シェールガス、米社倒産で早くもバブル崩壊？電気料金値上げ抑制期待にも暗雲か
シェールガス・バブルの終わりが始まった。米シェールガス会社が倒産した。 日本経済新聞電子版（4月2日付）は「米石油・天然ガス開発会社のGMXリソ－シズは1日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を、オクラホマ州の裁判所に申請したと発表した。米国では新型天然ガス『シェールガス』の生産量が急増した結果、ガス価格が低迷。資金繰りに行き詰まった。昨年12月時点の負債総額は4億5900万ドル（約427億円）」と報じた。 米国は近年、「シェール革命」に沸いた。シェールガスとは地下2000～3000メートルにある泥土が堆積したシェール（頁岩＝けつがん）と呼ばれる硬い岩盤層に含まれる天然ガスのことで、採掘技術が確立されたことで、生産が本格化した。米国の可採埋蔵量はサウジアラビアの3倍を優に超えるとされる。シェール革命によって化学や石油・ガス産業が牽引して米国経済を飛躍的に発展させ国際競争力を
2012年度の国内携帯電話出荷台数でAppleが初の首位に - MM総研
ＭＭ総研は、2012年度通期(2012年4月～2013年3月)の国内携帯電話端末の出荷台数調査結果を発表した。総出荷台数は前年度比2.2％減の4181万台となり、メーカー別出荷台数シェアでは、Appleが前年度比47%増の1066万台を出荷し、通期の総出荷台数として初の首位を獲得した。半期別の国内携帯電話端末の出荷台数では、上期が前年同期比1%増の2049万台、下期が同5.1%減の2132万台となった。下期にキャリアによる在庫調整の影響で伸び悩み、通期では前年度実績を割り込んだ。 一方、フィーチャーフォンからスマートフォンへの買い替え需要などにより、スマートフォン出荷台数は好調を維持。2012年度通期のスマートフォン出荷台数は同23%増の2972万台となり、総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は71.1％となった。 2012年度通期のメーカー別出荷台数とシェアは、Appleが201
福島第一原発 派遣業者に初の行政処分 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の配管工事に、作業員のべ５１０人を違法に派遣したとして、長崎労働局は、長崎県内の３つの会社に対して労働者派遣法に基づく事業改善命令を出しました。 原発事故の収束作業で派遣業者が行政処分を受けたのは初めてだということです。 事業改善命令を受けたのは、いずれも長崎県内にある大和エンジニアリングサービスとアグレス、それに創和工業の合わせて３社です。 長崎労働局によりますと、大和エンジニアリングサービスは、おととし７月から８月にかけて、アグレスと創和工業から派遣された作業員を福島第一原発の配管工事に従事させていました。 作業員のうち、のべ３４１人については労働者派遣法で派遣が禁止されている業務に就き、のべ１６９人については職業安定法で禁止している「多重派遣」にあたると見なされるということです。 このため長崎労働局は、のべ５１０人を違法に派遣していたとして、これまでに３社
1000億円という途方もないスーパーコン補助金（津田建二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
スーパーコンピュータに1000億円を国の補助金として出すというニュースを見て、常識外れの金額だと思った。国内におけるスーパーコン市場は富士通のその売上1000億円しかない。世界的にも100億ドル(約1兆円)しかない小さな市場である。ここに税金で1000億円をつぎ込むのである。 さらに、世界のスーパーコンメーカーを見ると、スーパーコンを製造している富士通よりも小さなクレイやSGIなどが生き残っている。彼らは市販のCPUを超並列動作させ、CPU同士をつなぐ高速バスやインターコネクトを太くして高速化を図っている。CPUを自社開発しない。IntelやAMDのCPUプロセッサを購入している。いわば、コストを有効に使おうという訳だ。 クレイの2012年の年次報告書を見ると、売り上げは4億2100万ドル（約421億円）、研究開発費は6400万ドル(64億円)、販売管理費も含めた全コストを除くと利益は29
双日システムズ、Windows XPから7/8への移行向けにIE6互換ブラウザを開発
双日システムズは、VMware ThinAppによるアプリケーション仮想化の専門組織である「ThinApp事業部」を立ち上げ、2014年4月にサポート終了を迎えるWindows XPからWindows 7/8へのアプリケーション移行支援サービスに本格参入すると発表した。 同時にInternet Explorer互換ブラウザを新規開発し、Windows XP上で稼働するIE 6を利用したアプリケーションの仮想化で課題となっているメーカーのライセンスポリシーやアプリケーション改修の課題を解決する。 互換ブラウザを使用することによりメーカーのライセンスポリシーに違反せずに仮想化対応できるだけでなく、自社開発ブラウザであるためユーザ環境やアプリケーションに合わせた改修も行うことができるという。
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