トヨタ自動車グループの中核企業であるデンソーが「モノづくり企業」や「部品メーカー」といった枠を打ち破ろうとしている。日産自動車を超える年間の研究開発費のうち、半分超の2500億円規模をソフトウエアに振り向け、自動車分野への浸食を始める米IT大手「GAFA」に対抗する構えだ。電動化や自動運転を指す「CASE」の時代に勝ち残る姿を模索している。「どこまで入り込んでくるんだ」。6月、米アップルの発表

【シリコンバレー=白石武志】米テスラ最高経営責任者（CEO）で起業家のイーロン・マスク氏は8日、総額440億ドル（約5兆9000億円）で合意していた米ツイッターの買収を取りやめると同社に通知したと明らかにした。同氏は利用者に占める偽アカウントの多さに疑念を示し、実態が精査できるまで買収手続きを一時保留していた。一方、ツイッターは法的措置に踏み切る考えで、訴訟合戦に発展する可能性が出てきた。マス

「実在したんですね」「アバターじゃないんですね」。4月1日のミクシィの入社式、初めて一堂に会した新入社員たちからこんな声があがった。半年にわたるオンラインの内定者研修で画面越しに白熱した議論をした仲だが、「はじめまして」の場では思わず敬語になった。新型コロナウイルス禍は「職場」の意味を大きく変えた。オンラインでの仕事や研修は当たり前。ミクシィは新年度が始まる4月から「居住地自由」に踏み込んだ。

他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C

自民党の高市早苗政調会長は12日に都内で講演し、選択的夫婦別姓制度に慎重な姿勢を重ねて示し

トヨタ自動車は2025年にも、次世代車の加速や安全制御機能などを一括で動かす頭脳にあたる基本的な車載ソフトウエアを実用化する。自社製の車両に搭載するだけでなく、他の自動車メーカーにも販売する。独フォルクスワーゲン（VW）など自動車メーカーのほか、IT（情報技術）大手が車載ソフトの標準仕様を握ることで収益を得る「プラットフォーマー」の地位を狙っており、せめぎ合いが激しくなっている。トヨタが開発を

金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は

【ニューヨーク=野村優子】米疾病対策センター（CDC）は30日、東部マサチューセッツ州で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、感染者の4分の3がワクチン接種者だったことを明らかにした。ワクチンは重症化を抑えるが、この分析が接種者のマスク着用を促す方針への転換につながったと説明した。マサチューセッツ州バーンスタブル郡で7月に発生したクラスターを分析した。局地的にみれば、ワ

人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割

新型コロナウイルスに感染した国会議員は3月1日までに11人に上る。衆参両院の定数713人で計算すると感染した割合は1.5%となる。日本の総人口1億2562万人のうち累計感染者数は43万人でおよそ0.3%。国会議員の感染率は日本全体の平均の5倍にあたる。昨年12月には立憲民主党の羽田雄一郎参院議員が亡くなった。国会議員という仕事の特性もあるだろう。地元や業界の声を政策に反映させるためにも、次の

若者の3割が「できれば働きたくない」と考えていることが電通の仕事に関する意識調査で分かった。7割が働く目的を「安定した収入のため」と答えており、仕事を生活のためと割り切る傾向が鮮明になっている。週3日以上働いている18～29歳の男女計3000人を対象に、今年3月にインターネットで調査した。「働くのは当たり前」という回答が39%だったのに対して、「できれば働きたくない」も29%に達した。働く目

1～10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。新型コロナウイルス対策で他の感染症の死亡が激減した影響とみられるが、新型コロナの死亡数は抑制できていない。専門家は「さらなる警戒が必要だ」と強調する。厚労省は10月までの人口動態統計の速報などから毎年12月下旬に年間推計を公表している。今年は「例年と動向が異なる」として推計を見送った。11月

KDDIは主力ブランド「au」で、データ大容量プランを値下げする方針を固めた。月額8650円（税抜き、各種割引適用前）の高速通信規格「5G」の無制限プランが対象になるとみられ、詳細は2021年1月にも公表する。NTTドコモが来春に出す20ギガ（ギガは10億）バイトで2980円の新プラン「アハモ」の対抗策も、他ブランドも含めて別途打ち出す考えだ。現在は大容量プランとして5Gで月額8650円、4G

西村康稔経済財政・再生相は28日、テレビ会議方式で開かれた経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会に出席し、「この1年で日本社会全体のデジタル化を進める」と表明した。日本の新型コロナウイルス対策についても説明し、PCRなどの検査は「戦略的かつ

個人の名前や地名などに使う漢字の表記やデータの形式は省庁ごとにバラバラ――。政府がそうした実態の見直しに動き出した。2020年度中に表記の統一ルールを決める。早期に各省庁のシステムに反映させ、行政手続きの効率化や民間を含めたデータ活用につなげることが課題となる。政府は戸籍や住民基本台帳、商業登記、不動産登記、地図など様々なデータを集めて保管している。使う文字や記号、表記の方法は所管する省庁で異

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出し問題が混迷している。なお十数行の銀行でドコモ口座を利用できるため、預金の不正引き出しが起きるリスクがある。被害額は11日時点で約2000万円に拡大した。ドコモはサービス継続の姿勢を崩していないが、預金者保護の観点から専門家などからは批判の声が強まっている。「サービスを全面停止しなかったのは驚きだ」。11日、ドコモの競合の通信

全国の地方銀行などでNTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正な引き出しが見つかった。ドコモは9日、連携する全35行で新規登録を停止すると発表した。1年前にはセブン&アイ・ホールディングスの「セブンペイ」がサービス停止に追い込まれている。相次ぐ悪用はデジタル社会の基盤のもろさを改めて浮き彫りにする。【関連記事】ドコモ口座、17行なお稼働　被害額2000万円に拡大ドコモ口座不正引き出し、りそな銀で昨年5月にもドコモ口座不正　誰もが被害の可能性これまで不正な預金の引き出しが確認されたのは七十七銀行（仙台市）や中国銀行（岡山市）など

新型コロナウイルス対策で5月から始まった民間金融機関による実質無利子・無担保融資を巡り、地方銀行で競争が過熱している。この制度では融資が焦げ付いても国の保証がつくため、一部の金融機関は貸出残高の目標を支店に課すなどシェア争いに走る。金融庁は銀行がリスクを負わない制度融資に偏重するのを問題だとみて監視を強めている。「貸し出しを伸ばせという指令が毎朝のように本部からくる」。中国地方のある地方銀行の

英オックスフォード大学の研究チームは、新型コロナウイルスへの感染を抑えるワクチンを、早ければ9月にも実用化すると明らかにした。候補となるワクチンは4月中に臨床試験を始める予定としている。11日付の英タイムズが伝えた。研究チームを率いるサラ・ギルバート教授は「8割の確率で新型コロナに効く」と語った。世界保健機関（WHO）は2月時点で、ワクチン準備までに最大18カ月程度かかるとの見通しを示していた

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、NTTドコモなど携帯3社は25歳以下の学生らの通信料の負担軽減策を導入する方針を固めた。総務省が近く出す要請を踏まえた対応で、オンライン授業の聴講などで生じかねない、通信プランの追加料金を一部無償化する方向だ。総務省が3日にも要請し、ドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクがこれを受けて軽減策を公表する見通し。学生を中心に全国の25歳以下の契約者・利用者を一律