茨城県公立校の部活動規制に生徒から悲鳴「大人の事情で夢を壊すこと、やめてほしい」…十代の熱き声は届くか 茨城県の教育委員会が昨年１２月に発表した、新たな「部活動の運営方針」によって、公立高校の現場が大混乱に陥っている。部活動に青春を燃やそうと日々奮闘する生徒や、それをサポートする保護者からの悲痛な声が、私のもとにも続々と寄せられている。 中でも活動時間の改定は、活発な部活動に大きく制限を加えるものだ。平日２時間、休日４時間に限られ、しかも１週間のうち、平日１日と土日のどちらかを、休日に充てなくてはならない。つまり土日のいずれかは事実上、部活動を禁じられるのだ。 部活動に青春を燃やそうとする若者にとって、この規制は酷なものだ。「練習ハ不可能ヲ可能ニス」は慶応義塾・小泉信三元塾長の名言だが、スポーツの上達にはある程度の反復練習が欠かせない。子どもたちの「頑張りたい」「うまくなりたい」という純粋

新型コロナウイルスの感染拡大による首都圏の緊急事態宣言の発令下で１１日、成人の日を迎えた。１都３県の多くの自治体がオンライン開催や中止を決断する中、東京の杉並区は２３区で唯一、杉並公会堂で成人式の会場開催を予定通り行った。 祝辞で登壇した田中良区長（６０）は「杉並区が成人式を強行した。こういうふうな向きもありますが、事実は違います」と会場開催に踏み切るまでの経緯を話し始めた。「事実は、開催予定の自治体に国や東京都が中止を強硬に迫り、結果的に私だけが残ったというのが真相です」。 さらに「何人かの区長さんが私に電話をしてきました。『外堀を埋められた、悔しい』とこう言っていた方もいました」と続け、「いずれにせよ、結果的には予定通り開催すると表明していた区長の中で、新成人の皆さまに約束を果たせたのは私ひとりだけになりました」と語った。 国や東京都は法的に中止指示を出そうと思えば出せたはずだと述べ、

桜井よしこ氏と若狭勝氏が黒川検事長の定年延長でリモート生激論…「前代未聞の卑劣」と断じた若狭氏に桜井氏は「内閣が恣意的に半年延長したことではない」 １７日放送のフジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（日曜・前７時半）では、内閣の判断で特例的に検察幹部の定年延長が可能になる検察庁法改正案について特集した。 法改正が、すでに閣議決定で定年が半年間、延長された東京高検の黒川弘務検事長の人事との関連を巡り、国民の間で抗議の声が拡大、さらに１５日には松尾邦弘元検事総長ら検察ＯＢが法改正案に反対する意見書を法務省に提出するなどの動きが表面化している。 一方、安倍晋三首相は１４日の会見で検察庁法改正案への質問に「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意（しい）的な人事が行われることはないことは断言したい」と述べた。 番組では、今年１月３１日に閣議決定で黒川氏の定年を延長した

東京都は２３日、代々木公園（渋谷区）、府中の森公園（府中市）、高井戸公園（杉並区）にラグビー場を整備することを決めた。新年度の当初予算案で３億円を計上する。 ラグビー場は長さ１００メートル、幅７０メートルが必要となる。代々木公園内に約２年かけてラグビーの試合ができるよう約６億円で整備。来年度から工事に入り、２０２２年度から利用できる予定。トップリーグの東芝ブレイブルーパスの地元、府中の森でもサッカー・ホッケー場を改修し、ラグビー場を建設する。春から設計に入り２１年度の着工、２２年度途中から利用可能とする。 高井戸公園では来年度中に設計、２１年度に工事着工、２３年度からの利用を見込む。公式戦の開催も想定している。サッカー場の整備や人工芝化に合わせ、ラグビー利用が可能な規格にする方針だ。

◆日本生命セ・パ交流戦　巨人―ロッテ（８日・東京ドーム） 巨人・ロッテの試合前始球式は、第９５代警視総監の三浦正充氏が務めた。 マウンドから、大きく振りかぶって捕手の小林へノーバウンド投球を披露。球場からはどよめきが起こり、大拍手に包まれた。 この日は試合前に「テロを許さない街づくり」と掲げ、警察官たちがグラウンドをパレードして、観衆に呼びかけた。

東京都と渋谷区が、都立代々木公園内を民間主導で再開発する方針であることが１０日、分かった。複数の民間事業者が提案している防災機能を備えた多目的アリーナについて検討を進めており、規制緩和などの対応策について本格的に協議を開始。昨年７月の本紙既報通り、ライブやイベント会場、東京２３区内初の大規模サッカー専用スタジアムとしての利用を見込んでおり、実現すれば渋谷の新たなシンボルとなる。 ついに行政も動き出した。昨年から民間事業者が進めていた「多目的アリーナ計画」について、都と渋谷区が本格的に検討を始めたことが判明。建設費は民間事業者が負担する形で、２０２０年東京五輪後の着工を目指している。 建設予定地は代々木公園の南側。球技場や野外ステージなどの既存施設がある付近で、緑地を削る必要はなく、３～４万人規模を想定している。 検討されているのは、施設の稼働率を上げるため、悪天候でも利用可能な屋根で覆われ

安倍晋三首相（６３）は７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策などを含め、国全体の時間を夏の間だけ２時間早めるサマータイム（夏時間）制度について検討するよう自民党に指示した。当初は１９、２０年の２年に限る案もあったが、五輪を契機に恒久的に夏時間を運用する方針であることも党幹部らへの取材で分かった。安倍首相と官邸で会談した大会組織委員会の森喜朗会長（８１）によると、安倍首相は「国民の関心は高い。やるならば国民生活に影響する」などと語ったという。 猛暑対策の一つとして、２年後に開催される東京五輪・パラリンピックを契機に「夏時間」が制度化される可能性が出てきた。 自民党幹部によると、秋の臨時国会で制度・設計に向けた議論を行い、議員立法による成立を目指す。当初は夏時間を１９、２０年に限る案も浮上していたが、その都度、必要になるＩＴ関係のシステム変更に伴う負担などが大きいとして、東京五輪後

サッカーＪ１のＦ東京が、ＩＴ大手「ミクシィ」（東京・渋谷区）と年間１億５０００万円（推定）のスポンサー契約を複数年で結ぶことが４日、分かった。今月中旬にも発表される。同社のスマートフォン向けゲーム事業などを行う「ＸＦＬＡＧ（エックスフラッグ）」のロゴを、今シーズンから認められたユニホームの右鎖骨部分に掲示する。また、東京２３区内に３～４万人規模のサッカー専用スタジアムの建設に向け、同社が協力することも判明。２０２０年東京五輪後にも本拠地移転に向けた動きが本格化する。 Ｆ東京に強力な援軍が現れた。大手ＩＴ企業「ミクシィ」が今季からリーグが許可したユニホームの“鎖骨スポンサー”になることが判明。関係者によると、年間１億５０００万円の複数年契約で、右鎖骨部分に同社のエンターテインメント事業を手がける「ＸＦＬＡＧ」のロゴが入ることになる。 同箇所は選手名鑑の顔写真にも写るなど広告効果が期待でき、最