話題の「社員PC監視ツール」がテレワークを骨抜きにしてしまう、根本的理由：新連載・働き方の「今」を知る（1/4 ページ） 新連載：働き方の「今」を知る 「働き方改革」という言葉が浸透し、日本でもようやく長時間労働などの慣行が見直されつつある。しかし、それでもまだまだ世にブラック企業は根強く存在する。また、あからさまな「ブラック企業」とはいえずとも、「それってどうなの？」と思えるような会社も数多く存在している。本連載では、ブラック企業アナリストとして、数多くの事例を熟知している新田龍氏が、タイムリーな労働問題を中心に、働き方の「今」にメスを入れていく。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増えている。しかし、社員の働きぶりを直接見ることができないことから、導入企業の多くが悩んでいるのが、 「社員がサボっているのではないか？」 「仕事の進捗状況が把握できないのでは？」

JP Contents Hub自体の閲覧・利用は無料。ただしハンズオンはいずれもAWSのサービスを活用するものなので、利用に応じた料金が発生する。AWSジャパンは今後、新たにハンズオンを作成した場合には、順次JP Contents Hubに追加するという。 関連記事 AWS初心者向けの教材まとめ、AWS日本法人が公開 AWSジャパンが、AWSの初心者向け教材などをまとめたWebページを公開した。初学者やクラウド人材の育成を受け持つ人向けで、自社の教材などを全6段階の理解度別に紹介している。 AWS、オンラインゲームを遊んでソリューション構築を学ぶ「AWS Cloud Quest」公開　実際にプレイしてみた 米Amazon Web Servicesが、AWSでのソリューション構築を学べるオンラインRPG「AWS Cloud Quest: Cloud Practitioner」を無料公開」。W

「セキュリティに理解のない経営者」にならないための考え方　専門家に聞く4つの心構え：「セキュリティに理解のない経営者」にならないために（1/2 ページ） 政府がデジタル庁を創設し、社会全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するなど、官民や企業規模を問わずDXの取り組みが進んでいる。一方、ITの活用が広がると、企業が新たに対策すべき課題も出てくる。情報を盗まれたり、業務を停止させたりしないための情報セキュリティだ。 「企業の中には、情報漏えいを『末端の不祥事』程度に捉えているところもある。しかし現実は違う。情報セキュリティに弱みを抱えることは、ビジネスが止まる経営リスクにもなる。セキュリティはすでに、IT部門に任せるのではなく、経営者自身が取り組まなければいけない分野になっている」 セキュリティ教育に特化した私立大学、情報セキュリティ大学院大学（横浜市）の後藤厚宏学長はこう話す

1.「消費税」と「仕入税額控除」とは？ 消費税は「消費する」（購入する）たびに、消費したモノやサービスに対して、消費した企業や人に課される税金です。消費した企業や人が税務署に納付するのではなく、売った企業が消費した企業や人の代わりに税務署に納付する仕組みになっていることが特徴です。 例えば、皆さんがスーパーで100円のサンドイッチを買うと、消費税が8円かかります。皆さんは、合計108円をスーパーのレジで払います。くどいようですが、皆さんは100円をスーパーに払って、8円を別途税務署に払うわけではありません。スーパーが皆さんから消費税8円を含む代金108円を受け取ります。8円は、皆さんに代わってスーパーが税務署に納付するわけです。 つまり、法人でも個人事業主でも、何かを売ったら顧客から消費税を含む金額で代金を支払ってもらいます。そして、代金に含まれる消費税分の金額は、売った法人や個人事業主が

政府は9月13日、セキュリティ評価制度「ISMAP」にサイボウズのクラウド基盤「cybozu.com」、グループウェア「Garoon」、ノーコード開発ツール「kintone」、米Boxのクラウドストレージ「Box」を登録したと発表した。サイボウズとBoxの製品は初登録。今後、これらの製品は政府調達の対象品目となる。 Boxやサイボウズの製品に加え、NTTコミュニケーションズの企業向けデータ分析プラットフォーム「Smart Data Platform」、米OracleのIaaS「Oracle Cloud Infrastructure Platform as a Service」、パブリッククラウド「Oracle Cloud」の提供基盤をユーザー企業のデータセンター内に構築する「Oracle Exadata Cloud@Customer」も追加した。 ISMAPは、運用を担う情報処理推進機構（

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「9月2日木曜日に発生したAWS東京リージョンの大規模障害、原因はネットワークデバイスの新プロトコル処理に潜在的なバグがあったこと。AWSが報告書を公開」（2021年9月8日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 2021年9月2日木曜日午前7時半ごろに、Amazon Web Services（AWS）の東京リージョンで大規模な障害が発生しました。 NHKニュースの報道によると、三菱UFJ銀行やみずほ銀行のスマートフォン用アプリやSBI証券などネット証券のWebサイト、KDDIのau Payなど金融系サービスが影響を受けたほか、全日空では羽田空港などでチェックインを行うシステムに障害が発生、日本航空では貨物の情報に関わる一部のシステムに影響が出るなど、幅広い社会サービスが影響を受け、大きな問題と

サイバー攻撃に掛かる費用を知っていますか？　経営者が今読むべきセキュリティ資料：半径300メートルのIT またしても大手企業がサイバー攻撃の被害に遭いました。マルウェアやランサムウェア対策はシステム部門だけの課題ではなく、今や全社的に取り組むべき深刻な経営リスクと言えます。今回は経営者が読むべきセキュリティ資料をまとめました。

IT企業が社内の新人エンジニアに向けた研修資料や動画を無償公開し、話題になっている。学べる内容はIT業界の文化からゲームエンジン「Unity」を使ったゲーム開発までさまざまで、中には150ページ超のスライドや5時間超の動画もある。 ネット上では「初心者（エンジニア）の指針になる」「IT基礎知識の一通りのことが身につく」「動画があって助かる」などと評判だ。改めて公開内容と目的をまとめた。 サイボウズ、新人ITエンジニア向けに「IT業界文化」など サイボウズが7月20日に公式ブログで、4月から6月にかけて行った研修の資料を公開した。7月30日時点でブログへの「はてなブックマーク」（以下、はてブ）は約1950件、Facebookの「いいね」は約590件付いている。同社は“駆け出しエンジニア”向けとしている。 （関連記事：サイボウズの“駆け出しエンジニア”向け研修資料が話題　Webアプリ開発やIT

「ゼロトラスト・アーキテクチャ」と聞いたときの反応は、数年前と今ではかなり変わってきているのではないでしょうか。これまでは「ウチには関係ない」と一蹴されるケースもあったかもしれませんが、ゼロトラストの導入事例も増え、一気に身近になってきています。 セキュリティ業界にはありがちですがキーワードだけが先行し、実態はよく知られていないということも多々あります。前回の岡田 良太郎氏の講演レポートで触れられていましたが、“バズワード”には急いで飛びつく必要はありません。ただし放置しないように概略を知っておき、必要なタイミングで必要な部分を取り入れるという積極性は必要かと思います。 ゼロトラストに関しては、キーワードが盛り上がってからしばらくたったことで、重要な資料が“無料で”手に入るようになりました。今回は、これらを紹介していきます。この機会に少しだけでも触れてみてください。

TPOに応じて担うべき4つの役割 第1回『「CIO」という固定観念から、自らを解き放て！』では、CIO機能の発展について話をした。図1に示すように、CIOは、社内各部へのサービスプロバイダーやサポーター、各部門や取引先とともに業務プロセスの改善に取り組むコラボレーターとしての役割がある。さらに経営戦略や業務改革、新規事業開発に深くかかわり、問題解決提案やプロジェクト推進を行うイノベーターの役割もある。 今回は、この3つの役割が、図1に示したように発展的に機能変化をするだけではなく、企業の方針や経営環境、開発テーマや業務運営のプライオリティに対応して、同時にかつ連動して実行されることの重要性について解説する。 ビジネスとITを、バランスよく考えられる体制を構築する 本論に入る前に簡単に復習しておくと、当然、経営にもシステムにも“攻め”の部分と“守り”の部分がある。現場と事業インフラ、アプリケ

日本全国での新型コロナ感染に関する予測情報を、都道府県別に提供する。向こう4週間に予測される死亡者数、陽性者数、入院・療養等患者数などをダッシュボードで示す。 また、医療機関や研究機関向けにGoogle Cloud Platformで提供されるビッグデータ解析プラットフォーム「BigQuery」やCSVファイルとしても提供する。 オリジナルのCOVID-19 Public Forecastsは、Google Cloud AI と米Harvard Global Health Instituteが提携して開発した。ジョンズ ホプキンス大学、Descartes Lab、米国国勢調査局などが一般公開しているデータを使用してトレーニングされており、今後も更新が続けられる。 COVID-19 Public Forecastsの予測モデルのローカライズに当たっては、日本のデータセットのみを利用してトレー

ローランドは、iPhoneやiPadから簡単にライブ配信が行えるツール「GO:LIVECAST」を1月25日から発売するとCES 2020で発表した。 iPhoneやiPadからのライブ配信に、リアルタイムでテレビ番組のような多彩な演出を加えられる編集ツールだ。 コントローラーにはマイクが内蔵され、ファンタム電源のマイク端子も装備されていて、各音声のバランス調整や、マイク音声のミュートも簡単。 iPhone/iPad用アプリ「GO:LIVECAST」を使用し、ボタン操作でテロップやタイトル画面、インパクトのある効果音などを加えることが可能。

こじれる長崎新幹線、実は佐賀県の“言い分”が正しい：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/5 ページ） 佐賀県は新幹線の整備をこれまでも求めていないし、今も求めていない――。4月26日、政府与党の長崎新幹線検討委員会で、佐賀県知事の発言は衝撃的だった。佐賀県に対する、政府、長崎県、JR九州の配慮の全否定だ。とんだちゃぶ台返しだ。いや、佐賀県から見れば、ちゃぶ台すらなかった。しかし、佐賀県の考え方は一貫して筋が通っていた。どんな譲歩案を示したところで、それが新幹線建設を前提とするなら、受け入れられない。 佐賀県が長崎新幹線のフル規格新幹線化やミニ新幹線化に反対していることは承前。その理由は佐賀県の費用対効果、負担金だと考えられていた。だからこそ「長崎県が肩代わりすればどうか」「JR九州の負担を増やしたらどうか」などと議論されてきた。政府もそろばんを何度もはじき直して、佐賀県の主張する負担金額より低

ハーバード・ビジネス・スクールのクレイトン・M・クリステンセン教授が書いた『ジョブ理論』（現訳は『Competing Against Luck』。日本語訳は2017年に刊行）には、私のような“ひよっこデータサイエンティスト”が仕事をする上で忘れてはならない教訓が記されています。 データは、顧客が「なぜ」ある選択をするのかについては、何も教えてくれない 教授は自身の身長や家族構成などのデモグラフィックを例に挙げ、「今朝、ニューヨーク・タイムズを買うという行動を私に選択させたのは、こうした特徴のせいではない」として、相関関係と因果関係を取り違えてはならないと強く訴えます。 この話を思い出すたびに、「手元にあるデータが世界の全て」だと思い込んで分析するとロクな結果にならないと、身につまされる思いでいっぱいになります。 苦労してたどり着いたダンジョンの奥にある宝箱には、絶対に強い武器や防具が入って

リコーダーのようにシンプルな指づかいで演奏でき、サクソフォンのような豊かな音色が楽しめる――ヤマハは7月10日、そんな管楽器の新製品「Venova」（ヴェノーヴァ）を、8月30日に日本国内で発売すると発表した。実売予想価格は1万800円（税込）。 振動して音が鳴る部品を1つ用いた（シングルリード）管楽器。吹き込んだ空気が通る円筒管が枝分かれしているヤマハ独自の「分岐管構造」を採用することで、サクソフォンのような円推形管楽器にある、音の高さを変えるための大きな音孔（穴）を使わずに本格的な吹き心地を実現したという。演奏できる音域は2オクターブ。 指が音孔に届くように蛇行したパイプデザインに仕上げ、「リコーダーに似たやさしい指づかいを実現した」（同社）としている。 ボディーはABS樹脂製。軽量で壊れにくく水洗いも可能という。本体サイズは460（奥行き）×90（幅）×55（高さ）ミリ、重さは180

CIAの“サボりマニュアル”は、なぜ「日本企業あるある」なのか：スピン経済の歩き方（1/4 ページ） スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 先日、興味深いニュースが流れた。 CIAの前身組織であるOSS（Office o

JR北海道は8月10日、留萌線のうち留萌～増毛間を2016年度中に廃止する方針を発表し、同日、地元自治体に伝えた。年間1億6000万円以上の赤字となっている上、土砂崩れ対策で数十億円の工事費が必要になるとして、「鉄道を維持していくことは困難」と判断した。 廃止対象区間は留萌（留萌市）から増毛（留萌管内増毛町）まで日本海岸沿いの16.7キロ・9駅（うち無人8駅）。現在は1日当たり登り7本・下り6本を運行している。 留萌～増毛間は1921年（大正10年）に開業。沿線の過疎化や自動車の普及、高校の閉校などから、14年度の1日当たり輸送密度は39人と、1列車当たり3人にまで落ち込んでいる。14年度は営業収入700万円に対し、経費は推計で25倍近くに達し、差し引きで1億6000万円超の赤字に陥っているという。 沿線では、融雪期に雪や土砂が線路に流れ込み脱線する事故が2度起きている上、大雨などで土砂崩

この短期連載は、社内のソフトウェア開発プロセスの標準化に日夜取り組んでいるあなたにぜひとも知っていただきたいことをお伝えしていきます。理由は、それ（ソフトウェア開発プロセスの標準化）がうまくいっているという話を、少なくとも私はほとんど聞いたことがないからです。 標準化の目的 そもそもなぜ、開発プロセスの標準化に取り組むのでしょうか。ソフトウェア開発組織の使命は、顧客のビジネスの成功に対する貢献であると、わたしは考えています。そして、日々その貢献度を上げていかなければ競争を生き残れないと感じています。事実、多くの開発組織では、表現に違いはあるものの、同様の内容を自らの使命として掲げています。そして、貢献度を上げるための手段として、自身の開発力を高めていこうとしているのです。 開発力を高めるための手段としては、 特定の分野に特化する 開発期間の短縮 開発コストの削減 品質の向上 といったことが

「1ページ目は表紙で、2ページ目はリスト、3ページ目からはカレンダーがいいかなぁ」――。そんな感じで自分だけのメモ帳を簡単に作れるのがWebサイトが「PocketMod」だ。 A4用紙を折りたたんでメモ帳代わりに使うことはないだろうか。手帳でいうと「超」整理手帳のカバーをつけないで使うイメージだ。本誌「達人の仕事術」で仕事術を紹介してくれた日経新聞の関口和一さんも、A4用紙を4つ折りにして使っている。 この方法、手軽に使えて便利なので筆者も愛用している。だが、真っ白なA4用紙に書き込むのが少々味気なく感じることもあるのだ。そんな時見つけたのが「PocketMod」である。PocketModは、プリント用紙を表紙と背表紙など8ページに分割し、それぞれの“ページ”に、罫線や方眼、カレンダーなど好きなパターンを設定できるというもの。プリントアウトして、ハサミを入れつついくつか折り曲げれば簡単に簡

発想を変えることで、業務フローチャートは容易に作成でき、汎用性に富み、メンテナンスもしやすいものになる。本連載では、日本版SOX法対応を例に、新発想の業務フローチャート作成手法を紹介する。第1回は、日本版SOX法対応における業務フローチャートの役割の理解と、その作成現場における課題の整理を行う。 日本版SOX法においては、業務フローチャート、業務記述書、リスク・コントロール・マトリックスのいわゆる「3点セット」が成果物として必要だとされ、これらを準備する作業が進んでいる。しかし、特に業務フローチャートの作成作業では、さまざまな困難を感じている企業が多い。 しかし、発想を変えて「業務プロセスの可視化」という本質に立ち戻れば、業務フローの文書化は容易で、分業における品質の均一化も図れる。最初の作成後のメンテナンスもしやすいものになる。 業務フローチャートは日本版SOX法だけでなく、上場準備や業