ソニーの新株予約権付社債発行 先週の11月14日に、ソニーが1500億円のユーロ円建て新株予約権付社債の発行を発表しました。「社債」となっていますが株式に転換できるため立派なエクイティファイナンスです。 主な発行条件は、期間5年、利率ゼロ、転換価格957円(11月14日の終値・870円の10%増し)、130%コールオプション条項付き(注)、共同主幹事はJP Morgan、Goldman Sachs、Nomura International、SMBC Nikko Capital Marketsの4社です。 (注)発行から3年経過後、連続する20営業日の終値が転換価格の130%を超えると、発行企業(ソニー)は残存する社債全額を額面で償還することができる条項です。 社債全額が株式に転換されると156,735,000株が発行されることになり、15.6%ほど発行株数が増えることになります。 ソニーの
新規参入「資本のハイエナ」の悪事 本日は「マニアックな話題」にします。 「資本のハイエナ」とは業績不振の上場企業に増資を持ちかけ、材料を付けて株価を上昇させて売り抜ける人間のことを指すようです。マスコミの勝手なネーミングで、数多くの記事や相関図なるものも作成されているのですが、正鵠を得たものは全くありません。 ただ大手の「資本のハイエナ」は例外なく当局の捜査の対象になり、現在は活動していないことも事実です。 本日書くことは(さすがに)これではなく、彼らが去ったあとに「新規の資本のハイエナ」が見よう見まねで参入してきたのですが、経験・ノウハウ・人脈・仁義すべてに欠ける人間が「あきれるような悪事」を繰り返す結果、「瀕死の上場会社」が出てきていることです。 そのほんの1例です。 JASDAQ(グロース)上場のT&Cホールディングス(コード・3832)は、本日(6月13日)に中国の投資家への6億円
ここからどうやって消費増税決定に持ち込むのだろう? 10月7日付け「ドル高政策に転じた米国政府 その真意は?」で、キャッチコピーがまもなく出てくるはずと書いたのですが、同日のNY時間にルー財務長官が「強いドルは米国にとってよいことである」と発言していました。 日本では「見落とすほど」小さく報道されていますが、大変重要な米国政府のメッセージです。冗談ではなく本当に日本に残る金融資産が一気に掻っ攫われて(かっさらわれて)しまいます。 10月7日には、その日銀の政策決定会合もあったのですが、その後の記者会見で黒田総裁は「1ドル=110円に迫る円安は、景気にむしろプラス」であると強調してみせました。 最近は安倍首相でさえ、円安の影響について「家計や中小・小規模事業者にデメリットが出てきている」と発言しており、経済界では榊原経団連会長が「これ以上の円安は、日本全体として好ましくない」、三村日商会頭が
2013年11月5日(火)信用空売り規制が改正されました 信用空売り規制が改正されると・・・ 低位株のまとまった新規売りができる! 逆指値での空売りエラーが少なくなる! ロングショート戦略が取り入れやすくなる! 空売りって何?信用取引とは 空売り規制が改正されました! 上場株式等の空売りについて、価格規制(原則金融商品取引所が直近に公表した価格以下の価格での空売りを禁止) の規制等が講じられておりましたが、恒久的措置として2013年11月5日(火)よりルールの見直しが行われました。 改正前までは、空売り(信用新規建て注文)においては、50単元超の売買について、直近公表価格以下の価格での発注(成行含む)が禁止されておりましたが(空売りの価格規制)、改正後は、価格規制の対象となる銘柄を現状の全銘柄から一部のトリガー抵触銘柄(当日基準値段から10%以上下落した場合)に限定されました。 改正前まで
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