日本航空の再建を巡り、藤井財務相と前原国土交通相が週内にも協議する方向で調整に入ったことが18日、分かった。 再建途上で、公的資金を活用した支援が必要となる公算が大きいことから、政府全体として態勢作りを急ぐ考えだ。 公的支援策としては、改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)の適用による資本増強や、つなぎ融資への政府保証などが検討課題となっている。16日に業務を開始した「企業再生支援機構」の枠組みを活用して資金支援する案もある。 一方、日本政策投資銀行や国際協力銀行など主力5行は18日、専門家チーム「JAL再生タスクフォース」に対し、再建策の素案を修正するよう求めた。 チームはこの日、5行の債権放棄総額を2500億円から2000億円程度へと引き下げ、銀行ごとの放棄額を示す新提案をしたが、銀行団は年金債務の圧縮などの面で確実性の高い再建策とするよう要請し、合意に至らなかった。