上川陽子法相は8日、閣議後の記者会見で、人権教育や啓発を進めるための2020年度「人権白書」が閣議決定されたと公表した。白書で、在留資格のない仮放免の外国人やその支援団体への誹謗(ひぼう)中傷が起きている点の記載があるかを問われ、上川氏は「その項目はない。来年の白書の中では検討していきたい」と答えた。 上川氏によると、白書では、新型コロナウイルス感染症に関連して発生した人権問題への対応を取り上げた。その中で、在日外国人に対する人権問題や対応・施策などは取り上げたが、会員制交流サイト(SNS)などで誹謗中傷が続く在留資格のない仮放免の外国人やその支援団体についての記載はないという。
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