会員サービス一覧表-情報処理学会
このページの見たいところにジャンプ→ 入会・会費 購読・登録 投稿・参加・購入 その他 表の見方 ［表の見方］ ○：会員／購読者／研究会登録者としてのサービスを受けられます（ただし、会費／購読費／登録費が未納の場合、サービスを受けられないことがあります）。 △：会員／購読者／研究会登録者としてのサービスを受けられません（非会員／非購読者／非登録者扱い）。 −：その種別に対してはサービスを提供していません。 *1.論文誌ジャーナル・トランザクションは2008年度から、研究報告は2009年度から冊子配布を廃止しました。 また、購読員の方用のCD-ROMも2013年度から配布を終了いたしました。 現在は、電子図書館での閲覧のみとなっております。 （購読員の方は口数相当数のアカウント配布が受けられます）。 *2.賛助会員は口数により次の通り複数のアカウント配布が受けられます。 （電子図書館
「バイとマルチ」～元公務員講師のコラム～ | ハムなび
一般には知られてませんが、外交業界でよく使われる概念にバイとマルチというのがあります。 バイはバイラテラル（bilateral）の略で、二国間という意味。 マルチはマルチラテラル（multilateral)の略で、多国間という意味。 日米安全保障条約はバイの条約、国連憲章はマルチの条約という言い方をします。 バイとマルチというのは、外交のいろいろな局面で出てきます。 トランプ大統領は、バイのディール（取引）を好んで（米朝首脳会談）、マルチには懐疑的です（TPP、パリ協定離脱等）。 また、日中関係もバイの関係ですが、東アジアやアジア全体を考えるとマルチにも大きな影響を与える、単なるバイの関係には留まらないことが分かります。 国連や環境や国際機関はマルチの関係です。 対中東外交においても、相手国をバイで各個撃破するとともに、中東全体でどうあるべきかという、マルチの構想も問われます。 今話題の日
VideoStep（ビデオステップ）動画で働き方を変えるマニュアルDXシステム
VideoStep（ビデオステップ）は、動画を活用することで、属人化した社内のノウハウを可視化し、人材教育に活用できるシステムです。
政府機関総合対策グループ - NISC
サイバーセキュリティ戦略本部は、サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第26条第１項第２号において、国の行政機関等のサイバーセキュリティに関する対策の基準を作成することとされています。これに基づき、令和５年７月４日、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」（以下「統一基準群」という。）を決定しました。 統一基準群は、国の行政機関及び独立行政法人等（以下「政府機関等」という。）の情報セキュリティ水準を向上させるための統一的な枠組みであり、政府機関等の情報セキュリティのベースラインや、より高い水準の情報セキュリティを確保するための対策事項を規定しています。統一基準群の運用により、政府機関等それぞれの組織のPDCAサイクルや政府機関等全体のPDCAサイクルを適切に回し、政府機関等全体としての情報セキュリティの確保を図ります。
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