大学無償化が少子化対策にならない理由 少子化対策は別枠でやれ
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、 https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html これは 少子化対策にはならない。（有効ではない）格差を広げる政策であるため、むしろ非婚化を促進し逆効果ですらある経済対策としても、実質大学への補助金なのに、大学側の放漫経営を抑止する方策がないため筋が悪いといえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。 本質的に経済対策と位置づけて、少子化対策は別枠で行う助成金は、子ども側の条件はしだが、大学側には条件を与えて大学側に交付金として出すこと（助成金を受けた分だけ値上げなどの監視） 貧富の格差を是正するために、子どもなしの低所得層にも支援を行うこと 既婚世帯・既に子がいる世帯への支援は少子化対策として有効ではない 簡単に言えば、少子化の主因
異次元の少子化対策 「高所得者層に子どもが偏る」社会でいいのか | | 藤波匠 | 毎日新聞「政治プレミア」
3月末に岸田文雄政権が発表した「異次元の少子化対策」のたたき台をみて、できそうなことをメニューとして並べただけとの印象を持った。 3月17日の岸田首相の記者会見では冒頭で賃上げなど経済問題を強調したことに好感を持ったが、今回は対策を列挙したためか、そのメッセージが十分見えない。 多子加算より賃上げ たたき台には児童手当の加算など多子世帯の優遇がある。欧州でも一般的な政策だが、日本の現状には適していない。 子どもの多い世帯の割合が減っていることが、少子化の原因であるかのようなイメージがある。 しかし、実際には、子どもがいる世帯のなかで第3子、第4子がいる世帯の割合は、戦後すぐは別として、高度成長期以降はあまり変わっていない。過去10年ほどに限れば高まる傾向にある。 一方で、一人っ子の世帯の割合は減っていることから、出産に至らない世帯が増えていることが分かる。 もっと重要な問題がある。子どもが
「子供産んだら奨学金免除」自民党の提言に「自腹切った人涙目」「不公平だよ」コツコツ派が抱くモヤモヤ（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
3月10日、自民党の「教育・人材力強化調査会」は、「子育て時期の経済的負担を増加させない制度設計」を求める提言をまとめた。その柱は、子供が産まれたら両親の奨学金を減免する制度だ。 「岸田文雄首相が、年初に提案した『異次元の少子化対策』の一環ですね。実際、労働組合や福祉団体などで作る労働者福祉中央協議会は、2200人へのアンケート結果として、『結婚』『出産』『子育て』に奨学金の返済が影響を与えている、と回答した人が30％を超えると発表しました。また、奨学金が日常的な食事にも影響している、という回答も4割を超えました。こうしたことから、教育費の負担軽減策を訴えています。自民党からすれば、少子化対策と、奨学金の過度な負担を一石二鳥で解決する自信の政策です」（政治担当記者） ところが、この提言が発表されるやいなや、ネット上では疑問の声が噴出している。 《無理して自腹きった人涙目やん》 《義務教育じ
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