図書館を含む社会教育機関の首長部局への所管を可能にする「第９次地方分権一括法案」に反対します(声明) | 図書館問題研究会
2019年3月27日2019年9月2日 2019年3月26日 内閣総理大臣 安倍晋三様 内閣官房長官 菅義偉様 内閣府特命担当大臣（地方分権改革） 片山さつき様 参議院議長 伊達忠一様 参議院 文教科学委員会 委員長 上野通子様 衆議院議長 大島理森様 衆議院 文部科学委員会 委員長 亀岡偉民様 文部科学大臣 柴山昌彦様 中央教育審議会会長 渡辺光一郎様 図書館問題研究会委員長 中沢孝之 図書館を含む社会教育機関の首長部局への所管を可能にする「第９次地方分権一括法案」に反対します 私たち図書館問題研究会は、2019年3月8日に閣議決定された図書館法の変更を含む「第9次地方分権一括法案」に反対します。 この法案は、「首長部局が社会教育機関を所管すること」を可能とすることを提案しています。 こうした法改正は、戦後蓄積してきた社会教育法体系を根底から崩すもので、憲法第11条（基本的人権の享有
図書館の所管に係る要望書 | 図書館問題研究会
2018年4月15日2018年8月13日 2018年４月15日 文部科学大臣 林芳正様 中央教育審議会会長 北山禎介様 図書館問題研究会委員長 中沢孝之 図書館の所管に係る要望書 図書館問題研究会は、図書館の発展を願う図書館員や研究者、住民で組織する個人加盟の団体です。 図書館は教育機関です。私たちは図書館を教育委員会から首長部局に移管することに反対します。 教育行政は政治からの独立性を確保することによって、個人の学びや、思想と表現の自由を、いざという時に政治の介入から守ることができます。図書館を首長部局に移管すれば、例えば地方自治体の施策について住民が学ぼうとする際に、図書館が施策に反対する内容の資料の提供を制限されるといったことが危惧されます。 予算獲得や他部局との連携の容易さが首長部局への移管メリットとして取り上げられていますが、教育施策において首長部局と連携し、迅速に実行するこ
「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピール | 図書館問題研究会
2017年3月12日2018年8月13日 2017年3月6日 「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピール 図書館問題研究会全国委員会 現在、総務省などの働きかけにより「個人番号カード」、通称「マイナンバーカード」を図書館カードとして利用しようとする動きが強まっている。私たちは、マイナンバーカードを図書館カードとして利用することは、図書館利用者にとってのメリットが少ない半面、導入に付随して発生する問題が多いため適切でないと考える。住民・図書館利用者にとってサービス向上につながるのか、図書館運営における各種の問題を克服しているか、導入コストがメリットに比して妥当か等、多くの検討すべき問題がある。私たちは、全国の公共図書館、自治体に、図書館現場の声を取り入れてこれらの問題を慎重に検討し、対応するよう呼びかける。詳細は以下を参照されたい。 1. 経
4月号 | 図書館問題研究会
2013年3月17日2013年4月20日 みんなの図書館 2013年4月号 目次 特集：図書館員のスキルアップ―資格取得と研修受講のススメ 特集にあたって 編集部 03 『図書館の魅力』は「図書館員の魅力」：図書館員のスキルアップのための基本ルール―成果に飛びつくな 明石浩 04 資格に挑戦―簿記検定 稲場雅子 13 そこから一歩踏み出そう!―日本図書館協会中堅職員ステップアップ研修(2)を受講して 藤巻幸子 17 人生の折り返し地点で社会人大学院生となる 吉田倫子 24 図書館員が「心理」に無知ではいられない―産業カウンセラー資格と図書館員 豊田高広 29 職員の生き方が学生を育てる：現場での課題に即した学び―筑波大学大学研究センターの事例 石川敬史 36 一般： 鹿児島県における指定管理者による公共図書館の現状と考察 下吹越かおる 43 学校図書館と公共図書館の連携に関する調査から
神奈川県立図書館に関する緊急アピール | 図書館問題研究会
2013年2月1日2015年7月9日 2013年1月27日 神奈川県立図書館に関する緊急アピール 図書館問題研究会 全国委員会 神奈川県は、2012年11月神奈川県立図書館と県立川崎図書館（以下、県立図書館）を統合し、統合後の新県立図書館においては閲覧や直接貸出のサービスを廃止、市町村立図書館を通じての貸出のみを行うという方針を発表しました。 この方針は、法律に反している上、市町村に負担を転嫁するものです。さらに、県民の税金で蓄積、創造してきた知的財産を県民の意見を聞かずに切り捨てようとするもので、暴挙と言わざるを得ません。 私達は下記の通りこの方針に反対し、意見を述べます。 1. 法律や基準に反する内容です 憲法で謳われている「国民の知る権利を保証する」ことは、テレビや新聞と同じように図書館の重要な役割であり、また図書館法第二条では「一般公衆の利用に供し」と定めています。ところが、県
図書館関係ニュース 2013年1月3日 | 図書館問題研究会
2013年1月4日 小布施で広がる「まちじゅう図書館」 酒店・銀行などに本棚 http://www.shinshu-liveon.jp/www/topics/node_235065 闘病記専門のネット古書店＝病と向き合う患者の味方－図書館に文庫設置も・埼玉 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201212/2012123000070 なるほドリ:中之島図書館が変わるの？ ／大阪 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20121224ddlk27070144000c.html 宇都宮動物園と宇都宮市南図書館、共同で写真展 http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/central/utsunomiya/news/20121223/947482 小諸図書館開館 http://www.shinshu-liv
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[紹介] 1からわかる神奈川県立図書館廃止問題 | 図書館問題研究会
神奈川支部が「今後の神奈川県立図書館に関する検討についての意見書」を神奈川県知事に提出しました | 図書館問題研究会