議が行われた。昨年12月から始まった会議は今回で7回目を数える。5月11日にここまでの議論を踏まえた中間報告書が法務省に提出された。 これに対して異議を唱えるのがNPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）だ。翌日12日、移住連は「『廃止』をまやかしに終わらせるのではなく、奴隷労働構造の根絶を」との声明を発表した。 政府の有識者会議で語られている内容には、どんなまやかしがあるのか。移住連の共同代表理事、鳥井一平氏に話を聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） （全2回の#2） ◎【前編】「現代の“奴隷労働”とされる技能実習制度、政府の議論はどこが間違っているのか」 ※技能実習：開発途上国の人が対象。現場での実習を通して日本の技術を学んでもらい、祖国で活用してもらうことを目的としている。 ※特定技能：人材

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ちなみに特定技能になったからといってこの記事のいう「マッチング機能」需要は減らないので、技能実習の監理団体がスライドする。その意味まさしく「今回の有識者会議の中間報告はこういった声に答えていません」