日本を凡庸な国に変えたのは何か（一）_中国網_日本語
「BWCHINESE中文網」は3月24日、リー・クアンユー氏の「日本を凡庸な国に変えたのは何か」と題する記事を掲載した。内容は下記の通り。 日本が直面している最も深刻な課題は、人口問題だ。日本社会は高齢化が深刻で、若い世代の数が不足している。これと比べれば、停滞に陥った経済、リーダーシップのある指導者の不足といったその他の問題は、問題にもならないほどだ。日本の人口問題が効果的に解決されなければ、国の将来は暗いものになる。 シンガポールも低出生率の問題に直面しており、私たちは日本と比べて楽観できるわけではない。しかしこの二つの国には、本質的な差がある。シンガポールは移民受け入れにより、この問題の一部を解決した。 一方で日本人は移民排斥で有名な民族だ。いわゆる大和民族の純血を維持することは、日本人にとって当たり前の、根深い考えのようだ。これが原因で、外国の移民受け入れにより出生率の問題を解決し
初の「国産空母」を大考察：遼寧艦より大型、日空母を秒殺？_中国網_日本語
中国初の国産空母が建造中であることがこのほど写真で確認された。江南造船集団（上海市）の長興島造船所内にある船体がその一部とみられている。2日付の英軍事誌ジェーン・ディフェンス・ウィークリー（電子版）が伝えた。 中国の軍事掲示板などに船体の写真が公開された。米デジタルグローブ社が今年3月3日に撮影した長興島の衛星写真もこれらの写真を裏付けている。写真からは、船の竜骨の骨組みや構造が周囲のドックで建造されている商用船とは明らかに異なっていることがわかる。 衛星が長興島を撮影した船体写真から、その喫水線の幅は24～27メートル、飛行甲板から頂部までは46～52メートル。前部船体には航空機の修理庫用に幅20～30メートル、高さ4.5～5.1メートルの空間が残され、船体の中部にはさらに幅の広い空間が残される。 遼寧艦とその姉妹鑑クズネツォフ空母は飛行甲板の最も広い部分で70メートル、喫水線の幅は約3
上半身が失われた女性、チリの地下鉄でスイーツを配布_中国網_日本語
チリの首都サンディエゴの地下鉄で7月29日、奇妙なマジックショーが上演された。上半身が切り落とされたように見える女性が食品売り場に立ち、乗客にスイーツを配り注目を集めた。AFP通信が7月30日に伝えた。
日本人戦犯を再生させた新中国の教育、世界の奇跡_中国網_日本語
日本の元戦犯、久保寺尚雄（94）氏は中国の友人を前にして、「日中友好のため、一生懸命努力することを天に誓う」と語った。 久保寺氏は遼寧省撫順市で改造を受けた、日本人戦犯982人の一人だ。彼らは1950年に戦犯管理所に入った当時、中国人の血で手を濡らした「鬼」だった。釈放されて中国を離れる時になると、彼らの多くが目に涙をたたえ、戦犯管理所を「再生の地」と称した。 60数年が経過するが、白髪になった老人たちは過去を振り返り、新中国（中華人民共和国）の日本人戦犯の改造は偉大なる「世界の奇跡」と感嘆を漏らした。 60数年前、撫順戦犯管理所で何が起きたのだろうか？ 誕生したばかりの新中国は1950年、ソ連から1000人弱の日本人戦犯を受け入れ、撫順戦犯管理所に収容した。これらの戦犯の中には、偽満洲国の実際最高統治者である武部六蔵総務長官や、無数の無人区を作った日本軍第117師団長の鈴木啓久中将などが
中日が開戦した場合、日本自衛隊は全滅必至か_中国網_日本語
日本防衛省の関係者が発表した情報によると、自衛隊は5月中旬に、17日間に渡る離島奪還訓練を開始する予定だ。日本メディアの報道によると、日本の専門家は「離島奪還海戦」のシミュレーションを実施し、この攻防戦が空戦によって幕を開け、海と島で全面的に展開されると予想した。日本の専門家は、中国は総合的な軍事力で間もなく「情勢を平定」し、日本は軍事力と補給の不足といった数多くの弱点により「全滅」すると指摘した。 （中略） 日本のシミュレーションは悲観的で、中日が全面的に開戦した場合、中国は数回の攻撃により日本を全面的に壊滅できるとした。中国軍は攻撃の第一波で、日本の釣魚島（日本名・尖閣諸島）方面の動向を把握すると、第一梯隊を投入する。この部隊は中国の各種軍機および無人機で、ターゲットに爆弾投下後に自殺的な二度目の攻撃を行う。同時に約1000発の巡航ミサイルを複数のミサイル基地から発射し、日本のミサイル
｢インドは中国を越えるが、中国は永遠に米国を越えられない｣_中国網_日本語
11月1日発行の「環球時報」紙によると、オーストラリアのジョン・ハワード元首相は政治の表舞台から引退後、寂しさに耐えかねたのか、最近、更に大胆な“予言”をした。「インドは21世紀末には中国に代わり、アジアで支配的地位を占める国になるだろう」、との内容だ。 10月31日付の「シドニー・モーニング・ヘラルド」紙によると、最近、ハワード元首相は自叙伝『Lazarus Rising（甦るラザロ）』を出版した。この本では、彼自身の成長の歴史に結び付け、第二次世界大戦以降のオーストラリアと世界の発展と変化の歴史を記している。新書発表会のランチパーティで、元首相は自叙伝の内容に結び付け、中国の1人っ子政策や政治理念により、21世紀末にはインドが中国に代わってアジアのトップになる、と語った。更に、中国は「永遠に米国には追いつけないし、追い越せない」とした。 ハワード元首相は中国とインドを比較し、「中国に存
津波来襲 日本の戦闘機はなぜ逃げなかったのか_中国網_日本語
文＝鳳凰軍事評論家 陶慕剣 日本東北部で起きた津波が松島航空基地を襲い、航空自衛隊の戦闘機「Ｆ-２Ｂ」１８機が海水に浸かり、訓練用戦闘機Ｆ-２の３分の２が被害にあった。津波が来た時、戦闘機はどうして直ちに離陸しなかったのか？日本の航空自衛隊の緊急事態への対応力に問題があるのではないか？突然の襲撃に対抗する能力がないのではないか？という疑問の声があがっている。 よく考えてみると、日本の戦闘機の今回の悲劇は実は唐突な出来事ではないことがわかる。まず、松島航空基地に駐屯している第３航空団第２１中隊は訓練部隊であり、当直任務は担っていないため、当直で待機していた戦闘機がない可能性がある。中隊が非常事態に備えて当直していた場合、当直戦闘機が１、２機は短時間で離陸していたかもしれない。 次に、訓練基地である松島航空基地は緊急事態に対応する能力は備えていない。訓練のない時には、戦闘機に燃料も注入されてお
日本の軍事力を総まとめ 主力戦車の水準が米国を上回る_中国網_日本語
◇自衛隊を「国防軍」に 日本の石破茂元防衛相は先ほど、自民党総裁選への出馬を表明し、自衛隊を「国防軍」とする必要があると公言した。石破氏はまた、集団的自衛権の行使を許可すべきと主張した。 第二次世界大戦の敗戦国である日本は軍隊を持てず、小規模の自衛隊しか持つことができない。これは日本の平和憲法に明記されている。しかし石破氏は防御型の自衛隊を、攻撃型の「国防軍」に変えようとしているのだ。これは日本の平和憲法に完全に背く内容だ。 中国人民解放軍海軍情報化専門家委員会主任の尹卓氏は、「日本の自衛隊とは呼称に過ぎない。日本が実際に持つ軍隊は、その規模、質、軍事力の構造のいずれの面から見ても、国防軍の規模を持っている。特に海軍と空軍は、高い攻撃能力を持っている」と指摘した。 尹氏は、「これはすでに自衛にのみ用いられる軍事力ではなく、1950年代に米国が策定した自衛隊の構想とは完全に異なっている。自衛
解放軍将官10人：日本に対抗する準備を_中国網_日本語
羅援少将：すぐに武力で解決するという時期には来ていないが、釣魚島問題の中心となっていることは、実質的な主権の管轄である。取り戻すというのは正しいやり方だ。私たちは行動を起こし、積極的に手段を講じなければならない。国際社会において日米を国際司法裁判所に提訴し、琉球問題をめぐって日米とやり合う。軍事面の用意もし、必要であれば釣魚島を軍事演習、ミサイル発射試験のエリアに組み入れる。そして、戦略力を十分に高めたら、島を奪う。 彭光謙少将：近ごろ日本社会では4つの感覚が極度に高まっている。第二次世界大戦時の日本軍国主義の領土拡張戦争における惨敗が日本の右翼勢力に与えた侮辱感、米国の長期占領と支配による圧迫感、長期的な景気低迷による焦燥感、中国の急速な台頭による喪失感である。日本ははけ口を見つけるため、中国に対して一連の挑発行為を行った。中国の13億人の人々は心を一つにし、団結し、決意、意志、能力を示
170艦前艦長：時期がこれば釣魚島を奪い返す 勝つ能力は十分ある_中国網_日本語
168号駆逐艦を中心とする中国海軍の新型駆逐艦・護衛艦による大規模編隊 中国の国防大学情報作戦・指揮訓練教研部准教授、次世代駆逐艦1号艦「170艦」艦長の範進発氏はこのほど、人民網の強国フォーラムにゲスト出演し、釣魚島問題について自身の意見を述べた。 ◇中国の釣魚島における今後の態度は日本の動き次第 釣魚島問題を解決するには政治、外交、経済、軍事の総合対策が必要である。民間がそれぞれ争えば、総合対策を作るうえで問題が生じる。釣魚島の主権問題で、日本は簡単に既得権益を放棄しないが、中国も無制限に放置したりはしない。中国は問題を平和的に解決することを望んでいるが、そのためには相手の願いも一致していなければならない。そのため、中国の釣魚島における今後の態度は日本にかかっている。日本がさらなる行動に出れば、中国はそれなりの対策を講じることになる。相手の動きに合わせて行動するというのは、ごく一般的な
日本の｢準空母｣、隣国のぎりぎりラインに挑戦_中国網_日本語
記者/魏東旭 1万トン以上の16DDH型護衛艦(下)と｢22DDH｣型ヘリコプター搭載護衛艦(上)の対比図 日本の新しい｢22DDH｣型ヘリコプター搭載護衛艦の最大2.4万トンにも達する排水量と将来的にF-35戦闘機を搭載できる能力が、このほど日本メディアによって公表され、日本がその建造に力を注いでいる「準空母」は再び注目を集めている。 関連ニュース: 日本の新型ヘリ搭載護衛艦 排水量は軽空母以上 大型化するヘリコプター搭載護衛艦 2009年、日本は2010年の国防予算に新しいヘリコプター搭載護衛艦建造を盛り込むことを決めた。「22DDH」と呼ばれる新護衛艦は完成すれば日本の海上自衛隊の旗艦となる。 「ひゅうが」型護衛艦 日本海上自衛隊にこれまで配備された「しらね」「おおすみ」「ひゅうが」から、日本のヘリコプター搭載護衛艦がどんどんその大きさを増しているのが分かる。全体的な設計も少しずつ空
高速鉄道建設減速 「欧州・日本のスパイに用心」_中国網_日本語
中国商務部国際貿易経済合作研究院の梅新育研究員は取材に対し、高速鉄道は「メイド・イン・チャイナ」の目玉商品になるとの見解を示した。また、高速鉄道の建設ペースの減速で、欧州や日本などのメーカーは産業スパイを使って中国の高速鉄道の技術を盗み取る可能性があるとし、設備メーカーにスパイ対策を強化するよう促した。 高速鉄道は「メイド・イン・チャイナ」の目玉商品に 中国の鉄道設備、車両、列車の先頭部分などの輸出額はここ数年、12～15億ドルに達している。梅新育氏は、中国の高速鉄道はさらに大きな海外市場を獲得し、中国の輸出の目玉商品になるとの見解を示した。 温州で起きた高速鉄道事故の後も、中国の高速鉄道、列車は欧州などの先進国で飛躍し続けている。今年下半期、中国はエストニアなどの国に車両設備を輸出し、日本、ドイツ、フランスといったライバルを打ち負かした。米国で、中国企業はゼネラル・エレクトリック（GE）
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