【便利な一覧表付き】収入印紙が必要な契約書の条件と種類、税額をわかりやすく総まとめ | GMOサインブログ収入印紙は、あらゆる注文書、契約書、領収書、受取書などに貼付しなければならないわけではありません。 貼付対象となる書類は印紙税法に規定されており、その規定に外れるもの、あるいは非課税であると明示されているものは課税対象でないため、貼付の必要はありません。まずは収入印紙の定義と、貼付すべき契約書の条件についてご説明します。 そもそも収入印紙とは？ 収入印紙とは、印紙税の課税対象に該当する書面（「課税文書」といいます）に貼り付ける切手のような証票のことです。 印紙税は給料から天引きされる、あるいはコンビニエンスストア等に支払用紙を持ち込んで支払う、というものではなく、「収入印紙を購入し、課税文書に貼り付け、消印をすることで支払う（正確には支払ったことが証明できる）税金」です。 消印がないと、収入印紙を使い回していないことを証明できず、すなわち印紙税を納付したという証明にならないので注意が必要で
