安倍晋三首相は、第3次内閣で憲法改正の具体化を目指す。与党が衆院選で定数の3分の2を超える議席を維持したのを踏まえ、自民党は早ければ2017年にも初の国民投票を行い、改憲を実現させる日程を描く。公明党や野党の協力を得られるかが鍵だ。改憲に世論の理解が進んでいるとは言い難く、首相は24日の記者会見で「国民投票での過半数獲得が一番のポイント」と語った。 自民党は野党時代の12年、9条改正を含む改憲草案を決定した。16年夏の参院選で改憲原案を公約に掲げ信任を得て、選挙後の臨時国会で改憲を発議。17年に国民投票を実施するというのが、同党が描く最速の日程だ。 来年9月の党総裁選で首相が再選され、任期の3年間、政権を維持していることが前提となる。改正要件も厳しい。国会発議には、衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成が必要だ。参院(定数242)で与党は議長を含め135議席。3分の2超の162議席を
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「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却 鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」
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全国の弁護士有志でつくる「明日の自由を守る若手弁護士の会」は14日のバレンタインデーに合わせ、安倍晋三首相に憲法学の権威、故 芦部信喜 (あしべ・のぶよし) 東大名誉教授の著書「憲法」とチョコレートを贈った。国会で立憲主義を否定するかのような答弁を繰り返しているとして「憲法の基本を理解して」との思いを込めた。 個人の権利や自由を保障するために、憲法で国家権力を制限するというのが立憲主義だ。 安倍首相は今月3日の衆院予算委員会で「憲法が国家権力を縛るというのは、王権が絶対権力を持っていた時代の考え方だ。今は国の形、理想を語るものだ」と答弁した。 12日には、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をめぐって「最高責任者は私だ。政府の答弁に対しても私が責任を持って、その上で、選挙で審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない」と述べた。現行の政府の憲法解釈が、内閣法制局を中心に積み上げ
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「汚染水を側溝に流したら、農業用水に全部入ってしまう」。福島県南相馬市での除染事業の下請けに入っていた水処理業者は2012年1月16日、慎重な排水を要請したが、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除を強要した。 この処理業者はNPO法人「再生舎」(さいたま市)のグループ会社。同月12日に、担当区域だった福島県南相馬市の立ち入り禁止区域にある金房小学校に入った。住民不在の現場で目の当たりにしたのは、汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていく光景だった。 小学校近くの宅地では、住宅塀の洗浄作業で出た汚染水が、通学路の砂利道に垂れ流しになっていた。作業員の一人が証拠を残そうと急いでカメラを回した。 国土開発の現場監督が、撮影に気付いたのは15日。「国の実証事業だ。写真は全て消去しろ。できないなら帰ってよい」と迫り、データの一部を削除させた。 国土開発と処理業
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