インターネット時代のＮＨＫの業務を検討する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」の第７回会合が２７日開かれ、今後の受信料制度のあり方を議論した。ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。 会合では、見たい人だけが対価を払うサブスクリプション収入▽広告収入▽税収入―の３点も提示されたが、公共性や独立性への懸念が指摘された。また、スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど能動的な行動をした人から負担を求めるべきだとする見方が多数を占めた。 一方、オブザーバー参加した民放連は、ＮＨＫのネットサービスの「必須業務化」ありきで議論が進んでいることに根本的な疑問を指摘。「関係事業者や国民各層の代表を集めた大きな枠組みの議論がまずあってしかるべきだ」との見解を示した。

著作権者の許可なく、インターネット上に漫画などの著作物を掲載した「海賊版サイト」からのダウンロードを違法化する改正著作権法案が５日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。当初は昨年の改正を目指していたが、ネットでの情報収集を萎縮させるとの懸念があって見送られた。このため、今回の案では軽微な事例を規制対象外にするなど、ユーザーに配慮する措置が取られた。 改正法では、これまで映像と音楽に限定していたダウンロード規制を、著作物全般に拡大。無断で掲載されたと知りながら、ダウンロードをする行為を違法とするほか、海賊版に利用者を誘導する「リーチサイト」の運営についても規制する。 文化庁は昨年に法案を提出しようとしたが、ネット利用者から不安の声が続出。スマートフォンなどで閲覧したネット画面を保存する「スクリーンショット」（スクショ）に違法画像が付随的に入り込んだケースも違法となる恐れもあり、海賊版サ

８％か、１０％か－。１０月１日の消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入で、子供に人気の駄菓子にもしわ寄せが及びそうだ。軽減税率の対象となる食料品の消費税率は、原則８％だが、駄菓子の「おまけ」の中身次第で１０％になる商品も出てくる。見た目だけでは判別も難しく、店側も対応に苦慮している。（吉国在、江森梓） プロ野球選手カード付きの「プロ野球チップス」（オープン価格、カルビー）とシール入りの「ビックリマンチョコ」（オープン価格、ロッテ）。いずれも人気の根強いおまけ付き菓子だが、税率は前者が１０％に対し後者は８％と異なる。違いは、おまけが価格に占める割合だ。 国税庁の指針では、食品と食品以外のものを１つの商品として販売する場合は「一体資産」と呼ばれ、（１）全体の税抜き価格が１万円以下（２）食品部分の価格が全体の３分の２以上を占める－の条件を満たせば軽減税率が適用される。このため、おまけが価格の３分の

政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な

朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別に当たるかをめぐり、司法の判断が割れている。先月１９日の広島地裁判決が学校側の請求を全面的に退けた一方、２８日の大阪地裁判決は国の処分が裁量権の乱用に当たるなどとして学校側勝訴の判決を言い渡した。（※８月３日にアップされた記事を再掲載しています） 筆者は、朝鮮学校に対する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や北朝鮮本国の影響力を認定した広島地裁判決の方が、常識的で妥当だと思うが、そこを論じるのは別の機会とする。 ただ現在、韓国で戦時中の朝鮮人徴用工問題が無報酬の強制連行・強制労働であるかのようにねじ曲げられ、反日映画が制作・公開されるなど再燃していることもある。そこで、在日韓国・朝鮮人たちがどうして多数、日本にいるのかを改めて考えてみたい。 断っておくが、いわゆる「在日」の人々をいたずらに排斥したり、差別意識をあおったりするつもりは毛頭

新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は２９日の記者会見で、希望の党からの出馬を望む民進党の立候補予定者の絞り込みについて、「リベラル派を『大量虐殺』するのか」と問われ、「（リベラル派が）排除されないということはない。排除する」と言い切った。その上で、小池氏は「安全保障、憲法観といった根幹部分で一致していることが、政党構成員としての必要最低限」と重ねて強調した。

勤務時間中に仕事を抜け出して職場で性行為をしたとして、兵庫県警は２２日、兵庫署地域２課長だった男性警部（３９）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分、部下で同課員だった女性巡査（３０）を本部長訓戒の処分とした。２人とも「悩みを相談しあっているうちに好意を持つようになり、気持ちが盛り上がってしまった」などと説明しているという。 県警監察官室によると、警部は妻子がおり、巡査は独身。処分理由は５～７月に不健全な交際をしたほか、勤務時間中の７月８日午前５時ごろから約３０分間、署内の道場に隣接する個室で性行為をし、職務を怠ったとしている。 同署では当時、課員や当直勤務員らが勤務していたが、だれも２人が仕事を抜け出したことに気づかなかった。その間に１１０番など緊急通報はなく、業務に支障は出なかったという。 倉野喜朗監察官室長は「警察官として言語道断の行為で誠に遺憾。さらに指導、教養の徹底に努める」として

米南部バージニア州シャーロッツビルで１２日、人種差別問題をめぐって衝突が起き、死者１人と十数人の負傷者が出た。南北戦争時に奴隷制度の維持を求めた南軍の司令官、ロバート・Ｅ・リー将軍の像撤去が原因だった。ドナルド・トランプ大統領のコメントを受け、日本メディアは「批判が一段と強まった」などと報じている。（夕刊フジ） 騒動の根本には、米国のリベラル派が「米国版の文化大革命」を目指しており、これを阻止したい保守派と対立していることがある。私がこう説明しても、大半の日本人には意味不明だろう。日本メディアで米国の情報を十分に得ることは不可能だからだ。 このコラムでも、残りの行数で説明するのは困難だ。２３日に出演した「真相深入り！　虎ノ門ニュース」で詳しく解説したので、ユーチューブなどで見てほしい。 本件に限らず、日本のテレビ報道をうのみにしたら、「トランプ氏はどうしようもない」「何もかも失敗続きだ」と

ハ〜イ！　みなさん。 韓国がまた、常識外れの「妄動」「妄言」を繰り返しているようだな。 ソウル市内を走るバス５台に、慰安婦像が乗っているニュースを見たぜ。プラスチック製の像でシュールな光景だった。このほか、元慰安婦の女性が歌手デビューしたり、野球の始球式に元慰安婦のおばあさんを起用しようとしたり…。相変わらず、金もうけに必死みたいだな。（夕刊フジ） 韓国は、元徴用工や元挺身隊員の問題も蒸し返している。 太平洋戦争末期に、三菱重工業の軍需工場などに動員されたという元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性３人と遺族１人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、韓国・光州（クァンジュ）地裁が最近、原告の請求を認め、計４億７０００万ウォン（約４５００万円）の支払いを命じる判決を言い渡したと聞いたぜ。同様の判決は１２件目らしい。 日韓の戦後補償は１９６５年の日韓請求権協定で終結している。日本側が、韓国政府に総額８億

世耕弘成経済産業相は８日の閣議後記者会見で、国会質疑の対応で待機する職員の残業時間を削減するため、ＩＴを活用し職場以外の場所で働くテレワークを来年の通常国会から本格的に導入する考えを明らかにした。答弁を自宅で作成できる環境を整え、安倍晋三政権が重視する「働き方改革」に率先して取り組む。 既に今臨時国会から、世耕氏自身がセキュリティー環境を整えたタブレット端末を使って答弁内容を自宅で“予習”し、通常は２時間程度かかった朝の答弁勉強会を数十分に短縮している。 来年の通常国会からは担当職員が自宅で国会答弁を作れるようシステムを整備し、「子供の宿題を見ながら作業ができる環境を整えたい」（世耕氏）という。 国会での質疑は、議員が事前に質問内容を役所側へ通告し、担当者が答弁を作成する仕組み。関係部署と調整する必要があり、通告が遅くなれば残業が深夜に及ぶことも珍しくない。 世耕氏は「国会答弁作りは最もテ

【東京都知事選】小池百合子氏演説詳報（２２日）「都庁の存在する新宿区で、私の仲間を都議選に立候補させました」 ＜東京・高田馬場駅前　午後０時ごろ＞ 高田馬場駅前の皆さま、おはようございます。東京都知事選に立候補いたしております元環境大臣、防衛大臣の小池百合子でございます。ありがとうございます。 今回の選挙戦、今日が折り返し地点でございます。一人で始めたと思ったら大違い。仲間があちこちから、「よし、小池さん。一緒に東京大改革やろうよ」といって、どんどんどんどん集結しております。この会場にも場所、時間をＳＮＳでお伝えしたら、ちゃんと緑のモノを持ってきてくださっている。あれ、お茶の缶ね、ありがとうございます。手袋、ハンカチ、傘、本当にありがとうございます。これこそが皆様と私と一体感。本当にありがとうございます。感謝感激でございます。 長いようで短い、短いようで長い選挙戦でございますが、私は直接一

オバマ米大統領の広島訪問で韓国では、被爆当時、広島や長崎に居住していた韓国人被爆者のことが思い出したように話題になった。被爆者の約１割が韓国人だったといわれ、そのうち戦後、韓国に引き揚げた人々に対する日本からの支援運動は１９７０年代以降、本格化した。 日韓国交正常化が１９６５年だから、それまではいわば「見捨てられた在韓被爆者」で、その存在を訴えた同じタイトルの本が日本で７０年に初めて出版されている。問題が韓国や米国に関わるものだったため当初は、歴史的贖罪（しょくざい）意識が強くかつ反米・反日的な左派・リベラル勢力に関心が強かった。 その後、官民双方で支援が続けられ、９０年には日本政府が「人道医療支援基金４０億円」を提供している。昨年末、日韓で合意した新たな慰安婦支援が１０億円だから、四半世紀前の４０億円は相当大きい。

自身の気持ちを表現するのは「キモい」「ウザい」「ヤバい」だけ。比喩が理解できず、慣用表現を使いこなせない…。スマートフォンの普及により、毎日多くの情報に接し、ＳＮＳを日常的なコミュニケーションに使う子供や若者の日本語に異変が起きているようだ。（戸谷真美） いきなり要件から今春、都内の有名私大を卒業した女性（２２）は昨年、所属する音楽サークルの後輩から受け取った一斉メールを見て驚いた。 「恒例のライブやります。来てください」…。続けて日時や場所が書いてあったが、ＯＢ、ＯＧを含めた案内メールなのにあいさつ文もなければ、「ＯＢの皆さま」といったあて先もない。「いくらサークル仲間といっても、目上の人に出すのに、いきなり要件から入るなんて。先輩には『しっかり教育しないからだ』と叱られました」 女性はいわゆる「ゆとり世代」だが、２、３年下の世代とは隔絶を感じるという。「敬語以前に、相手や状況に応じて言

非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」の実現に向けた公明党のプロジェクトチームは７日、パート労働者の賃金水準を、欧州並みとなる正社員の８割に引き上げることを目指すとした政府への提言案を取りまとめた。法改正の必要性を強調したほか、非正規労働者の能力開発のため関係省庁が連携して教育訓練プログラムを開発・実施すべきだと訴えている。

フィリピンで起きている韓国人連続殺害事件が韓国社会に波紋を広げている。２０１５年に殺害された韓国人は計１１人に上り、２０１３年から２０１５年１０月の３年足らずで３１人が殺されている。なぜ、韓国人はフィリピンで殺害されるのか。韓国政府も対策に乗り出しているが、今のところ思うような成果は挙っていないようだ。 ２０１５年１２月２０日、フィリピン中部のマラル市で建設業を営む５０代の韓国人男性が同居していた女性と宿舎の寝室にいたところを４人組の男に襲われた。男たちは金品を奪って車で逃走しようとしたが、１人の男が宿舎に引き返し、韓国人男性に銃弾を放って殺害した。 ■女子留学生も殺害 ２０１５年１０月２日にはフィリピンのマニラ近郊に住む５０代男性と４０代女性の韓国系夫婦が自宅で銃撃されて死んでいるのが見つかった。現地の警察は外部から自宅に侵入した形跡がないことから、顔見知りによる犯行の可能性があるとみて

政府は、消費税率１０％への引き上げに伴う負担軽減策として財務省が示した還付制度案について、平成２９年４月の増税時の導入を断念する方針を固めた。政府高官が１６日、明らかにした。マイナンバー制度の活用など制度設計が複雑で国民の理解が得られないと判断した。今後は生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の具体策を軸に議論を進め、年末までに結論を出す。 財務省案をめぐっては、９月初旬、安倍晋三首相らが財務省幹部から説明を受け、与党税制協議会での軽減税率の議論とともに財務省案の提示を了承した。一方、財務省は「軽減税率の代替案として与党から求められた宿題にすぎない」（主税局）とし、制度設計を提示直前まで一部の与党幹部に限って進めていた。 しかし、与党税協で財務省案が示されると、マイナンバー制度活用に伴う個人情報の流出や小売店での基盤整備など導入への懸念が続出。大半の世帯で増税負担をまかなえないなどの

大阪府守口市の市立中学の男性校長（６０）がいじめ被害に遭った生徒の保護者に対し、校長が直接いじめ問題に関わるのは「人が死んだとき」と発言していたことが１６日、守口市教委への取材で分かった。被害生徒が自殺した場合などにのみ対応すると受け取られる内容で、市教委は「心情を理解しない不適切な発言」として厳重注意し、校長は保護者に謝罪した。 市教委などによると、この中学で平成２５年５～６月、男子生徒が同級生から暴行を受けるなどのいじめ被害に遭った。 生徒の母親から連絡を受けた学校側は加害生徒を指導するなどし、同年７月に学校で母親に経緯を説明。当初は担任と学年主任が応対し、校長は母親の求めに応じて途中から同席した。 加害生徒の指導などに校長が関わっていなかったため、母親が「指導に入らないのか」と尋ねると、校長は自身が関与するのは「人が死んだり、大きなけがをしたりしたとき」などと回答。母親は「うちの子が

西アフリカを中心に流行し、世界的な感染拡大が懸念されているエボラ出血熱のウイルスを不活化する抗体をダチョウの卵から大量精製することに、京都府立大大学院の塚本康浩教授（動物衛生学）のグループが成功した。１２月中旬には、この抗体を使用したスプレー剤が海外の空港で販売される予定という。 ダチョウは傷の治りがきわめて早いとされる。その免疫力に着目した塚本教授は抗体を作る能力も高いことをつきとめ、卵から大量の抗体を取り出す技術を開発。平成２０年に新型インフルエンザが流行した際に販売された抗体入りマスクが注目を浴びた。 今回、塚本教授らは、カイコの細胞で作製したエボラウイルスの表面タンパク（リコンビナントタンパク）を抗原としてダチョウに投与。体内で生成された抗体をダチョウが産んだ卵の卵黄部分から取り出し精製した。エボラの表面タンパクは、ウイルスが人の細胞に取り付くことを可能にしており、塚本教授は「今回

平成１４年１２月、元慰安婦に一時金（償い金）を渡すアジア女性基金の運営審議会委員だった法学者の横田洋三が参考人として出席した参院内閣委員会で、これまで基金を受け取った人数が各国で合わせて「全体の４０％ぐらいで３６４人だ」と説明したときだった。反基金運動をしている人たちが詰めかけていた傍聴人席から「えっ？」という声が漏れた。その場にいた基金の元関係者（７４）は振り返る。 「反対運動の人たちは『基金をほとんどの慰安婦が受け取っていない』と思っていたのではないか」 日本の市民団体や非政府組織（ＮＧＯ）などの多くは、国家賠償を求め、反基金の立場だった。 基金立ち上げのときから関わり、基金の専務理事も務めた東大名誉教授の和田春樹は「韓国の元慰安婦の場合、基金を受け取ったのは最初の７人だけだと長い間、思われてきた。国別の人数の公表を控えてきたからだ」と話す。 国連人権委員会の特別報告者、ラディカ・クマ

中国が日本を批判するのは、ある意味で当然といえる。中国政府は、自国民の民主的権利を否定する一方で、中華人民共和国の歴史全体よりも長期にわたり民主国家として成功している日本におびえているとみられる、中国共産党の専制支配下にあるからだ。 しかし韓国は、日本に続き民主国家として成長し、その経済・教育制度は日本統治時代を手本にして発展してきたのに、なぜ１９９０年代に入って日本を非難するようになったのだろう。それも、日本が今後、韓国の自由や独立への脅威となるからという理由でなく、優に半世紀以上も前の行為に対し、日本が行ったはずの謝罪と償いが不十分だとの理由でだ。 ≪慰安所は処罰対象とならず≫ 日本は３０年代から４５年まで中国の日本軍に慰安所が提供されたことや、そこで働いていた女性のなかに朝鮮人がいたことを否定していない。日本は、政府として慰安所を管理した記録は存在しないと度々述べているものの、日本の