1951年 サンフランシスコ講和条約・日米安全保障条約の調印
連合国による日本の占領を終結させ、対日講和条約を締結する動きは１９４７年からみられましたが、日本で議論が活発になったのは、４９年の秋にアメリカのアチソン国務長官らが講和のあり方を具体的に検討し始めたという情報が入ってきた頃からでした。 ソ連など社会主義国も含めた全面的な講和か、米英仏など西側諸国だけとの講和（単独講和ないし片面講和）かが議論になりました。政府は、冷戦の激化を考慮すると片面講和しかないという立場を採りました。これに対して丸山真男、大内兵衛らの学者・文化人の「平和問題談話会」は、５０年１月、全面講和を主張しました。社会党も５１年１月には「全面講和、再軍備反対、中立堅持、軍事基地反対」（いわゆる「講和４原則」）を決定しました。 全面講和か否かは、独立した日本が西側諸国の一員となってアメリカ軍の駐留の継続を認め、武装も独自にするのか、あるいは、軍事的にもアメリカから独立し、憲法９条
1956年 「もはや戦後ではない」／「国連加盟」
Ⅰ「もはや戦後ではない」 １９５６年、経済企画庁は経済白書「日本経済の成長と近代化」の結びで「もはや戦後ではない」と記述、この言葉は流行語になりました。それは、最もよく経済水準を示す指標である１人当りの実質国民総生産（ＧＮＰ）が、５５年に戦前の水準を超えたという意味です。５５年は、高度経済成長の始まりとなった神武景気の幕開けの年でもありました。５６年には、家電を中心とする耐久消費財ブームが開始し、皇室の三種の神器にちなんで、冷蔵庫・洗濯機・白黒テレビが「三種の神器」と言われました。但し、これらは庶民にはまだ高嶺の花であり、当時大人気だったプロレスラーの力道山を見るために、人々は街頭のテレビに群がりました。もっとも、この年すでにテレビ文化を称して「一億総白痴化」（大宅壮一）も流行語になったことは注目されます。 ここで比較されている「戦前」とは、１９３４年～３６年平均を言います。故に、日本経済
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