高松市美術館の館長を務める篠原資明京都大名誉教授が自身のツイッターに、国際オリンピック委員会のバッハ会長を「ばっ　墓萎凋」（ばっはかいちょう）、東京五輪の開会式を「かいかい　死期」などと書き込んでいたことが2日、篠原氏への取材で分かった。篠原氏は「アートの表現で、批判する意味はない」としている。投稿はすでに削除された。 聖火ランナーを「世禍乱　なぁ」、五輪に関わる人を「すぽ　お通夜」（スポーツ屋）とも投稿。篠原氏は、自身が提唱した「超絶短詩」という一つの語句を別の語句と間投詞に分解する表現方法だと主張し「言葉狩りされる気がしたので削除した」と説明した。

コロナ禍で、日本でもテレワークやビデオ会議など仕事のICT化が一気に進み、投資や学生の就職活動でもIT企業への注目がかつてないほど高まっています。そんな中、インターン生として働くことが決まった、14歳の女子中学生を取材しました。 まさかの「算数27点」からの… 大阪に住む、岡村有紗さん。実はバイオリンでもコンクールに何度も入賞する腕前の持ち主ですが、現在の夢は「システムエンジニア（SE）」だといいます。 きっかけは、小学3年生のとき、算数のテストで27点を取ったこと。「このままだと算数恐怖症になってしまうかも…」と危機感を募らせた母の多喜子さんに、地元のロボット塾を紹介されました。小1の頃から本を読みながら登校するなど大の本好きだった有紗さんの当時の夢は「米ハーバード大の図書館で本を読むため、同大に入ること」。そのための人見知り改善と英語力上達を兼ねて、英語でのプレゼン機会もあるその塾に通

【サンパウロ共同】3月に南米ペルーの世界遺産マチュピチュ観光に訪れた邦人男性が、コロナでの遺跡閉鎖と移動制限に遭い、麓の村で足止めされたまま200日以上を過ごした。男性は10日、ペルー政府に遺跡訪問を特別に認められ、唯一の観光客として世界遺産を“独占”した。 男性は奈良市のボクシングトレーナー片山慈英士さん（26）。3月14日に麓の村に入ったが、翌日に国家緊急事態令が発表された。 ボクシングを教えたり、宿泊先のオーナーからヨガを教わったりして日々を送っていたところ、地元紙が「マチュピチュ最後の観光客」と片山さんの境遇を報道。政府の許可につながったという。

【ソウル、ベルリン共同】ドイツの首都ベルリンの公有地に元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像が初めて設置され、現地で28日に除幕式が開かれた。在ドイツの韓国系市民団体が中心となり、慰安婦問題を世界に発信する目的で企画。設置先はベルリン市が管理する土地で、当局の許可を得て住宅地の通り沿いに設けられた。 除幕式には韓国人や地元当局者ら約100人が参加し、像を覆っていた幕が取り払われると大きな拍手が起きた。元慰安婦の李容洙さんはビデオメッセージで「像が世界各地に建つことを願っている。最後には東京の中心部に設置されるべきだ」と話した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 竜城遺跡の建物遺構から出土した「天子単于」銘のある瓦当。（ウランバートル＝新華社配信） 【新華社ウランバートル7月20日】モンゴル中部でこのほど、古代モンゴル草原で一大勢力を築いた匈奴（きょうど）の首都とされる竜城の遺跡が発見された。モンゴルの考古学者が18日、明らかにした。 考古学調査チームのリーダーを務めるウランバートル大学のイデルハンガイ准教授は新華社の取材に対し「匈奴帝国の政治の中心地を10年余り探し続けていた。竜城を発見し、発掘できたことをうれしく思う」と語った。 イデルハンガイ氏は「遺跡の建物遺構から漢字で『天子単于』と刻まれた瓦当（軒瓦の先端部分）が見つかった。これにより遺跡が竜城であると分かった」と述べた。「天子単于」の銘のある瓦がモンゴルで見つかったのは今回が初

【ニューヨーク共同】「新型コロナウイルスのデータをファクスで集めていた日本が、ついにデジタルへ」―。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は6日までに、日本政府が医療機関に新型コロナ発生届を手書きしてファクスするよう求めていた仕組みから脱却し、今月中旬からオンラインで行われるようになると伝えた。 同紙は、先進技術が使われる日本では「広範な役所仕事で古い技術を強要する政府」に多くの人が不満を抱き、代表例が「はんこの使用」と紹介。「医師が前時代的と不満を抱いたプロセスを合理化」する動きと指摘した。 呼吸器内科医が「手書きの発生届」への不満をツイートしていた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は3日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い言及される機会が増えたロックダウン（都市封鎖）の定義について「確立した定義があるとは承知していないため、お答えすることは困難」とする答弁書を決定した。国民民主党の後藤祐一衆院議員の質問主意書に答えた。 後藤氏は、政府の専門家会議がまとめた提言に「一定期間の不要不急の外出自粛や移動の制限」「都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行う」といった記述があると指摘。その上で、何をすることか、対象場所の住人は何ができなくなるのか、自粛要請にとどまるのか、と質問していた。

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クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の新型コロナウイルス感染者らを受け入れた愛知県岡崎市での住民説明会で、厚生労働省東海北陸厚生局の金井要局長が「ゴジラ」のような大きなせきをする人がいない限り感染しないとの発言をしていたことが分かった。加藤勝信厚労相は「至らない発言だった」と陳謝した。 国民民主党の大西健介氏によると、金井氏は説明会で「飛沫感染だ。直接触らないと感染しない。めちゃくちゃ離れてまで飛ばすほど大きなせきをする人はいない。ゴジラでもなければ」と発言。「最後はジョークです。笑っていただいてよろしいんですが」と付け加えた。

【マニラ共同】フィリピン入国管理局は9日、違法コピーした漫画を掲載した海賊版サイト「漫画村」を運営していた星野ロミ容疑者を拘束したと明らかにした。今後、日本に強制送還される見通し。

北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、国後島を訪問中の11日、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と元島民の団長に質問したことが13日、訪問団への取材で分かった。

カドカワは13日、川上量生社長が取締役に降格し、松原真樹専務が社長に昇格したと発表した。川上氏が創業したカドカワ傘下のドワンゴが業績不振に陥っており、引責辞任とみられる。

衛藤晟一首相補佐官は24日、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演した。5月の新天皇即位に伴う改元で、4月1日に公表される新元号に関し「今回は喪に服する期間がない。『日本はもう一回、元気を出そう』という方向で選ばれるのではないか」と予想した。前回は昭和天皇逝去による改元だったが、今回は天皇陛下の退位と皇太子さまの即位による祝賀ムードの中で行われることを理由とした。 新元号の選定に関し「有識者会議には絞り込んだ3案が示されると思うが、一つでも漏れたらボツになって次の案に代わるだろう」と語った。

麻生太郎副総理兼財務相は17日、福岡市で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。国立大出身者に対する批判とも受け取られかねず、不適切との指摘を浴びそうだ。

自民党の二階俊博幹事長は26日、東京都内で講演し、少子化問題を巡り「この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べた。子どもを持たない家庭を批判したようにも受け取れ、波紋を広げそうだ。 同党の加藤寛治衆院議員が5月、新婚夫婦に3人以上の出産を呼び掛けていると発言し、批判を浴びたばかり。二階氏は講演で「皆が幸せになるため、子どもをたくさん産み、国も発展していこう」とも語った。 貧困問題に関しては「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい幸せな国はない」と言及した。

政府が、統合型リゾート施設（IR）内のカジノに関し、日本人客の入場回数の上限を週3回とする案を検討していることが14日分かった。

【ソウル共同】韓国大統領府高官は10日、安倍晋三首相が9日の日韓首脳会談の際、米韓合同軍事演習を延期すべきではないと主張したのに対し、文在寅大統領が「わが国の主権の問題だ」と不快感を示していたと明らかにした。

音楽家の小室哲哉さん（59）が19日、東京都内で記者会見し、引退を表明した。小室さんは「週刊文春」で看護師との不倫疑惑を報じられ、「騒動のけじめとして決意した」としている。

昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長（35）は15日、広島市で開かれた若者との対話集会で講演し、核兵器禁止条約に参加しない日本政府を「（核廃絶を求める）合理的な国際社会から足を踏み外した」と批判した。 集会には学生や被爆者ら約340人が参加した。フィン氏は、被爆国の日本が条約に反対していることに「広島、長崎以外で同じ過ちが繰り返されていいと思っているのではないか」と指摘。「被爆地と日本政府の隔たりは大きく、埋める必要がある」と訴えた。

スクール通学や書籍購入など、自身の能力を向上させるための「自己啓発」に関する市場が、2016（平成28）年現在の推計で9049億円となることが7日、共同通信が三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに依頼した調査で分かった。1989（平成元）年推計と比較すると、約30年間で約3倍に拡大。宝くじの年間売り上げと同程度の市場規模で、国民1人当たりに換算すると、年間約7千円を支出している計算になる。 終身雇用制の下では企業が従業員の能力開発を担ってきたが、バブル崩壊後の景気低迷などを経て、個人が自発的に自己啓発に取り組む形態へと移行が進んだ。