自動車：引越時期の分散に向けたお願い - 国土交通省
１．引越時期の分散について 例年、引越事業においては、３月から４月にかけて依頼が集中しているため、国土交通省では、引越時期の分散に向けて昨年から経済団体等を通じて利用者の方々に呼びかけを行っているところです。引越時期の分散については、引越サービスの利用者の方々にも大きなメリットがあり、例えば、昨年、引越時期を最繁忙期から避けていただいた利用者の方々から、以下のような声が上がっています。 【引越サービスの利用者の方々からの声】 『３月末の土日の引越と比べて、引越代金が安くなった』 『会社の従業員の引越に係るコストを抑えることができた』 『３月の最終週から引越時期をずらすことで、予約が取りやすくなった』 引越時期の分散にご協力いただいた結果、一定程度引越時期の分散が進んでいるところですが、依然として３月・４月に依頼が集中しています。つきましては、本年の引越におかれましても、ピーク時期の引越を避
報道発表資料：日本・アゼルバイジャン航空当局間協議の結果 - 国土交通省
平成29年7月28日 日本とアゼルバイジャンの両航空当局は、７月２５日(火)～２６日(水)、アゼルバイジャンの首都バクーにおいて２国間の航空関係についての意見交換を行いました。 当該意見交換においては、下記の枠組みについて航空当局間で合意しました。 ○二国間枠組みの新規設定 （１）乗り入れ地点 ・日 本 側 企 業 ： アゼルバイジャン国内各地点 ・アゼルバイジャン側企業 ： 成田（バクーからの旅客便のみ） 成田･羽田を除く日本国内各地点 （２）乗り入れ可能便数 ・双方企業とも週２１便まで （３）コードシェア ・同一国、相手国、第三国企業との自由な枠組みの設定 〇航空当局間協議の出席者 日本側代表 ：山口 茂彦 航空局航空交渉官 ほか アゼルバイジャン側代表 ：サミール・バギロフ 航空局国際部長 ほか
報道発表資料：航空機内における電子機器の使用制限を緩和します - 国土交通省
平成26年8月7日 ～９月１日より使用制限を緩和～ ○携帯電話等の電子機器については、航空機の安全な運航に支障を及ぼすおそれがあるため、従前より、航空法に基づく告示※により航空機内での使用を制限しています。 ※「航空機の運航の安全に支障を及ぼすおそれのある電子機器等を定める告示」（平成１５年国土交通省告示第１３４６号） ○このたび、欧米において航空機内における電子機器の使用に関する方針が変更されたこと等を踏まえて、航空機の安全な運航を確保しつつ、旅客の利便性を向上させるため、この制限を見直し、本年9月1日から使用の制限を緩和いたします。 ○主な見直し点は、以下のとおりです。 [1] 電子機器から発射される電波に対する航空機の耐性に応じて航空機を区分し、その区分ごとに使用可能な電子機器と時間帯を拡大します。 ※航空機の耐性の区分により運用が異なりますので、ご搭乗の航空機内で使用可能な電子機器
「東北・北関東への訪問運動」の新しいキャンペーンとして<br/ >「HARUKA～八重の桜の放送を契機とした福島再発見！～」をスタートします！ | 2013年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁
報道発表資料：「東日本大震災上下水道シンポジウム」の開催について - 国土交通省
平成24年3月1日 東日本大震災発生から一年を期に、本震災の被害状況等を踏まえ、今後の上下水道の震災対策がいかにあるべきかを考えるシンポジウムを開催することとしましたので、お知らせします。 当日は、大学研究者の講演のほか、被災地の上下水道事業体や支援事業者等からも報告をお願いしています。 日 時：平成24年3月27日（火） 10:00～18:00 場 所：仙台市民会館 大ホール 主 催：厚生労働省、国土交通省、（社）日本水道協会、（社）日本下水道協会 共 催：（社）日本水道工業団体連合会、（財）水道技術研究センター、一般社団法人全国上下水道コンサルタント協会、地方共同法人日本下水道事業団、一般社団法人日本下水道施設業協会、（財）下水道新技術推進機構 【プログラム案】講演名等は仮称 10:00～10:05 開演 10:05～10:35 基調講演 宮島 昌克 金沢大学教授 「東日本大震災 東
「嵐」の皆さんから被災地の「観光」の再生のために寄付金が贈られました | 2011年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁
平成23年11月3日（木）、観光立国ナビゲーターを務めて下さっている人気グループ「嵐」の皆さんから、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県・宮城県・福島県に対し「観光」と「教育」の再生のために、寄付金（各県1億50万円、総額3億150万円）が贈られました。 今回のご寄付は、「嵐」の皆さんによる“ニッポンを再発見する”旅の記録である『ニッポンの嵐 ポケット版』の収益等から贈られたものです。 「嵐」の皆さんは今回の寄付金について、『ニッポンの嵐』が昨年秋に全国の小・中・高等学校等へ学校図書として活用してもらうことを念頭に寄贈された書籍であること、「観光立国ナビゲーター」として、観光庁の海外プロモーションへ御協力いただいていることから、被災地における「観光」と「教育」の再生に活用されることを希望されているとのことです。 震災により大きく落ち込んだ国内外の旅行需要の回復に向け、関係者一丸となって取
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