政府が大学など研究機関から技術提供を得ようと関与を強める事例が増えている。軍事転用の可能な先端技術に注目しているためだ。東大は軍事研究の禁止方針に基づき防衛省の協力要請を拒否したが、同省は働き掛けを続ける構え。政府の要求がエスカレートすれば、将来的には大学の自治への介入だと問題になる恐れもはらむ。 東大に協力を拒まれた事例は6月下旬の自民党国防部会でも取り上げられた。防衛省幹部は「引き続き文部科学省と相談したい」と述べ、東大側に善処を促す考えを明らかにした。 防衛省は昨年4月、文科省所管の独立行政法人、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と技術協力のための協定を締結。ミサイルや艦船に搭載する高感度の赤外線センサーを衛星に搭載する研究を始めた。きっかけは2012年6月にJAXAの活動を「平和目的」と限定した規定を削除した改正機構法の成立だった。 熊本大が12年に開発に成功した高い強度を持つマグネ