RIETI - 出身大学、職務評価、昇進：雇用者学習モデルの人事データを用いた推定
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011～2015年度) 「企業内人的資源配分メカニズムの経済分析―人事データを用いたインサイダーエコノメトリクス―」プロジェクト 会社内での出世を決めるのは出身大学か、入社後の業績か? この疑問に答えるため、本研究では雇用主が各ホワイトカラー従業員の能力を出身大学と上司からの評価を組み合わせることで推測し、能力が高いと判断されたものを昇進させるというモデルを構築し、そのモデルパラメータを製造業大手2社の人事データを用いて推定した。 図1に
RIETI - 文化的財のデジタル化に伴う文化多様性規制の変容可能性－ボトルネック事業者に対する競争政策規制－
文化的財のデジタル化およびブロードバンドネットワークの整備に伴い、文化的財がオンライン上で「情報」として生産・流通・取引されるという取引形態が急速に拡大している。こうした取引実態の変容は、2つの方向で大きな変化をもたらす。まず、アナログ環境下の有体物取引を念頭に置いた伝統的な理論および規制は、合理的根拠を失うことになり、法政策論として大幅な見直しを迫られる。次に、ネットワーク上の「情報」への自由かつ公正なアクセス保障という観点から、デジタル文化的財の生産・流通・取引などの諸活動にかかるボトルネック事業者に対して差別禁止を義務付ける中立性規制の重要度が高まる。しかしながら、競争法の観点からは、中立性規制はかえってイノベーションや効率性を妨げるおそれがあり、過剰規制リスクが伴うため、規制導入には慎重な姿勢が求められる。デジタル文化的財に対する法規制においては、伝統的な議論の対立を止揚し、真に文
[PDF]現場からみた労働時間制度改革－国立大学法人の例を中心に（大阪大学・小嶌典明）
RIETI Discussion Paper Series 10-J-017 1 RIETI Discussion Paper Series 10-J-017 2010 年 2 月 現場からみた労働時間制度改革 －国立大学法人の例を中心に－∗ 小 嶌 典 明 （大阪大学） 要旨 公務員の世界では、週休日（土日）と休日（祝日や年末年始）が明確に区別さ れ、 「正規の勤務時間においても勤務することを要しない」 日と定義される休日は、 実際には勤務しなくても勤務時間にカウントされる。 このことは、 公務員の場合、 時間単価が民間に比べ低くなる（超過勤務手当もその分少なくてすむ）ことを意 味しているが、こうした計算上のトリックは、民間企業には当然のことながら認 められていない。他方、公務員の場合には、民間企業とは違い、数多くの休暇制 度が整備されている。 年次休暇や病気休暇のほか、 17 種類を数
RIETI - 現場からみた労働時間制度改革－国立大学法人の例を中心に－
公務員の世界では、週休日（土日）と休日（祝日や年末年始）が明確に区別され、「正規の勤務時間においても勤務することを要しない」日と定義される休日は、実際には勤務しなくても勤務時間にカウントされる。このことは、公務員の場合、時間単価が民間に比べ低くなる（超過勤務手当もその分少なくてすむ）ことを意味しているが、こうした計算上のトリックは、民間企業には当然のことながら認められていない。他方、公務員の場合には、民間企業とは違い、数多くの休暇制度が整備されている。年次休暇や病気休暇のほか、17種類を数える特別休暇がそれであり、常勤職員（民間企業の正社員に当たる）の場合、そのすべてが有給の休暇であるところに特徴がある。また、年次休暇については8割出勤要件が課されず、病気休暇や産前産後休暇の期間中も給与が減額されないといった違いもある。こうした公務員の世界から、法人化に伴って、労働関係法令の適用される世界
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