サプライチェーン上の人権侵害排除に本腰を入れる政府が埋める外堀 経済産業省が「人権尊重のための実務参照資料」に込めた狙いとは | JBpress (ジェイビープレス)

サプライチェーン上の人権侵害行為を排除する取り組みで合意した西村経済産業相と米通商代表部（USTR）のタイ代表（写真：AP/アフロ） 2023年4月4日、経済産業省から「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」が発表された。本資料は、2022年9月に日本政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき、企業が対応すべき人権尊重に関する取り組みの内容をより具体的に示すことを目的としたものだ。 本資料の発表を機に、「自社でもいよいよ『ビジネスと人権』領域の取り組みを本格化しなければ」と緊張感を高めている日本企業も少なくないが、一方で本資料の意味合いや位置付けをよく理解できていないビジネスパーソンも多いのではないか。 昨年の「人権尊重のためのガイドライン」、そして今回の「実務参照資料」と、政府及び経産省が活発に企業向け資料を発出して

[kissenger8]

技能実習制度を守りたい勢には気の毒なことですが、どうみても「人権尊重」よりは「人権侵害」に親和性ある制度なだけに、こっち側の理由からも退場を迫られているところはあるんですよね