労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会(労政審)労働条件分科会で22日、日本経団連の代表が、過労死を引き起こす脳・心臓疾患の労災認定に関して、「加齢や生活習慣によって増悪(ぞうあく)するものだ」(鈴木重也労働法制本部主幹)とのべ、過労死と労働時間は関係ないかのように主張しました。 この発言は、労働者代表が「過重労働による労働災害の解決を最重要項目に位置づけるべきだ」(連合・新谷信幸総合労働局長)とのべたことへの反論として出されたものです。 経団連代表の発言に、岩村正彦分科会長(東大大学院教授)は「加齢による増悪があっても、それに勝る要因が業務上にあると認定されたものだ」と指摘しました。 この日は、別の使用者代表も、精神疾患の労災認定に関して「仕事、家庭、社会面でストレスが増加している。労働時間だけというわけにはいかない」(日本通運・秋田進総務・労働部長)と主張しました。 財界が主