経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は13日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、OECDの加盟国平均の19%程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、OECDが文書で19%という具体的な水準を示したのは初めてという。 2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努力したい」と応じたという。
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安倍政権を揺るがす不祥事の続発に、与党が危機感を募らせている。 自衛隊日報、森友学園への国有地売却と財務省文書改ざん、加計学園の獣医学部新設をめぐり、新たな事実や疑惑が連日表面化し、政権の対応が後手に回っているためだ。自民党各派や公明党からは厳しい批判が相次ぎ、安倍晋三首相は一段と苦境に追い込まれている。 「状況はどんどん悪くなっている」。首相周辺はこう頭を抱えた。政権は日報や文書改ざんについて、あくまで財務、防衛両省の問題と位置付けて収束を図ろうとしたが、加計問題で当時の首相秘書官が「首相案件」と発言したとする愛媛県文書が明るみに出て、首相本人に対する野党の追及が強まっている。 首相の3選が懸かる秋の総裁選について、党関係者の1人は「首相を支持できないという声が大きくなり、不出馬が常識的な線ではないか。任期満了前の退陣もあり得る」との見方を示した。 首相の支持基盤である麻生派の12日の会
日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員(約2万人)のうち、住居手当を受け取っている約5千人。毎月の支給額は借家で最大2万7千円、持ち家は購入から5年間に限り6200~7200円で、廃止で年間最大32万4千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員数約24万人)の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
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