電子図書館（電子貸出サービス）実施図書館 電流協
電子図書館(電子書籍サービス)導入図書館(2024年04月01日) 自治体の公共図書館における「電子書籍サービス」を導入している図書館となります。（電子出版制作・流通協議会 電子図書館・コンテンツ教育利用部会まとめ） 2024年04月01日現在の電子図書館(電子書籍サービス)実施数 （前回2024年01月01日との比較） ・実施自治体 550自治体（＋13） ・電子図書館 437電子図書館（＋8） 【資料1】公共図書館電子図書館集計 【資料1】公共図書館電子図書館集計（2024/04/01版） Electronic_Library_20240401.pdf 電子図書館（電子書籍サービス）実施図書館 公共図書館電子図書館（電子書籍サービス）導入館の個別情報・都道府県別導入集計資料はダウンロード資料をご利用ください。 2024年04月01日現在 【資料2】公共図書館電子図書館自治体別導入館資料
電子出版制作・流通協議会
「海外事業者に公平な課税適用を求める緊急フォーラム」 —— インターネットサービスにおける消費税制の是正を！ —— 【主催】 公益財団法人 文字・活字文化推進機構 海外事業者に公平な課税適用を求める協議会 インターネットサービスにおける公正な消費課税を求める連絡会 【開催主旨】 インターネットを通じたオンラインコンテンツ（電子書籍、音楽、映像等）やネット広告、クラウドといったインターネットサービスは、現在海外事業者が積極的に日本市場に参入し、国内事業者と競合しています。 しかし、これらのサービスにおける消費税は、国内事業者には課税される一方、海外から配信する事業者には課税されないという不公平な状態になっています。 そのため、国内企業は消費税相当額だけ価格競争上の不利な立場にたたされ、やむなく海外に拠点を移す事例も出始め、事業法人税や雇用の減少にもつながっていきます。今後さらに、消費税率が引
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