安倍氏国葬の費用「2億円弱が指標」と内閣府 野党ヒアリング詳報 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の国葬を巡るヒアリングで、内閣府の担当者などに質問する立憲民主党など野党議員＝国会内で2022年8月9日午後4時、田中裕之撮影 安倍晋三元首相の国葬を巡り、立憲民主党などは9日、政府側への初の合同ヒアリングを国会内で行った。国費で賄う費用の規模について、内閣府の担当者は、2020年の中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」でかかった2億円弱（警備費などを除く）が「一つのメルクマール（指標）」と説明。懸念されている国民への弔意の強制については、「国民一人一人に喪に服することを求めるものではない」との松野博一官房長官の発言を繰り返した。一方、弔意の要請については「検討中」とした。主なやり取りは次の通り。【田中裕之、寺田剛、菅野蘭】
「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供 識者「違法な寄付の可能性」：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川（はいかわ）博之元公設第一秘書＝同法違反罪で略式命令＝の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填（てん）していた。酒を持ち込んだ理由について、東
厚労省「生活保護は国民の権利」と投稿 「ホームレスの命はどうでもいい」──DaiGoの炎上発言などを受け「社会的に注目が集まっていると判断」
「生活保護の申請は国民の権利です。ためらわずにご相談ください」──厚生労働省は8月13日、公式Twitterアカウントでこんな呼び掛けを投稿した。「（生活保護に対する）社会的な注目度が高まっていると判断し、投稿した」という。 生活保護の必要性を巡っては7日、メンタリストのDaiGoさんが自身のYouTubeチャンネルでの生配信中に「生活保護の人たちを食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」「ホームレスの命はどうでもいい」などと発言。 この切り抜き動画が広まり、Twitterでは「差別発言ではないか」といった批判の声が続出。12日夜ごろに「DaiGo」「生活保護」が日本のトレンドに入るなど議論を呼んだ。DaiGoさんは13日、これらの批判に対し、自身のTwitterで「そんなに助けてあげたいほど大事なら、口出すよりも金出してあげたらいいんじゃない？」などと反論した。 関連記事 SNSでプ
支持率暴落「自ら招いた」 政権に焦り「打てる手ない」：朝日新聞デジタル
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【独自】河野行革相がハンコ使用廃止を要求 「できない場合は今月中に理由を」｜TBS NEWS
河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。
疑惑続出に与党危機感＝首相苦境、3選困難の声も（時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍政権を揺るがす不祥事の続発に、与党が危機感を募らせている。 自衛隊日報、森友学園への国有地売却と財務省文書改ざん、加計学園の獣医学部新設をめぐり、新たな事実や疑惑が連日表面化し、政権の対応が後手に回っているためだ。自民党各派や公明党からは厳しい批判が相次ぎ、安倍晋三首相は一段と苦境に追い込まれている。 「状況はどんどん悪くなっている」。首相周辺はこう頭を抱えた。政権は日報や文書改ざんについて、あくまで財務、防衛両省の問題と位置付けて収束を図ろうとしたが、加計問題で当時の首相秘書官が「首相案件」と発言したとする愛媛県文書が明るみに出て、首相本人に対する野党の追及が強まっている。 首相の3選が懸かる秋の総裁選について、党関係者の1人は「首相を支持できないという声が大きくなり、不出馬が常識的な線ではないか。任期満了前の退陣もあり得る」との見方を示した。 首相の支持基盤である麻生派の12日の会
やりがい搾取どころじゃなかった - 泣きやむまで 泣くといい
下の記事について、2日間で35,000くらいのアクセスがあった。励ましや慰めのコメントをたくさんいただけて、本当に感謝している。年度末の衝撃の中で自分や母子会のコーディネーターが正気をぎりぎり保っているのは、共感してくださる方がいるからである。 ただ、事態はさらに悪いほうに進んでいる。 「アドバイザー料も認めない」との連絡が今日、入った。 「そんな金を払っているとは知らなかった」のだそうである。 昨年度末に担当の（前）課長と学識経験者の前で「アドバイザー」である自分がプレゼンテーションをして、予算書を確認されながら「このアドバイザー料というのはあなたに払うということなのですね」と言われて、そうだと答えた。「それならかまわない」と言われた。そして、事業を一年やった。 「知らなかった」のだそうである。 もはやただの嘘だ。 他団体の情報を得ようと努力したところ、今年度自分たちが支払ってきた時給以
内閣支持４１％に上昇 ＴＰＰ賛成５８％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１７、１８日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４１％（９月１９、２０日実施の全国緊急世論調査３５％）と上昇した。不支持率は４０％（同４５％）だった。 安倍内閣の支持率が４０％を超えたのは、４５％だった今年５月の全国世論調査以来。男女別では、男性の支持率は４７％（同４３％）。女性の支持率は３５％（同２８％）に上がった。 ９月に成立した安全保障関連法について賛否を聞くと、「賛成」は３６％（同３０％）に上昇。「反対」は４９％（同５１％）だった。 日本やアメリカなど１２カ国の間で今月、大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加については、「賛成」は５８％で、「反対」の２１％を上回った。質問文が異なるため単純に比較できないが、２０１４年４月の全国世論調査で参加について聞いた際は、「賛成」５２％、「反対」２５％だった。 一方、７日に発足した第３次安… この記事
公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題
今ネット界隈でにわかに話題になってる公務員の残業多すぎワロタｗｗｗっていう報道 残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員なぜそんなことが許されるのか http://www.j-cast.com/2012/09/21147316.html 案の定、2ちゃんねるでは盛り上がり、まとめブログもしっかり紹介 【貴族】残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員 http://news4vip.livedoor.biz/archives/51906836.html ちなみに私も、とある地方公務員であるので、実情を述べたい。 あくまで、これは私の部署の話であることは、一つ添えておく。 そもそも、公務員の給与が民間に比べて高いというイメージがある。 現場にいると、そんな気はしないけれど、そもそも日本の労働環境が悪化し賃金が伸びない状況下では給与が相対的に上がってい
発電施設自体がゴミに…… - 非国民通信
１０億円した「ごみ発電所」 １万円で持ってって（朝日新聞） 鹿児島県いちき串木野市は１日、約１０億円で建設したごみ発電施設「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」（停止中）の建物や設備などを最低売却価格１万円で売り出した。２０日まで入札者を募っている。 合併前の旧市来町が２００４年に国の補助金を受けて建設した。一般ごみと食肉加工場の肉骨粉を混ぜたものを蒸し焼きにして発生したガスを使って発電し、余剰電力を九州電力に売電する計画だった。 だが、ガスに混ざる不純物が原因でほとんど発電できず、会計検査院から「施設の審査が不十分で、計画通りに稼働していない」との指摘を受け、０８年１２月から稼働停止している。 久しぶりに肉骨粉という単語を目にしました……社会から消えてなくならなくても報道からは消えてなくなるものって、よくありますよね。それはさておき、１０億円で建設したごみ発電施設を最低売却価格１万円で
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菅首相、コロナ対応「悩みながら判断」：時事ドットコム
平井デジタル相、新設デジタル庁は「とてつもない権限」とスタートアップ精神で、まずIT基本法改正【AI/SUM & TRAN/SUM with CEATEC 2020】