全国の自治体で、特別定額給付金10万円の申請がはじまった。しかし、その支給をめぐり、家庭内でトラブルが発生しているようだ。 【写真】ラピュタそっくりの島「見ろ、海岸がゴミだらけだ…」 その理由は、世帯主が申請し、世帯主のもとに振り込まれる仕組みにある。「世帯主の夫が、自分のためだけに使うと言っている」「子どもが全額を自分で使おうとしている」などの悲鳴があがっているのだ。 ●夫「家族全員分、あわせて50万円をオレが使う」 弁護士ドットコムのLINEには、「世帯主である夫から、全額オレが使うと言われた」という相談が寄せられた。夫は家族5人分の50万円を、自分の仕事関連に使う予定だという。女性が娘と共に「ひどい。なんで？おかしい」と訴えると、逆ギレされ暴れられたという。 女性は「これからもお金がかかるから、10万円をとっておきたいのですが、よくないことなのでしょうか」と夫の行動を疑問に思っている

市川猿之助、俳優廃業の可能性　一家心中事件で「捜一が動いています」の情報　両親の顔にビニール袋…今後も予断許さず

多摩川で５０人がＢＢＱ　主催の男性、警察などに「『自粛ってどういう意味ですか』って言ったんですよ」…「とくダネ！」でインタビュー放送 ４日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国に緊急事態宣言が発令される中、大型連休中に神奈川県の多摩川河川敷で約５０人がバーベキューを楽しむ様子について報じた。 【写真】実業家が小池都知事を痛烈批判「クソの極みだな。自粛厨の言いなり」 インタビューに応じた主催者の男性は、開催した理由について「ガス抜きですね。報道でコロナで亡くなってる人はよく報道されるけど、『コロナうつ』っていうか、リストラ、倒産、破産で僕の友達は１か月で１２名亡くなってるんです」と説明。 集まった人については「もともと社会人サークルなので、こっちが強制的に『来てくれ』じゃなくて、タイムラインに書いたら勝手に集まったっていう。（初対面の

新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の研究チームが２日、外来患者千人の血液検査で、３・３％が抗体を持っていたと明らかにした。４月上旬までに、市民約４万１千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が３日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。（霍見真一郎、井川朋宏） 【写真】消毒用アルコールがないときは　医科大の主任教授がアドバイス －なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。 「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日本ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」 －企画した経緯は。 「緊急事態宣言の前で、（中央市民病院で）院内感染が発生

三原じゅん子も怒った！岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」

新型コロナウイルスの感染拡大、いわゆる“コロナ禍”のフレーズを目にする機会が急増する中、ツイッターなどのSNS上で、文字が似ている「コロナ鍋」がトレンド入りする現象があった。 【写真】コロナ禍で廃業に追い込まれた創業152年の老舗弁当店。1番の売れ筋は「幕の内一番」（税抜き630円） 3月あたりからSNS上では「コロナ禍って何て読むの？」「コロナの後ろの鍋みたいな字、みんななんて打って出してるの」などと話題になり始めていたが、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、「コロナ禍」がさらに深刻になった16日には「コロナ鍋」が急上昇ワードとしてトレンド入りするなど注目を集めた。 「コロナ禍」の読み方は「コロナか」。災いを意味する言葉だが、日常的に目にする文字ではないため、「コロナ禍ってなに？」「コロナ禍が読めずにコロナ鍋って書いてる人がいておもしろい」。読める人、読めない人双方のほっこりするリア

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、安倍晋三首相が緊急事態宣言の発令を決断した。 【図解】現金給付を受けられるケース 政権内には宣言による経済への影響を懸念する声が強かったものの、東京都での感染者急増で状況は一変。医療崩壊への危機感を募らせた首相が慎重論を押し切った。 国内の感染者数は3月後半から急増。帰国者の増加や同月20日からの3連休での「気の緩み」が響いたとみられる。とりわけ東京での伸び率は顕著で、小池百合子都知事は「感染爆発の重大局面」と強調。日本医師会も医療現場の「危機的状況」を訴えた。 それでも当初、首相は「現状はぎりぎり持ちこたえている」との認識を変えなかった。緊急事態宣言の実効性に疑問を抱いていたことに加え、宣言によって知事の権限が強まることも不安材料だった。小池氏が「ロックダウン」（都市封鎖）に言及したこともあり、首相周辺からは「7月に都知事選を控えた小池氏が何を

“タッキー＆翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われた” 元ジュニア・中村一也氏（35）が実名・顔出しで告白

政府が近く取りまとめる緊急経済対策の目玉となる現金給付は3日、一定の所得減少を条件に「1世帯当たり30万円」で決着した。 【写真】シャープが生産を開始したマスク 新型コロナウイルスへの対応で批判も受ける安倍晋三首相が、大方の予想を上回る支給額で「サプライズ効果」を狙った形だ。緊急事態宣言を出さざるを得なくなる展開をにらみ、国民の不安を和らげておきたい思いもあったとみられる。 現金給付をめぐっては、米国など各国の大盤振る舞いに見劣りしないよう「1世帯20万円」とする方向で政府内の検討が進んでいた。その1．5倍とした背景には、新型コロナへの対応が「後手に回った」との批判が収まらない中、風向きを変えたい思惑があったようだ。 特に現在は、満を持してぶち上げた全世帯への布製マスク配布が「マスクより現金だ」などと思わぬ反発を招いているさなか。政府関係者は、緊急事態宣言の可能性も踏まえて「首相官邸が額で

新型コロナウイルスの感染が急増していることを受け、日本医師会は3月30日に記者会見を開き、「緊急事態宣言を出していただき、それに基づいて対応する時期ではないか」と提案した。 常任理事の釜萢（かまやち）敏氏は「専門家の間では緊急事態宣言はもう発令していただいた方がいいのではないかという意見がほとんど。感染拡大の状況を見れば、もう発令していい」と述べた、 一方、「宣言のインパクトは大きい」としたうえで、「政府は疫学だけでなく社会への影響をどう評価するか総合的な判断が必要になる。国がバランスをとって判断するだろう」と政府に対応を促した。 医師会の会見に先立ち、菅義偉官房長官は緊急事態宣言について「ぎりぎり持ちこたえているという状況にある」との認識を示していた。同日午前の記者会見では、「緊急事態宣言は、国民生活に重大な影響を与えることを鑑みて、多方面から専門的な知見に基づき慎重に判断することが必要

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※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて

昨年11月、イタリア北部でも“得体の知れない肺炎”が流行していたことをイタリアの医学専門家が明らかにした。中国で新型コロナウイルス感染症が初めて現れた時期である。 イタリア ミラノのマリオネグリ薬学研究所のジュゼッペ・レムッツィ所長は去る19日（現地時間）米国の公営ラジオ放送とのインタビューで「医師たちは昨年12月、また11月にも特に高齢者を中心にとても深刻で得体の知れない肺炎が発病したことを記憶している」と語った。 また先月21日、イタリア北部で最初の地域感染が確認されて以降、なぜ当局はきちんと発病を抑制できなかったのかを説明した。 「これは中国から伝染病の発病が知らされる前に、少なくともロンバルディア（北部の州）ではウイルスが流行していたという点を意味している」として、存在自体が知らされなかった伝染病と闘うのは不可能であったと説明した。 レムッツィ所長は、最近になってイタリアの医師たち

長年にわたり母との確執を抱えていたという、タレントの青木さやかさん。現在発売中の『婦人公論』3月24日号で、ご両親を看取った経験を語っています。わだかまりを解消するために掲げた目標とは…（構成=田中有　撮影=川上尚見） 【写真】病気をしたからといって母が丸くなるわけでもなく… * * * * * * * ◆「ごめんね」の一言が言えないまま 2014年に父を、19年の秋には母を見送りました。どちらも愛知県にいたので、近くに住む弟や親戚が主に通ってくれて、私はたまに顔を出すだけ。看病や介護の戦力にはあまりなっていなかったと思います。それでも、2人を見送ることを通して、私が得たものはとても大きかった。 成人しても、結婚して子どもを産んでも両親といい関係を築けなかった私が、考えを改めるひとつのきっかけとなったのが、父の死でした。 私が中学生の頃に母と離婚した父とは、長いこと連絡を取り合っていません

イタリアで、新型コロナウイルスの感染が急激に広がっている。ジュゼッペ・コンテ首相は、3月9日、北部のみに限定してきた移動制限を、10日からイタリア全土に拡大することを発表した。仕事など正当な理由がある場合のみ、移動が許可されるという。 イタリアの感染者数は9000人を超え、死者の数は463人と、中国に次ぐ世界第2位となっている。コンテ首相は「イタリアの将来は私たちの手にある。私たちは今まで以上に責任を持たねばならない」と宣言した。 9日、イタリアの保守系メディア『イル・ジョナーレ』に、「すべての患者に挿管はできない。60代以上は無理だ」というタイトルで、ミラノの医師のインタビューが掲載された。 医師は、現在患者におこなっている処置について、「エイズ用のウイルス薬などを投与していますが、うまく効くかはわかりません。できることは人工呼吸器の挿管です。患者の肺を休ませ、免疫が復活するのを待つだけ

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厚生労働省は２日午後、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための臨時休校に伴う保護者の休職支援策を発表した。新たな助成金制度を設け、保護者に有給休暇を取得させた事業主に対し、原則として、休暇中に支払った賃金全額を支給する。正規雇用だけでなく、非正規雇用の従業員も対象とする。 対象は、臨時休業した小学校や特別支援学校（高校まで）、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子どもを世話する保護者。子どもが風邪症状などウイルスに感染した恐れがある場合も対象とする。 事業主が年次有給休暇とは別に、賃金を全額支給する有給休暇を取得させた場合、休暇中に支払った賃金全額を支給する。大企業、中小企業とも共通で、支給額は１人当たり日額８３３０円を上限とする。 新たな助成金制度を適用するのは、２月２７日～３月３１日の間に取得した休暇とする。

お笑いコンビ「ナインティナイン」の岡村隆史（49）が23日深夜放送のニッポン放送「岡村隆史のオールナイトニッポン」（木曜深夜1・00）に出演。俳優の東出昌大（31）が女優・唐田えりか（22）との不倫が原因で、妻で女優の杏（33）と別居していることが明らかになったことについて言及した。 【写真】俳優・東出昌大との不倫関係を認めた女優の唐田えりか 「皆さんもちょっとビックリしたかも分かりませんけども…杏ちゃんと東出くんのやつ…」と切り出した岡村。「ビックリっちゃビックリですけれども、なんか…すごい印象いいじゃないですか、お2人とも。その分、ワーッていう思いが多分あるんでしょうけど…」と世間からの反響の大きさについて、まずは触れた。 その上で「でも…毎回思うけど、こんなにあかんことやったっけね、不倫って」とし、「あかんのかなあ。世の中の人が許さへんねんな。でもルール違反やでっていうけど、夫婦のル

「ダウンタウンはすごかったとか、クソどうでもいい」　中田敦彦「提言」騒動、茂木健一郎も参戦「日本のお笑いは狭すぎる」