日本人１２人目の宇宙飛行士として、２年後に国際宇宙ステーションに長期滞在することが決まった金井宣茂さんがＮＨＫのインタビューに応じ「次世代の宇宙開発を担うという意識を持って仕事をしたい」と抱負を述べました。 金井さんは２７日、ＮＨＫのインタビューに応じ「サプライズというよりは来るべきものが来た、やってやるという決意を新たにしました」と、２年後の宇宙飛行を任命された時の思いを語りました。そのうえで、「日本の実験棟の『きぼう』が作られた頃には考えられなかった実験が実現しつつあるなど、宇宙開発はスピーディーに進んでいます。私が宇宙に飛ぶ頃には世界の新しい分野を切り開くような研究開発が始まっている可能性もあり、次世代の宇宙開発を担うという意識を持って仕事をしたい」と抱負を述べました。さらに金井さんは宇宙で挑戦したいこととして「宇宙飛行をしたことがないルーキーが行くことで、新たな人体の影響が分かる可

ひざの激しい痛みが続く「変形性ひざ関節症」の患者に、軟骨を作り出す患者自身の細胞を移植して傷んだひざを再生する、新たな臨床研究を東京医科歯科大学のグループが、今月、スタートさせました。研究グループによりますと、対象となる患者は、４０代から５０代を中心に推計４０万人に上るということで患者が、スポーツや体を動かす仕事を再び出来るようになるのではないかと期待されています。 今回、対象となるのは、この病気のうち、ひざにある半月板と呼ばれる軟骨がずれ、傷ついたことが原因の患者で、患者１０人に自身の軟骨を作り出す細胞を移植して半月板などを再生し、痛みなくひざを動かせるようになるかどうか安全性と効果を確かめます。研究グループによりますと対象となる患者は、推計４０万人に上るということで、スポーツや体を動かす仕事が再びできるようになったり、高齢になっても人工関節を入れる手術を受けなくて済んだりする効果が期待

今月再稼働した鹿児島県の川内原子力発電所１号機では、トラブルの影響で出力を上げる作業が延期されていましたが、点検や対策が終わったとして、九州電力は、２７日から出力を上げる作業を再開しました。 復水器は原子炉の熱で発生させた蒸気を水に戻す装置で、川内原発の場合、蒸気や水に放射性物質は含まれていません。九州電力では、点検や対策の作業は２６日までに終わり、新たな異常も見つからなかったとして、２７日午前、出力を上げる作業を再開し、夕方には出力が９５％に達したということです。 川内原発１号機では、当初は２５日に原子炉の出力を１００％にしたうえで、来月上旬に営業運転を始める計画でしたが、今回のトラブルで、営業運転の開始が遅れる可能性が出ています。

大学入試の抜本的な改革に向けて具体策を検討している文部科学省の有識者会議は、大学入試センター試験に代わる新たなテストについて、最初の４年間は短文の記述式の問題を導入するなどとする基本方針を示しました。 また、文部科学省はこのテストを年に複数回実施する方向性を示していましたが、問題の難易度を平準化できるかや高校の授業日程への影響、それに会場となる大学側の負担など課題があるとして、今後、十分な検討が必要だとしています。 一方、高校在学中に学習の定着の度合いをはかるため、平成３１年度から新設する予定の「高校基礎学力テスト」は、当面、国語、数学、英語の３教科で行う方針です。テスト結果は進学や就職の際に活用することを想定していますが最初の４年間は試行期間と位置づけて学習改善だけに利用すべきだとしています。有識者会議は年内に最終報告書をまとめる予定です。

東京の上野動物園で人工飼育によるふ化に成功した、国の特別天然記念物「ニホンライチョウ」が、２６日に１羽死んだのに続き、２７日朝も１羽死んでいるのが見つかり、動物園では感染症の可能性があるとして、専門家に依頼して詳しい死因を調べています。 このうち上野動物園では、ことし６月、長野県と岐阜県にまたがる乗鞍岳で採取した卵から５羽のひながふ化し、人口飼育が行われてきましたが、２６日、オスの１羽が死んでいるのが見つかりました。 さらに２７日朝、生後６０日のオスの１羽が死んでいるのが見つかり、動物園が解剖して調査したところ、内臓から少量の出血が見られたということです。 一般的に生後６か月以内の鳥は感染症にかかりやすいことから、動物園では感染症の可能性があるとして、専門家に依頼して詳しい死因を調べています。 残りの３羽については今のところ異常は見られないということですが、感染症の疑いが高まった場合、抗生

東京都教育委員会は、夏休みの直後に児童や生徒の自殺が増える傾向にあることから、市区町村の教育委員会や都立高校に対し、最初の登校日に欠席した児童や生徒がいた場合、所在を速やかに確認するなど、自殺の防止を徹底するよう指示しました。 これについて、２７日開かれた東京都教育委員会の定例会で、都の生徒指導の担当者は、今週、小中学校を所管する市区町村の教育委員会の課長や都立高校の校長を集めた会議を開き、自殺の防止を徹底するよう指示したことを説明しました。具体的には、▽最初の登校日に欠席した児童や生徒がいた場合、所在を速やかに確認することや、▽夏休みの期間中でも気になる児童や生徒については保護者と連絡を取りながら状況の把握に努めること、それに、▽夏休み明けの当面の期間は、児童や生徒の様子に変化がないか、見守るよう求めています。 都内の小中学校や高校の中には、すでに夏休みを終えているところもあり、都教育委

ことし、過去１０年で２番目の大きな流行となっている「手足口病」は、直近の１週間の患者数が１万８０００人と、２週続けて減少し、国立感染症研究所は流行はピークを過ぎたとみられるとしています。ただ、依然、半数以上の自治体が警報レベルを上回っていて、引き続き注意が必要だということです。 ただ、１医療機関当たりの患者数を都道府県別でみますと、山形県が１４．９６人、新潟県が１４．９３人、長野県が１３．６６人など、半数以上の自治体で警報レベルの「５人」を上回っていて、引き続き注意が必要だということです。国立感染症研究所の藤本嗣人室長は、「患者の便からは治ったあとも長期間ウイルスが排出されるので、家庭や保育園などでオムツを適切に処理したりこまめに手洗いしたりすることが大事だ。口の中に発疹ができると飲み物も飲みたがらない子どももいるが、暑い日が続いているので脱水症状を起こさないよう気をつけて欲しい」と話して

学校の式典で行われる国旗掲揚と国歌斉唱を巡り、「一部の自治体で強制の動きがある」などと記述していることを理由に、東京都教育委員会が都立高校で使用するのは適切でないとしている日本史の教科書について、都教育委員会は、来年度もこの教科書を希望する高校がなかったとして、３年連続で採択しませんでした。 都立高校の教科書は、各学校が、検定に合格した教科書の中から最も適切と判断したものを選び、都教育委員会がそれを採択することになっていますが、都教育委員会は２７日の定例会で、来年度も、この教科書を希望する高校がなかったとして、３年連続で採択しませんでした。 この問題を巡っては、大学教授などが呼びかけ人となっている市民グループが、都教育委員会に対し、自主的な教科書選定を制約するような指導をすべきではないなどとして、通知を撤回するよう求める請願を提出しています。

宇宙へ行く１２人目の日本人として、元海上自衛隊の医師の金井宣茂さんが、２年後の２０１７年、国際宇宙ステーションに長期滞在することが決まり、「宇宙飛行はゴールではなく夢に向かって進む第一歩です。全力疾走で頑張りたい」と抱負を述べました。 記者会見で、金井さんは「私の夢は手軽に宇宙環境を利用できる社会が来ることで、そのために活躍したい。宇宙飛行はゴールではなく夢に向かって進む第一歩で全力疾走で頑張りたい」と抱負を述べました。そのうえで、海上自衛隊で潜水医学を学んだ経験から、「私は潜りの宇宙飛行士です。『深海から宇宙へ』というキャッチコピーでやっていきたい」と冗談を交えながら無重力が生命に与える影響の研究に意欲を示しました。 さらに、国際宇宙ステーションで長期滞在を続けている油井亀美也さんの活躍に触れ、「油井さんの技術力の高さに舌を巻きました。これからの２年間の訓練で相当技術力を高めないとやって

文部科学省は、どのような幼児教育が子どもたちの成長に効果的か、国が中心となって研究を進めようと、専門家の会議を立ち上げて検討を始めました。 幼児教育を巡っては、少子化対策や貧困の連鎖の解消などにつなげようと、政府が段階的に無償化する方針を示しています。 会議では、文部科学省の担当者が、無償化にあたってどのような教育が子どもたちの成長に効果的か、国が中心となって研究していきたいと話し、研究の体制やテーマについて検討を求めました。出席者からは「幼児期の教育が学力やその後の生活に与える影響を長期的に調査してほしい」といった意見が出ていました。 会議の座長を務める白梅学園大学の無藤隆教授は「これまでは、明確な根拠がないなかでおそらくよい効果があるだろうと、幼児教育をやってきた。国が責任を持って在り方を示す時期に来ている」と話していました。 専門家の会議は年度内に結論をまとめる予定で、文部科学省は早

選挙権年齢を引き下げて１８歳以上にすることに伴って、文部科学省が作成している高校生向けの副教材の骨子案が明らかになり、生徒に選挙への関心を高めてもらうよう、模擬選挙や討論といった実践的な授業などを取り入れる内容となっています。 それによりますと、副教材は、投票の仕組みや選挙の意義などを盛り込んだ解説編と、政治への参加意識の向上につながるような授業の進め方を載せた実践編など、３部で構成されるとしています。 実践編では、生徒が地域の課題などを見つけて討論を行ったり、学校内で架空の候補者への「模擬選挙」を実施したりすることができるように、具体的な方法や事例などを示すとしています。 一方、学校における政治的中立性を確保するため、教育基本法の規定なども解説とともに記載するということです。文部科学省は、来月中にも副教材を作成し、すべての高校生などを対象に、およそ３７０万部を配布することにしています。

アメリカメディアによりますと、２６日朝（日本時間の２６日夜）、南部バージニア州のテレビ局が朝の番組を生放送している最中に、何者かにテレビ局の記者とカメラマンが銃撃される事件があり、２人は死亡したということです。警察が事件当時の詳しい状況について調べています。現場は首都ワシントンの南西、およそ３５０キロの場所です。

子宮けいがんワクチンを接種したあと原因不明の体の痛みなどを訴える患者が相次いでいる問題で、来月から患者などを対象にした調査を始める名古屋市の担当者が厚生労働省を訪れ、全国的な実態調査を行うよう求めました。 子宮けいがんワクチンは、おととし４月、小学６年生から高校１年生までの女子を対象に、法律に基づく定期接種に追加されましたが、接種のあと原因不明の体の痛みなどを訴える患者が相次いだため、厚生労働省は、おととし６月、接種の積極的な呼びかけを中止しています。 こうしたなか、名古屋市は、ワクチンと症状の因果関係を明らかにするため、市内でワクチンを接種した人と接種してない人の合わせておよそ７万人を対象に、来月から全国で初めてとなる大規模な調査を行うことにしています。 岩城副市長らは永岡厚生労働副大臣に対し、実態を把握するには幅広い調査が欠かせないとして、全国的な調査を行ったうえで接種の呼びかけを再開