おかしいのは池田信夫氏の平常運転ではありますけどね。 リベラルな安倍首相に対抗する「保守革命」が必要だ --- 池田 信夫 6/25(日) 17:44配信 アゴラ “【Vlog】都議選SP：長島昭久議員と政界大展望！（https://youtu.be/tMwlU2j7aRU）” 今週のVlog（https://youtu.be/tMwlU2j7aRU）で、民進党を離党した長島昭久氏が「安倍首相が安保法制の審議で民進党を左へ追い詰めたので、共産党と区別がつかなくなった」と嘆いていた。首相の政策は世界的にみると左派で、アイケンベリー（https://www.foreignaffairsj.co.jp/theme/201705_ikenberry/）はこう書いている。 “リベラルな国際秩序を存続させるには、この秩序をいまも支持する世界の指導者と有権者たちが、その試みを強化する必要があり、その多く

この件。 2017.5.27 22:10 国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」　テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」　安倍晋三首相との会談で 【タオルミナ（イタリア南部シチリア島）＝杉本康士】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日夜）、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年１月の事務総長就任後、初めて。 （略） http://www.sankei.com/politics/news/170527/plt1705270030-n1.html 今のところ産経系しか報じていませんので、産経によるミスリードの可能性が排除できませんが、グテレス事務総長が「合意に「賛意」と「歓迎」を表明した」と解釈できうる部分はおそ

(2017.5.14 05:00更新)【「慰安婦」日韓合意】国連委の見直し勧告　韓国が「日本の履行不十分」との文書提出　国連もＮＧＯ主張取り入れ　日本政府は不快感 産経記者は事実関係を記事化するのが下手なようですので、経緯をこちらで補足しておきましょう。 まず「韓国は２月に提出した報告書で、過去に出された勧告に対する０６〜１５年の実施状況を説明したが、日韓合意には触れていなかった」という点ですが、これは2010年11月に出された質問（CAT/C/KOR/Q/3-5）に対する回答で、元々その質問で慰安婦について言及されていなかったため、韓国政府は当然に2016年2月の報告書でも日韓政府間合意に触れなかっただけですね。 Consideration of reports submitted by States parties under article 19 of the Convention

前回の繰り返しになりますが、産経新聞が「「【渡部昇一氏死去】戦後の言論空間に風穴、勇気ある知の巨人」で持ち上げている右翼活動家の故・渡部昇一氏に関する「紫禁城の黄昏」関連。 産経新聞の桑原聡氏による記載。 英国の中国学者で少年皇帝溥儀の家庭教師を務めていたレジナルド・Ｆ・ジョンストンが書いた「紫禁城の黄昏」を読み直し、岩波文庫版に日本の満州進出に理があると書かれた個所がないことを発見、祥伝社から完訳版を刊行したことも忘れられない。 http://www.sankei.com/life/news/170418/lif1704180004-n1.html 御大層に「発見」と言ってますが、そもそも岩波版「紫禁城の黄昏」には省略した部分について明記されてるんですよね。 岩波文庫版「紫禁城の黄昏」のあとがき抜粋 （P504-506） ＊ おわりに本書の構成について一言記しておきたい。原著は本文二十五

参院予算委　安倍首相「安保法がベスト」　野党提出の廃止法案には応ぜず 産経新聞 3月25日(金)12時54分配信 安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、２９日に施行される安全保障関連法について「ベストだ」と述べ、意義を強調した。「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している中、国民の命と平和を守るためには、現実を直視し、あらゆる事態に切れ目ない対応ができる法制が必要だ」と述べた。 首相は「北朝鮮がミサイルを発射した際、日米は従来よりも増して連携できた」と述べ、安保法成立の効果を指摘。野党５党が提出した廃止法案に対しては「せっかく強化された日米同盟の絆が大きく損なわれる。わが国の安全保障に対して極めて重大な影響を与える」と批判し、応じない考えを示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160325-00000529-san-pol 強行採決後も国

自分に甘く他人に厳しいいつもどおりの自民党。 首相、民主の「睡眠障害」発言に反発　「人権問題だ」 朝日新聞デジタル 2月19日(金)12時10分配信 安倍晋三首相は１９日午前の衆院予算委員会で、民主党の中川正春・元文部科学相が１６日に「首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」と発言したことに対し、「私をそういう状況に陥れようと考えているのか。人権問題だ。私にだって家族がいる」と強い調子で反発した。 自民党の丸山和也参院議員による「アメリカは黒人が大統領になっている。これ、奴隷ですよ」などの発言に対し、民主党の西村智奈美氏が同委で「大変ひどい差別発言だ」と追及したのに反論した。 中川氏は１６日の党代議士会で、甘利明・前経済再生相が睡眠障害と診断されたのを受けて発言した。西村氏は「発言者（中川氏）もおわびをし、撤回した」と述べたが、首相は「私に対する謝罪は一切ない」と憤った。 首相はその上で「与党・

「慰安婦問題　強制連行説は「捏造」　「２０万人、朝日が混同」政府、国連委で説明（産経新聞 2月17日(水)7時55分配信）」の件。 記事の通りだとすれば、日本政府は世界に向けて“慰安婦問題は朝日の捏造”だと訴えたことになります。正気の沙汰ではありませんが、既に日本社会自体が正気を失っていますからどうにもなりません。 微力ながら一応指摘はしておきます。記事で言及されている日本政府の主張がほぼ逐一デマだと言えるレベルです。 「強制連行を裏付ける資料がなかった」？ 【ジュネーブ＝田北真樹子】日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに（略） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=201602

高市総務大臣の放送法・電波法関連の発言に対して「ミンスガ（モ）ー」としか言えない連中が首相を筆頭に多いわけですが、その民主党政権時の発言の際、質問した側はどういう発言をしていたかというと・・・。 まあ、こんな感じです。 公明党の魚住裕一郎議員の発言（2010年11月26日参議院総務委員会）。 [001/003] 176 - 参 - 総務委員会 - 6号 平成22年11月26日 ○魚住裕一郎君　公明党の魚住でございます。（略） この放送法につきましては、我が党の澤雄二前議員が大変心配をしておりました。建議制度も含めまして、るる質問をさせていただいたところでございます。それはなぜかといいますと、この表現の自由、憲法に保障された表現の自由について、例外的な、この我が国の唯一の言論規制立法とも言われている放送法について、やはりこれ厳格にしっかり見ていく必要があると、行政裁量の余地を残すことはよくな

「女子生徒の援助交際13%」に抗議した人たちは、こういう数字に対してどう行動するのでしょうか。 日本における児童ポルノ法の罰則は軽くはない 山田：それから次です。児童ポルノ犯は懲役刑にならないと。記者会見では「児童ポルノ法の罰則規定が非常に軽い。罰則が科されても罰金だけに留まることが多い」と。馬鹿言うなと。事実は、諸外国と比べて児童ポルノ法の罰則が軽いわけじゃないよと。 坂井：これは各国によって範囲が違ったりするので横並びでは比較できません。だいたい一緒なんですよね。 山田：懲役刑率は95パーセント。これ裁判所が資料持ってますから。つまり、ほとんど懲役刑になるんだよと。 坂井：罰金5パーセントくらい。 山田：そうなんです。それからですね。児童ポルノ犯を警察は捜査しないと。「被害届が正式に出ないと警察は捜査を躊躇する」と。警察庁のヒアリングでは、いや、そんなことはないと。多分ないと思います。

2016年1月18日の参院予算委員会で、安倍首相、岸田外相共に“慰安婦は性奴隷に非ず”と発言し、慰安婦を“Sex Slave”と表現している海外メディアに対し、“性奴隷は事実ではない”、“性奴隷という表現を使うな”と求める姿勢を示しました*1。 もっとも今の所、海外メディアは安倍政権に遠慮することなく、日本軍慰安婦を“Sex Slave”と表現し続けています。 欧米の感覚で言えば、日本軍慰安婦は性奴隷以外の何ものでもありませんから、当然ではありますが。 2015年12月28日の日韓政府間合意を当事国以外の海外メディアが概ね評価したのは、安倍政権が“慰安婦が性的人身売買の被害者であること”を認め、その「責任」が日本政府にあることを認め、“日本首相として謝罪”したからです。 性的人身売買の被害者が性奴隷であることは、日本以外の先進国では社会的常識と言ってよく*2、ために当然、欧米メディアは日韓

古い話題ですが、NHKの「日曜討論「どうなる採決 改めて問う 安保法案」」（2015年9月13日）に関する件。 ＮＨＫ日曜討論公式ツイッターが謝罪　安保巡り批判集中 2015年9月14日23時57分 ＮＨＫの報道番組「日曜討論」の公式ツイッターが１３日、安全保障関連法案を議論する番組の紹介の中で「反対意見って理解しにくいのに、賛成意見はすごく頭に入りやすい」と書き込んだところ、批判を受け、同日にツイッターで訂正する一幕があった。 この書き込みは１３日午前、法案について有識者に意見を聴く「日曜討論」の公式ツイッター上で、番組開始の直前に行われた。 この書き込みに対し、法案への反対意見はわかりにくく、賛成意見はわかりやすいと受け取れるなどとして批判がツイッター上などで相次いだ。その後、公式ツイッターには「自分の意見と違う人の意見は耳に入りにくく、同じ意見だと理解しやすいと言う意味で書いたのです