数学と国語のダメ教育がダメ経営者を生み出す
日経 xTECHの名物コラム「テクノ大喜利」にIT版が登場した。「テクノ大喜利、ITの陣」と題して毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 記念すべき第1回のお題は「日本企業の経営者がなぜこんなにITオンチなのか」。回答する識者のトップバッターは有賀貞一氏だ。野村総合研究所やCSK（現SCSK）、ミスミグループなどの役員を歴任した有賀氏は、歯にきぬ着せぬ“毒舌”で定評がある。今回のお題に対しても、日本の教育の問題点と絡めてバッサリと斬ってくれた。（編集部） 1970 年に野村コンピュータシステム（現・野村総合研究所）入社、ニューヨーク駐在事務所長などを経て、1994年に常務取締役。1997年にCSK（現SCSK）入社、専務取締役に就任。金
都市部の小学校統廃合は、性風俗出店の「規制緩和」の副次作用がある
★財務省の「４０人学級復活」の話、財務省は「学級編成」だけじゃなく「学校統廃合」も主張しているが、 実は「都市部の小学校統廃合」には隠れた副作用がある、という小噺。 ★都市部でも、（湾岸や武蔵小杉みたいな）タワーマンション供給がないエリアは、小学生数が尻すぼみで、学校統廃合されてる。 そういう都会の場合、小学校が「無くなる」ことで、従来なら進出出来なかった風俗系店舗が「進出できる」ようになる 副次効果があるらしい ★例えば、タワーマンションが建築できない（⇒小学生が増えずに統廃合される）京都市内で、風俗系店舗が増えているらしい。 また、大阪ミナミでも増えているとか。 ★「善意」に解釈すれば、財務省は都市部の小学校統廃合を進めることで、 性風俗店舗開店の「事実上の規制緩和」を行って、日本経済を成長させたいんだな。性風俗特区。
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