大手不動産会社でサプライチェーンにおける人権配慮の動きが広がっている。三菱地所は７月に発売する新築分譲マンションで、建設時に使う「型枠コンクリートパネル」（コンパネ）の木材に関し環境と人権配慮のお墨付きとなる国際認証の取得を決定。東急不動産ホールディングス（ＨＤ）は２０３０年度までのコンパネ１００％認証材・国産材化と取引先である建設会社の外国人技能実習生への人権配慮強化を打ち出した。今後は建設会社とどこまで連携できるかが課題になりそうだ。（大城麻木乃） コンパネ木材　１００％認証・国産材 【「ＦＳＣ」に対応】 三菱地所は７月に発売する分譲マンション「ザ・パークハウス高輪松ケ丘」（東京都港区）で、コンパネに使う木材を従来の国内第三者証明から国際認証の「ＦＳＣ認証」へ切り替える。ＦＳＣ認証は国内第三者証明よりも細かな履歴管理が求められており、環境と人権配慮をより徹底できる。 コンパネを巡っては

清水建設は国内外の外国人労働者がより働きやすい職場環境作りを目指し、人権尊重の取り組みを強化する。人権侵害の実態把握に向け、２０２１年度に国内協力会社１３００社やアジア地域を対象に本格的な調査を実施する。建設業は今後、少子化による一層の人手不足が予想され、外国人技能実習生ら外国人が重要な労働力となる。ＥＳＧ（環境・社会・統治）投資の広がりで、企業の人権尊重に対する投資家の目が厳しくなる中、対応を徹底する。 清水建設は１８年１２月、差別やハラスメント、児童・強制労働の撲滅などを柱とした「シミズグループ人権基本方針」を策定。２０年４月、清水建設はサプライチェーン（供給網）の観点から協力会社との基本契約約款に、「人権基本方針」を追加。同７月に立ち上げた協力会社専用情報サイトにも「基本方針」を盛り込み、１次協力会社を対象とした研修でも、２次・３次の協力会社にも人権尊重の徹底を呼びかける。 さらに２

大量生産品が多い食品分野は、電子部品などと同様、製造ロボットが活躍していると思われがちだ。だが実態は臨機応変な対応や見た目を良くするための複雑な作業があり、人手による生産が大半を占めてきた。ここ１―２年は労働者不足が深刻化し、食品分野でも省人化や品質安定のためのロボット導入が進みつつある。（編集委員・丸山美和） ファミリーマート向けのサンドイッチやパスタ、サラダを製造する戸田フーズ（埼玉県戸田市）の追浜第２工場（神奈川県横須賀市）。省人化設備を積極的に導入するという方針の下、数十億円を投じて２０１８年４月に稼働した。従業員４５０人のうち約６割が留学生や技能実習生などの外国人だ。 サンドイッチを製造する８ライン中の１ラインで、以前は２―３人で切っていたパン切り作業を自動化した。パンに乗せるペースト状のタマゴやツナは、人がトングで広げていた作業を自動充填機に置き換え、定量を均等に塗る。 「おい

フレッシュダイナー（千葉県船橋市、石黒勝彦社長、０４７・４３３・７５１１）の船橋工場はローソンの関東圏の店舗向けに、おにぎり、すし、お弁当を約７０ＳＫＵ（品目）製造する。ローソンの米飯製品の生産金額で全国４位にあり、生産量も多い。このため完全自動化が大半だと思われがちだが、「これまで人海戦術の作業が中心だった。今後、省力化の設備を増やしていく」（石黒社長）計画だ。 シーチキンマヨネーズ入りのおにぎりは、ローソンで１番人気のおにぎりだ。２０１９年１２月、ご飯の上にシーチキンマヨネーズを自動で乗せるデポジッターを導入した。これまでは定量を乗せる技能者数人が交代で対応してきたが、「１時間最大３０００個を流せるライン上で、バラつきなく安定して１６グラムのシーチキンマヨネーズを乗せられるようになった」（大屋敏生産課課長）。段取り替えすれば、昆布や練り梅のおにぎりも製造できる。別の階にある手巻きおにぎ

コンビニエンスストアで、外国人スタッフの存在感が増している。深刻な人手不足にコンビニの２４時間営業問題も加わって人の確保が難しくなっている中、外国人スタッフはコンビニ運営を支える貴重な存在だ。スタッフはフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約店のオーナーが採用するが、人手不足緩和のためコンビニ本部も支援を強化している。 セブン―イレブン・ジャパンが全国のＦＣオーナーに実施したアンケートでは、６割が人手不足と回答。セブン―イレブンのスタッフ全体の９％にあたる約３万６０００人が外国人だ。 だが、外国人の半数は１年以内に辞めてしまう。少しでも長く勤務してもらうため、初期教育用に簡単な日本語表記にルビをふったテキストを用意。スマホを使ったｅ―ラーニングの実験も始めた。牛丼にはスプーンと箸をつけるといった接客の仕方、おじぎをする理由などを学べる。各エリアではレジ操作、接客研修も受けることも可能だ。 １万３

三菱ふそうトラック・バスは２０２０年に、自動車整備士の外国人技能実習生を現状比１・５倍以上の３５０人規模に引き上げる。２０年に主要市場のインドネシアから６０人を採用する計画。１９年に国内自動車メーカーで最大規模の約３００人体制とし、当面計約３５０−４００人の規模を維持する。インドネシアの整備士育成や国内の人手不足対策が狙い。 三菱ふそうは１９年に外国人技能実習制度「自動車整備作業」で、インドネシアから１４８人の技能実習生を採用する予定。これまでベトナムとフィリピンから計１５７人（１９年６月末時点）が全国の拠点で技能実習を受けており、１９年での計３０５人は国内自動車メーカーとして最大規模の人数だという。 インドネシアを中心とした東南アジアは三菱ふそうの主要市場であり、日本で技術を磨いた技能実習生を母国での整備士として育てたい考え。また技能レベルによっては最大５年間の就労ビザの取得が可能となり

全国169カ所のダム管理事務所はいつもと異なる賑わいを見せていた。２―５月のことだ。来訪者の目当ては「天皇陛下御在位30年記念事業」の一環として期間限定で無料配布した「ダムカード」。ダムの愛好家だけでなく一般の認知度も高いアイテムの期間限定品とあって求める人であふれた。各地のダム管理事務所からは「いつもの２―３倍の人が連日来訪した」や「想定以上の早さで配布が終了してしまった」という声が聞かれ、配布枚数は３ヶ月で約67万枚に上った。 この反響に特別な感慨を抱く人たちがいた。ダムカードの生みの親たちだ。ダムを愛するライターのふとした一言がダム行政を司る国土交通省の職員の耳に入り、ダムカードは半年足らずの製作期間を経て2007年7月に誕生した。ダムが税金の無駄使いの象徴のように扱われていた当時、急ピッチで作業した当事者たちはその後の12年間で680種類以上生まれ、ダムに好意的な関心を持つ人を増や