週末に何気なく利用している公共の図書館やスポーツ施設も、かつてと比べると開館時間や曜日、そのサービス内容はかなり良くなっている。この背景には、2003年に改正された地方自治法で導入された指定管理者制度がある。同制度は、「住民サービスの向上」と「経費の削減」を目的に公共施設の管理を民間企業やNPO法人等を含めた法人・団体に委ねる制度(※1)である。公共部門の提供するサービスが民間に移転されるようになったのはこれが初めてではない。 歴史を振り返れば、戦後、国によりさまざまな公共インフラが整備され、経済成長が実現されてきた。しかし、国の財源も有限であることから、鉄道(国鉄からJRへ)や通信(電電公社からNTTへ)などの分野では民営化が進められた。民営化により経営の自由度が増し、より機動的な意思決定が出来るようになったことで、サービスが向上し利用者の利便性が増大したことは衆目の知るところである。そ
![公民連携が推進されるためにリスク分担の検討を | 大和総研](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f4dcce8cd5d8bc825c6c31ac2e35cc8b62bfde4c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.dir.co.jp%2Fcommon2%2Fimg%2Flogo-ogp-dir.png)