増床優先し対応遅れ 国立国会図書館は一九六一年に建設された東京本館(東京・千代田)の耐震改修に乗り出す。耐震診断で「震度6強から7の大規模地震で倒壊、または崩壊する恐れがある」と判定されたため。来年度中に設計作業に入り、二〇一一年にも工事に取りかかる。〇九年度予算案に設計関連の経費として約四千万円を盛り込んだ。 同図書館は昨年十一月までの二年間で、本館の耐震診断を初めて実施、建築基準法の基準値を下回る強度であることが分かった。震度5強程度では損傷の恐れはないが、同6強―7の場合は倒壊の恐れもあるという。 同館は隣接する新館(八六年建設)と合わせ図書や政治関連の資料、雑誌など約二千三百万点を所蔵、一日に約千五百人が来館している。 不特定多数の人が訪れる官庁の施設は国の基準で、法定基準よりも高い耐震性の確保が求められているが、同館は法改正で基準が厳しくなった八一年以後も約二十五年にわたり、耐震
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