舛添要一氏の独走を許してしまった細川陣営では早くも敗戦の責任を問う声があがっている。 前にも指摘したが、脱原発の争点化に失敗したことが敗因であることは疑いない。告示前も選挙期間中も、各種の世論調査で都民の関心事は原発よりも景気や福祉の方が上位にあった。だからこそ、選挙戦を通じて脱原発に世論の関心を最大限に惹き付ける必要があったのだが、旧側近グループは逆に世論の関心事に歩調を合わせて、脱原発と横並びで深く掘り下げてもいない景気対策や福祉政策を打ち出してしまった。これでは宇都宮健司氏と違いがはっきりしないから有権者は細川護煕氏を積極的に支持する理由を失ってしまったのである。 その責任の多くはクーデターにより選対を乗っ取った円より子事務所の金成洋治秘書と細川事務所の白州智誉氏にあることを重ねて指摘しておきたい。加えてこの2人を後押しした細川夫人と娘、朝日新聞のY役員や都庁担当記者も同罪だ。むろん