今月1日、日本航空の新社長に同社専務の鳥取三津子氏が就任した。女性トップは日本の航空大手では初。世界の航空業界でも数人しかいない。 さらに鳥取新社長は、日本航空と経営統合した航空会社の客室乗務員出身ということもあり、発表当時は異例ずくめの人事として驚きをもって受け止められた。 コロナ禍を経て航空業界をとりまく環境が変化する中、鳥取新社長は経営のかじ取りをどのように行おうとしているのか聞いた。 （経済部記者 樽野章）

デジタル庁は、2026年の導入を目指している新たなマイナンバーカードについて、今の名称に代わる新たな名称を公募することも含めて検討を進めています。 デジタル庁は、マイナンバーカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年に合わせて導入する方針の新たなカードに関する検討状況を公表しました。 それによりますと「マイナンバーカード」という名称については、民間事業者がカードを使って本人確認を行う際なども、必ず個人の番号を利用しているような誤解を招いているとして、新しい名称を公募することも含めて検討を進めているということです。 また、今のカードに記載されている「性別」については、LGBTなど性的マイノリティーの人たちに配慮する必要があるなどとして記載をやめるほか、視覚障害がある人でも文字を読みやすくするなど、カードのデザインも見直すとしています。 一方、氏名や生年月日、住所、顔写真、それに個人の番号

アメリカのIT大手グーグルが、インターネット上に公開している地図「グーグルマップ」での沖縄県の尖閣諸島の表記に、中国や台湾の呼称が併記されていたことが分かり、外務省が訂正を求めました。20日午後の時点で、併記はなくなっていたということです。 外務省によりますと、グーグルが公開している地図「グーグルマップ」で、19日の時点では、沖縄県の尖閣諸島の表記に「尖閣諸島」だけでなく、「釣魚島群島」や「釣魚台列嶼」といった中国や台湾で使われている呼称が併記されていたということです。 外務省はグーグル側に対し、尖閣諸島が日本固有の領土であることなどを説明し、訂正を求めました。 その後、20日午後の時点で呼称の併記はなくなっていたということです。 松野官房長官は、午後の記者会見で「尖閣諸島が、わが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところで、現に、わが国は有効に支配している。引き続き、尖

オーストラリアで、先住民の声を政策に反映しやすくするための機関の創設などを含む憲法改正の是非を問う国民投票が行われましたが、反対多数で否決されました。 アボリジニの人たちなど、オーストラリアの先住民をめぐっては、1970年代まで差別的な政策がとられるなどした結果、いまも世帯収入や教育水準が低く、平均寿命も短いなど、格差が解消されていません。 今回の国民投票では▽先住民の声を政策に反映しやすくするための専門機関の創設を憲法に盛り込むことや▽オーストラリアの「最初の人々」であると明記することの是非が問われました。 オーストラリアの選挙管理委員会によりますと、開票作業はほぼ終了し、賛成がおよそ40％、反対がおよそ60％と反対多数で否決されました。 今回の国民投票をめぐってはことし初めには世論調査で賛成が上回っていましたが、▽専門機関の権限が明確ではないとか、▽先住民を優遇することになり、国民の分

日本で水揚げされるノドグロやマナガツオといったいわゆる高級魚の行き先が、国内から海外に移っていると言われている。背景には、刺身でも食べられる日本の“鮮魚”に目覚めたアジアの巨大な胃袋があった。九州の近海でとれるおいしい魚が魅力の福岡でも、その影響がじわりじわりと広がっている。 （福岡放送局記者 早川俊太郎） 「ボーとしていると、あんたらそのうち魚食べられんくなるぞ」 福岡の鮮魚市場の関係者のことばに、応接室で出されたお茶を飲む手が思わず止まる。魚の輸出が急拡大していて、市場の仲買人たちの目は、すでに海外に向いているという。 福岡に転勤して、カワハギをはじめとする九州の地魚に魅せられた者として、なんとも気になる話だ。 現状をこの目で確かめようと、全国有数の水揚げ額を誇る博多漁港を擁し、あの長浜ラーメンでもおなじみの長浜鮮魚市場を取材した。

「ふだんと値段が全然違うので、また今度にしようと思って」 今度の大型連休、都内を観光したいと思っていたのに、スマホでホテルの宿泊料金を調べると…。 新潟に住む大学生は結局、行き先を都内から変更しました。 値上がりする宿泊料金、連休中の旅行動向など、詳しくまとめました。 条件に合うホテルが… 都内旅行を断念したのは、新潟市に住む21歳の女子大学生。大型連休に合わせて姉と一緒に東京に旅行に行き、浅草での観光などを計画していました。しかし今月上旬、旅行会社の予約サイトで都内のホテルを探したところ…。 （大学生） 「条件に合うホテルが結構高かったので、ああ、ちょっとなあって」 これまで東京に行く時には1泊1万円以下のビジネスホテルを利用していましたが、同じクラスのホテルは1万2000円から1万5000円ほど。空室も少なく、値段もふだんと比べると1.5倍とか2倍近く高いホテルが多いことに気付いたとい

LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、自民党の中曽根元外務大臣は、焦点となっている「差別は許されない」という文言を盛り込むことについて、懸念を示しました。 LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法は、おととし、自民党内で意見がまとまらなかったため、国会への提出が見送られ、自民党内では、一部で反発が根強い「差別は許されない」という文言の修正を模索しています。 こうした中、自民党の中曽根元外務大臣は、所属する二階派の会合で「理解を増進するのは当然で、法案をつくることは大賛成だが、議員立法として野党側と話し合いをしているうちにだんだん問題が出てきた。その中の1つである『差別は許されない』というひと言については、よく考えていただきたい」と述べました。 そのうえで「例えば、男性の体をしていて、自分は女性だという性自認の人が、女性用のトイレに入ってきた場合に、施設の管理者が

大雪によるJR京都線などの立往生では、7000人近い乗客が電車内に閉じ込められました。 その時、何が起きていたのか。 乗客への取材で今後の課題が見えてきました。 （JR立往生・乗客取材班） 閉じ込められた この冬一番の非常に強い寒気が列島を襲った今月24日。 雪が降り続ける中、JR湖西線を利用した滋賀県に住む男性は、午後7時20分ごろ、京都駅を出発した電車に乗り込みました。 ところが、走り出してまもなく、隣の山科駅に着く前に線路の上で電車は止まってしまいました。 男性はそれから7時間半余り、車内に閉じ込められてしまいます。 同じころ、20代のインストラクターの女性が乗っていたJR京都線の電車も、線路上で止まってしまいました。 女性は、午後6時半ごろに大阪駅を出発。 京都駅に到着する前の午後7時半ごろのことでした。

１７日開かれた山梨県議会の委員会で男性議員が、ＬＧＢＴＱと呼ばれる性的マイノリティーの人たちをめぐり、「病気といったら悪いが、県の施策では普通に戻していこうという取り組みがあまり見受けられないが元には戻らないのか」と発言しました。 性的マイノリティーの人たちを否定するような発言で、この議員はその後「私のことばや表現に勉強不足ということがあれば、撤回や謝罪をしようと思う」と述べました。 この発言は、山梨県議会の会派「未来やまなし」の山田七穂県議会議員が性的マイノリティーの人など多様な人に対する理解を深め共生する社会を目指すために設置された県議会の委員会で行いました。 山田議員は１７日の委員会で、「ＬＧＢＴＱについて、少数の方の主張を認めることは非常に大事だと思う」としたうえで「病気といったら悪いが、県の施策では理解をしよう、理解の促進をしようという施策が多いが、これに対して普通に戻していくと

外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20＝主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19％、日本が16％と中国が日本を上回りました。 この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。 それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ ▽ASEANが20％で最も高く 次いで ▽中国が19％ ▽日本が16％ ▽アメリカが14％などと、中国が日本を上回りました。 また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと ▽「友好関係」が74％ ▽「経済的な結びつき」が60％ ▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36％などとなりました。 外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数

親より先に子どもが亡くなる。 それを望む親など、どこにもいないはずだ。 しかし、この日本には「子どもより1日でいいから長生きしたい」そう願わざるをえない親もいることを知った。 私が倒れたらわが子はどうなってしまうのか。 行き場が見つからず、親たちは不安を抱えている。 （社会部記者 周英煥） 今年3月、ある親子と出会った。 大阪・八尾市に住む松江佐枝子さん（73）。 娘の知美さん（45）と2人で暮らしている。 知美さんには、重度の知的障害のほか、両足にも障害がある。 会話はできず、表情やしぐさで感情を読み取らなくてはならない。 松江さんは、デイサービスなども利用しながら、これまで45年にわたって娘の介護を続けてきた。 5年前に夫を亡くしてからは、その役割を1人で担っている。 日常生活の全般でサポートが欠かせない知美さん。 食事の時は、ごはんを口に運んであげたり、おかずを食べやすい大きさに切り

北海道の知床半島の沖合で起きた観光船の遭難事故で、当日、航行中の船長が別の運航会社との間で行った無線のやり取りの内容が関係者への取材で明らかになりました。 無線交信の内容からは、途中で波が高くなってきたことや最後は船長が「大変なことになった」と伝えるなど、次第に緊迫していった様子が分かります。 関係者によりますと、遭難した観光船「KAZU 1」の運航会社は、数か月前から船と連絡を取り合うための無線機のアンテナが壊れ、事故の当日、豊田徳幸船長は別の運航会社と無線で連絡をとりあっていたということです。 関係者によりますと、出港後、無線交信は3回あり、1回目は、船長から「カシュニの滝を通過した」と運航の状況を伝える連絡があったということです。 そして、2回目の無線交信では「波が高くなった。ゆっくり航行するので港に戻るのが遅れる」と状況の変化を伝えてきたということです。 最後となった3回目は、突然

群馬県がマスコットキャラクター「ぐんまちゃん」のアニメ放送による経済効果を試算した結果、広告費に換算して2億円余りに上ったことが分かりました。 県は「ぐんまちゃん」のブランド化を図ろうと、今年度、3億円余りの予算を計上し、このうち2億3700万円を充てて、アニメを放送しました。 アニメは、関東・関西の民放8局で放送されたほか、テレビや新聞、インターネットのニュースなどでも話題となり、県が経済効果を試算した結果、広告費に換算して2億400万円に上ったことが分かりました。 また、関連のグッズも多数、販売されていて、県は売上高は調査中としつつも、経済効果は試算した広告費よりも大きくなると分析しています。 さらに、群馬への誘客などの経済波及効果も含めると県は「アニメの制作費は十分取り戻せている」と評価しています。 県は、新年度の予算案にもアニメの続編制作などの費用として4億3200万円を盛り込んで

先月12日から始まった4回目の緊急事態宣言。しかし、人出は思うように減らず、感染は拡大、首都圏を中心に医療体制は危機的な状態になっている。新型コロナ対策を担ってきた官僚たちは焦りを募らせている。 （霞が関のリアル取材班 杉田沙智代）

東京オリンピックに出場する選手などが生活の拠点とする東京 中央区の選手村で、31日までに新型コロナウイルスに感染した人が26人に上っていることについて、選手村の川淵三郎村長は記者会見で「感染が拡大している印象はない」と述べ、選手村内では感染を押さえ込めているという考えを強調しました。 東京オリンピックに出場するため東京 中央区晴海の選手村に滞在する選手や選手団の関係者のうち、組織委員会が発表している新型コロナのPCR検査で陽性になった人は今月1日以降、26人に上っています。 これについて、選手村の川淵村長は31日の記者会見で「全体の推移としては、そんなに感染が拡大している印象はなく、ゼロというわけにはいかないので、この辺で収まっていていいのではないか」と述べ、選手村内では感染を押さえ込めているという考えを強調しました。 そのうえで、ほとんどの選手や大会関係者がマスク着用などの規則を守ってい

国税庁などが酒類の販売事業者に対し「緊急事態宣言」の対象地域などでは、酒の提供を続ける飲食店と取り引きしないよう文書で要請したことについて、麻生副総理兼財務大臣は法的拘束力のない要請だとして理解を求めました。 国の「新型コロナウイルス感染症対策推進室」と国税庁は、今月8日に連名で出した文書で、酒類を販売する事業者に対し「緊急事態宣言」の対象地域などでは、飲食店が要請に応じずに酒の提供を続けていることがわかったら、酒類の取り引きを停止するよう各組合を通じて求めました。 これについて麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「法的根拠は基本的になく、あくまで酒類販売事業者への一般的なお願いであり、強制力を伴わないものであることははっきりしている」と述べ、法的拘束力のない要請だとして理解を求めました。 そのうえで麻生大臣は「国税庁から丁寧に説明をして、ご理解をいただいたうえで協力をお願いする

その時計台の名は「辰鼓楼」（しんころう）といいます。 木造で高さはおよそ13メートル。 兵庫県北部の豊岡市出石町にあり、出石城跡の石垣の上から、長年、町の人たちを見守ってきました。 今のような大きな時計が掲げられた姿になったのは、明治14年。 現存する日本最古の時計台として知られる、国の重要文化財、札幌市時計台が動き出したのと同じ年です。 市の教育委員会が建てた案内板には「札幌時計台とともに、日本最古の時計台として親しまれている」の文字が刻まれています。

東京オリンピック・パラリンピックの準備状況を確認するIOC＝国際オリンピック委員会や大会組織委員会などの会議が始まり、IOCのバッハ会長は「IOCはすべての人たちのために安全な形で大会を運営することに完全に注力している」と述べ、2か月後に迫った大会の開催を改めて強調しました。 東京大会の準備状況を確認するIOCと組織委員会、東京都、それに政府によるIOC調整委員会の会議は、19日から3日間の日程で始まりました。 会議の冒頭にオンラインで参加したバッハ会長は「IOCはすべての人たちのために安全な形で大会を運営することに完全に注力している。それは日本国民が安全であることを担保することにほかならない。開会式まであと65日だ」と述べ、2か月後に迫った大会開催を改めて強調しました。 また、バッハ会長は、選手村に入る選手や大会関係者のおよそ75％が、ワクチンをすでに接種しているか大会までに接種が完了す

17日、神奈川県横須賀市で市役所を訪れた男性が現金6000万円が入ったリュックサックを手渡し、そのまま立ち去りました。中には「何かに役立ててほしい」と書かれた手紙が入っていたということで、市は寄付として扱うことにしています。 横須賀市によりますと、17日午後2時すぎ、70代から80代ぐらいの男性が市役所の秘書課を訪れ、対応した職員に「このリュックを市長に渡したい。中に手紙が入っている」と話してリュックを手渡しました。 男性は、そのまま立ち去り、職員が中を確認したところ、現金6000万円と手書きの手紙が入っていて、手紙には「小学1年生のころから貯めたお金です。何かの役に立ててください」という趣旨の文章が書かれていたということです。 職員があとを追いかけましたが、男性は見つからなかったということです。職員が対応した際、男性は、氏名や住所は明かしたくないと話していたということです。 市は寄付とし

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり自民党は、ことし秋までに希望する国民全員への接種の完了を念頭に、24時間体制で接種できる環境を整備するなど、あらゆる手段を尽くすよう求める提言をまとめました。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の作業チームは26日に会合を開き、ことし2月に続き2回目となる政府への提言をまとめました。 この中ではことし9月までに国内で必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったことを受けて、ことし秋までに希望する16歳以上の国民全員への接種の完了を念頭に、一刻も早く体制を構築すべきだとしています。 そして今は離職している医療従事者に参加を募るなどして24時間体制で接種できる環境を整備することや、集団接種に加えて病院や診療所での個別接種をフル稼働させることなど、あらゆる手段を尽くすよう求めています。 また国産ワクチンの開発に向けて、大学や企業が共同で研究開発にあた