第1回 中国に欺かれ続けてきた米国：日経ビジネスオンライン
著者は、1969年以降、米ニクソン政権からカーター、レーガンと歴代の政権を通じて計約30年にわたり米国防総省や米国務省などで、中国の軍事力の分析に携わってきたマイケル・ピルズベリー氏だ。このほど日本語版『China 2049』が出版されたのに伴い、同氏が見る中国の考え方、そして、米国や日本がそうした中国にどう対応していけばいいのかを聞いた。 インタビューを4回に分けてお届けする。ピルズベリー氏は、本を書いた目的は決して中国への敵対心をあおるためではないと強調する。米国や日本はどうすべきなのか、同氏の提案する対応策を最終回で紹介するので最後までご覧いただきたい。 第1回は、米国と中国の国交正常化プロセスに至る驚くべき真実を含め、ピルズベリー氏がなぜ本を書くに至ったかを話してもらった。記事の末尾にピルズベリー氏へのインタビューを一部収録した動画を掲載した。 （聞き手 石黒 千賀子） 「米国の中
朴槿恵、プーチン、そして江沢民にどよめく参加者：日経ビジネスオンライン
中国共産党は9月3日、「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利70年」を記念する軍事パレードを行った。これまでは10月1日の国慶節に行ってきた軍事パレードを、抗日戦争勝利記念日と定めた9月3日に初めて開催、外国軍の代表が初めてパレードに参加するなど、過去に中国が行ってきた軍事パレードとは趣きが異なる。 だが、ここではパレードを開催する習近平・国家主席の意図や、登場した兵器などについてはほとんど触れない。新聞やテレビなどで詳しく報じられるはずだからだ。むしろ新聞やテレビがあまり触れない、市井の雰囲気を取り上げたいと思う。 パレード前日、夕食難民になる パレード前日の9月2日午後6時すぎ。取材を終え、北京の中心部にほど近い宿まで1キロほどの道を歩いて帰っていた。帰りがけに1人でも入れそうな手頃な店で夕食を取れればいいと考えていた。だが、あらゆる飲食店が閉まっている。パレード前日の夜から北京市中心部は大
人事部がさぼっている会社が社内格差を作ったら、社員は納得しませんよ。：日経ビジネスオンライン
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引責辞任した3社長が東芝社内を闊歩：日経ビジネスオンライン
8月27日木曜日、東芝特集取材班は刷り上がったばかりの「日経ビジネス」8月31日号を携えて、東京・浜松町の東芝本社を訪れた。 「東芝 腐食の原点～社員が本誌に決死の告発～」 表紙を見た東芝の広報・IR担当者は顔をしかめ、3ページ目の「編集長の視点」から始まる東芝の関連記事を丹念に読み始めた。広報担当者はときどき首を傾げ、「うーん」とうなり、前のページに戻り、15分ほどで特集を読み終えた。本を閉じると視線を上げて、こう言った。 「社内から、いろいろな情報がそちらに寄せられている、ということですね」 日経ビジネスは東芝が不正会計に走らざるを得なかった理由を探るため、広く情報を求めた。500人近くから情報が集まった。グループ会社や退職したOB・OGを含め、多数の東芝関係者からも話を聞いた。そうした現場から噴出する「悲鳴」を聞くにつれ、東芝の病巣の深さに戦慄さえ覚えたほどだ。 「くれぐれも社内で犯
「（アローラ氏は）持っている力のすべてをソフトバンクにかける」：日経ビジネスオンライン
ソフトバンクグループは19日、ニケシュ・アローラ副社長が個人で約600億円分に相当する自社株を市場から買い付けると発表した。直近の株価水準で発行済み株式数の0.7％にあたる。今後半年間に渡って株式を取得する。 アローラ副社長は「本買付けは私にとっては大きな取引でもあり、かつ自分の人生に再度大きなリスクを背負うことになりますが、当社の将来とわれわれが掲げた長期的事業目標については非常に大きな自信を持っています」とのコメントを寄せた。 孫正義社長自らが米グーグル上級副社長だったアローラ氏を招聘し、1年も経たずに代表取締役副社長に引き上げ、2014年度にはソフトバンクとして165億5600万円もの報酬を支払った。こうした異例の重用に対して、社内外で「本当にソフトバンクに人生を捧げるのか。キャリアアップの踏み台に使われるのではないか」などの疑念の声が聞かれた。アローラ副社長の自社株買いは、そうした
任天堂・岩田さんが遺した本当の功績：日経ビジネスオンライン
世間はお盆を迎え、それぞれが縁のある故人を偲んだが、筆者はゆっくりと任天堂4代目社長の岩田聡さんのことを思い出した。縁があった、と言うのはおこがましいが、2006年秋以降、取材を通じて随分とお世話になっただけに、偲ばずにはいられない。 岩田さんが急逝してからもう1カ月が経つ。週明け、7月13日の午前9時前、任天堂広報から「メールをご確認ください」という電話がかかってきた。慌てて確認すると、信じがたい内容のメールが届いていた。 「当社をご担当頂いている記者の皆様 当社代表取締役社長岩田聡が7月11日土曜日午前4時47分、胆管腫瘍のため京都大学附属病院において永眠いたしました」 直後、脳裏をよぎったのは、今年3月に任天堂の京都本社でお会いした、岩田さんの意気軒昂とした姿だった。 その前日にディー・エヌ・エー（DeNA）との業務・資本提携を東京のホテルで発表した岩田さんは、「してやったり」といっ
「ちょっといい話」としてのイジメ：日経ビジネスオンライン
いじめの話題は扱いにくい。 このことは、原稿を書いて読み返す度に、いつも思い知らされる。理由は「いじめ」という単語にやっかいな多義性が宿っているからだと思う。 いじめは、辞書的な意味では、「自分より弱い立場にある者を、肉体的・精神的に苦しめること」（大辞林）ぐらいになる。私たちが「いじめ」という言葉に抱くイメージは、もう少し複雑だ。というよりも、いじめ被害者（またはその経験者）と、いじめ加害者（および傍観者）では、同じ言葉を通して思い浮かべる景色がかなり違っている。 だから、この言葉を痛みを伴った感情とともに思い浮かべる人々と、そうでない人々の間では、話が噛み合わない。 実例を見てみよう。紹介するのは、自民党選出の参議院議員、中川雅治氏の公式ホームページに掲載されていた文章だ。 「掲載されていた」と、過去形を使ったのは、当該のホームページが既に消滅しているからだ。 ホームページの中の「教育
東電・吉田昌郎を描いて見えた原発の“嘘”：日経ビジネスオンライン
東芝の粉飾決算が世論の批判を浴びている。しかし、その比ではない嘘とごまかしがまかり通ってきたのが日本の原発である。民間企業であれば株主代表訴訟で経営者の責任を問えるが、こちらのほうは政府も経済産業省の役人たちも何のお咎めもなしというのだから始末が悪い。 今般上梓した『ザ・原発所長』では、モデルにした故・吉田昌郎福島第一原発所長のライフ・ストーリーに、日本の原発発展史や政官財の思惑を重ね合わせたが、取材を進めるにつれ、嘘とごまかしの横行を目の当たりにすることになった。 半永久の「見切り発車状態」と夢物語の高速増殖炉 戦後、日本の原発導入を推進したのは、中曽根康弘（元首相）、正力松太郎（読売新聞社長、A級戦犯）、河野一郎（農林大臣、経済企画庁長官）らである。彼らは、日本が第二次大戦に敗北したのは資源の乏しさが原因で、これを克服するために、高速増殖炉によって無限のエネルギーを産み出すことが是非と
聴衆を惹きつける必勝スキル、「SSP」とは？：日経ビジネスオンライン
当たり前のようで難しいSSPのセッティング 本論で最も重要なことは、聴衆の心に最も訴えたいことを、スピーチ全体を通して必ずひとつ、そして、スクリーンに映し出すパワー・ポイント資料の各頁に必ずひとつずつ、選んでおくことです。 本論で最も訴えたいことについては、さまざまな表現が用いられていますが、私には、聴衆の心に訴える最も重要なそのスピーチの売り込み内容という意味合いで、スペシャル・セールス・ポイント（SSP）という表現が、最もしっくりくるように思います。 SSPが重要だと申し上げますと、そのようなことは当たり前だとお感じになる読者の方が多いと思います。しかし、全体にも、各ページにもひとつSSPをセットするこの演習を経験しますと、「これまで、そこまで考えたことがなかった」という声が挙がる一方、「全体を通して言いたいことはひとつではない」、「各頁にひとつはない。他の頁で言いたいことの補足資料も
商業的に勝てなければイノベーションではない：日経ビジネスオンライン
着想転換、技術回天力、爆流、快革、改新、創発・・・第0回が掲載されたその日のうちに、多数の方から「イノベーション」の新しい日本語訳をご提案いただきました。ありがとうございます。「MBAものはやめていただきたい」といった厳しい御意見もいただきました。 確かに私はビジネススクールの教員ですし、皆さんが関西学院大学にお越しいただくことを心よりお待ちしておりますが、日経ビジネスオンラインに連載させていただくからには、読まれるだけの価値あるものをご提供したいと思っておりますので、飽きるまでお付き合いください。 イノベーションの語源 イノベーション（innovation）という英語はイノベート（innovate）という動詞の名詞形で、その語源はラテン語のインノバーレ（innovare）です。innovareの中にはnova（新しい）という言葉が入っていることからも判るように、インノバーレの意味は「何か
日本が関わる戦争は将来100％起こる：日経ビジネスオンライン
いよいよ本連載も今回で最後になる。日本を取り巻く安全保障環境を地理的な面から地政学的に考えてみたい。 日本は地政学的に見てどのような位置づけにあるのか――いま一つ分かりづらいと感じている方がいるかもしれない。 その理由は大きくわけて2つある。一つは地政学、とりわけ古典地政学で使われる「シーパワー」や「ランドパワー」の概念が、現代のわれわれにとって縁遠いものになってしまっているからだ。戦後の特殊な安全保障環境の中で、日本のメディアや教育界が軍事や戦略に関する議論そのものを忌避してきたことが背景にある。 もう一つは、地政学的なものの見方に、われわれ日本人がいまひとつ慣れていない点にある。地政学的なものの見方は極めて特殊なものだ。とりわけ、帝国主義を源流とする「上から目線」の、スケールの大きいとらえ方に違和感を覚える方がいるだろう。 ところが、現代のようにグローバル化が進むと、日本は以前よりも大
［再録］任天堂・岩田社長インタビュー「スマホは敵にあらず」：日経ビジネスオンライン
1959年生まれ。北海道出身。82年、東京工業大学工学部を卒業後、ゲームソフト会社のハル研究所に入社。93年、同社社長に就任。2000年、任天堂に入社。取締役経営企画室長を経て2002年5月から現職。42歳で任天堂創業家出身の山内溥氏の後を継ぎ注目を集めた。携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」、家庭用ゲーム機「Wii（ウィー）」のヒットで2009年3月期には過去最高益を更新したが、2012年3月期は上場来初の最終赤字に転落。立て直しを図る。 Wii Uの勝負は年明け後 3DS失速の教訓を生かして ヒットの好循環作る 6年ぶりに据え置き型ゲーム機の新型「Wii U（ウィー・ユー）」を日本で発売します。手ごたえはどうですか。 岩田：先行した米国を含め出足は好調です。日本では販売店で先行予約を受け付けましたが、事前に確保した分を売り切って予約を締め切った販売店も多かったと聞きました。 ただ、ゲーム
任天堂・岩田聡社長激白、「時が来た」：日経ビジネスオンライン
任天堂は、これまで反目する商売敵と見られていたディー・エヌ・エー（DeNA）と業務・資本提携をし、共同でスマートデバイス向けゲーム開発などに乗り出す。17日、突然の発表は驚きをもって即座に伝わった。株式市場も敏感に反応、翌18日は両社ともストップ高まで買われ、関連銘柄の連想買いも進んだ。これまで商品で「驚き」を世間に与えてきた任天堂にとって、こういった形での驚きの演出は珍しい。 なぜ、今なのか。なぜ、DeNAなのか。任天堂の岩田聡社長が日経ビジネスの単独インタビューに応じ、会見では輪郭しか見えてこなかった提携の背景や狙いを存分に語った。（聞き手は井上理） 家庭用のゲーム専用機（コンソール）業界の雄である任天堂が、ソーシャルゲーム業界のDeNAと手を組むという意外性に、世間は驚きました。 岩田：まあ、世の中的にはあまり縁がないと思われていたでしょうね。価値観が非常に違って、合わないのではない
「イノベーションは『技術革新』ではありません！」：日経ビジネスオンライン
みなさん、はじめまして。関西学院大学ビジネススクールの副研究科長をしております玉田俊平太（たまだ・しゅんぺいた）と申します。「変な名前だな」と思われたあなた、その通りです。おかげで小さい頃は一方的にからかわれ、強い子になることができました。 「ずいぶん古風な名前だな」とお感じになった方、確かに時代劇の主人公、月形半平太とは一文字違いです。「イノベーション論の泰斗であるシュムペーターと同じ名前なんて、きっとペンネームに違いない」と思ったあなた、違います。本名です。父が一橋大学で経済学を学び、長男が生まれたときに勢い余って付けてしまった名前です。 お陰で海外の学者に自己紹介すると「祖先はオーストリア人か？」、「タマダとシュムペーター、どっちが名字だぃ？」と話が10分は転がり、名前を覚えてもらえるので、今では父に感謝しています。 バイオブームに乗っかって後悔 ただ、米ハーバード大学に留学していた
「企業文化資本」の勃興と「産業資本」の低下：日経ビジネスオンライン
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黄色い最強製造業、ファナックの謎：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス本誌6月8日号の特集「孤高の製造業 ファナック 利益率40％を生む異様な経営」では、高収益、高シェアを誇りながら、情報開示が少なく実態が掴めなかったファナックを徹底取材した。 今年2月に米国の「物言う投資ファンド」、サード・ポイントが株式保有を発表して以来、株式市場ではファナックの一挙手一投足に注目が集まっている。だが産業用ロボットや「NC装置」など、一般に馴染みのない商品を開発製造する同社を詳しく知る機会は少ない。米国の投資家はファナックのどこに目を付けたのだろうか。ファナックとはそもそもどんな会社なのだろうか。 オンライン連載では5回に渡って、本誌特集では描ききれなかったファナックの強さの秘密に迫っていく。実は筆者（飯山辰之介、記者8年目）も2カ月前まで、ファナックについて何一つ知らなかった。長年同社を取材してきた先輩記者（佐藤浩実、記者9年目）に（半ば無理やり）特集班に組
孫正義を「10秒」で納得させる資料作りの極意：日経ビジネスオンライン
三木 雄信（みき・たけのぶ）氏 三菱地所を経て、1998年にソフトバンクに入社。2000年に社長室長に就任。孫正義氏の下で、「ナスダック・ジャパン市場開設」「Yahoo! BB事業立ち上げ」などにプロジェクトマネジャーとして関わる。2006年にジャパン・フラッグシップ・プロジェクトを設立し、社長兼CEOに就任。ベンチャー企業から上場企業まで投資すると同時に社外取締役として支援している。内閣府原子力災害対策本部では、廃炉・汚染水対策チーム・プロジェクトマネジメント・アドバイザーとして支援している。『世界のトップを10秒で納得させる資料の法則』（東洋経済新報社）、『孫正義「規格外」の仕事術』（PHPビジネス新書）など著書多数。 三木：僕はソフトバンクの社長室長をしていた頃、孫社長が出席するすべての会議に同席し、稟議書や契約書に捺印するのを全部見ていました。そこで、孫社長を納得させる資料作りを学
シニア記者、スマホ勉強会で逆上す：日経ビジネスオンライン
「MVNOに関する勉強会を開きますので、ぜひご参加ください」 4月の半ば、楽天から案内があった。ありがたい話である。 MVNO（仮想移動体通信事業者）とは、最近人気の格安スマートフォンのことだ。巷では楽天モバイルやイオン・モバイルといった格安スマホが大人気。何でも月々の料金がNTTドコモなど大手キャリアの3分の1になるらしい。おまけに５月からは「SIMフリー」というスマホがどどっと発売され、キャリアに縛られず好きな端末が使えるようになるという。 実はシニア記者もかねて興味津々だった。だが人間だれしも年を取ると保守的になる。「安かろう、悪かろうだったらどうしよう」。若いころ、やたらめったら新しいものに手を伸ばし、「だからやめろって言ったのに」と笑いものになった経験は知れず。 記者デビューを果たしたばかりの１９８９年、スマホはおろかパソコンですら一般的でなかったあの頃、最初のボーナスをはたいて
エリートぞろいで夢や理想が消えたキリン：日経ビジネスオンライン
（前編から読む） キリンホールディングスの今の低迷は、長期的視点で夢や理想を掲げ、会社を導いていくことができなかったことが影響しているというお話でしたが、ニッカウヰスキー創業者・竹鶴政孝氏をモデルにしたNHK朝の連続テレビ小説「マッサン」を見ていた時にも、同じことを感じました。サントリー山崎蒸留所の初代所長として日本初のウイスキー製造を指揮した竹鶴氏は、世界に通じる、より本格的なウイスキーを開発しようとニッカウヰスキーを創業します。サントリー創業者も「やってみなはれ」精神でそれをサポートしました。こうした事実からは、両社の企業文化やビジョンが明確に伝わってきます。 一方、今のキリンには、そうした明確な企業文化やビジョンをなかなか見いだせないという印象です。 小川：会社というのは本来、夢を実現するための器、手段です。けれど非常に規模が大きく、伝統があり、エリート社員がそろったキリンのような会
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「アベの米議会演説阻止」で自爆した韓国：日経ビジネスオンライン