2023.05.10 官報に使われる「官報文字」というものがあります。 そこには渡辺さんの「辺」の異体字が１４０文字も登録されています。 日本語の常用漢字には２１３６文字ありますが、そこには邉や邊などは入っていません。 そこでＪＩＳの第四水準までを含むJIS X 0213という標準を定め、スマホやパソコンではここまでを標準的に表示できるようにしています。 ところが我が国の戸籍で使ってもよいとされている文字はそれを遙かに超えていて、少なくとも５５，２７０文字もあります。 全ての国民の氏名をコンピュータで扱えるようになることを目指して、戸籍統一文字や住基ネット用の統一文字を網羅した「文字情報基盤」を２０１１年に策定し、それにあわせたフォントを作成し、無償で提供しています。 この「文字情報基盤」（ＭＪ）には、５８，８６２文字が含まれています。 しかし、このＭＪを全庁的に採用している自治体は、川口

2021.07.30 環境省と国土交通省が毎年実施している、地盤沈下に関する調査の中で、同じ内容の調査項目が多くあることがわかりました。 両省に対応を要請したところ、重複している項目については、環境省が国土交通省からデータ共有を受けることとなりました。 また、自治体からは、「環境省の地盤沈下に関する調査は、調査シートが４８と非常に多く、作業負担が大きい」とのご意見を頂いています。 これを受け、環境省において、都道府県の負担軽減のために、全ての調査シートを対象に点検を実施しました。 その結果、４８の調査シートのうち、必要性の低下した１７シートを廃止するとともに、関連条例、要綱の内容など、毎年の変化が少ない６シートについては、変更があった場合のみ記入すればよいこととしました。 これにより、都道府県が毎年提出する調査シートが、２４へと半分になりました。 環境省の調査には、今回見直しを行った地盤沈

2021.07.23 自動車検査登録手続（車検）のキャッシュレス化が進みます。 昨年１２月、品川にある東京運輸支局に赴き、自動車検査登録手続の現場を視察しました。 その際、将来的な印紙払いの廃止を視野に入れた支払いの利便性の向上と、紙が中心の業務フローを見直し、デジタル技術を活用して業務の効率化と申請者の利便性の向上を図ることをお願いしました。 自動車検査登録（車検）の申請を行う場合、検査登録手数料と自動車重量税の支払があります。 現在は、各地の運輸支局に併設された窓口で、それぞれ、自動車検査登録印紙、自動車重量税印紙を購入し、書類に貼り付けて、紙の形で申請を行う必要があります。 今回の見直しで、クレジットカードを使って、オンラインで一括決済ができるようになります。 さらに今後、ＱＲコード決済など、他の支払手段も順次拡大し、将来的に印紙による支払いを廃止します。 また、２０２２年の早期に、

2021.07.12 先日こういう一連のツイートを見かけました。 「この一連の政治過程は、河野太郎という政治家のネオリベ的特質が出たとみるべきだろう。．．．．」 ？？ 「4月25日ごろには1370万回分しか入ってこないことが分かっていたのに、4000万回分あるかのように振る舞い、ワクチン接種現場の競争を煽った。」 モデルナのワクチンのことのようですが、ゴールデンウィーク前にはモデルナのワクチンは承認されておらず、ワクチンの接種現場にはようやくファイザーのワクチンが市区町村に一箱ずつ届き始めていた頃です。 届いたワクチンが少ないという声は聞きましたが、煽られるような「現場の競争」とはどんなものだったのでしょうか。 ツイートは続きます。 「４月２５日は4都道府県で3回目の緊急事態宣言が発令された日だ。特に大阪の状況が深刻さを増し、医療崩壊が叫ばれていた。この日のNHKニュースを振り返っておきた

2021.04.24 高齢者のワクチン接種をする前に医療従事者へのワクチン接種を済ませた方がよいのではないかというご質問がありました。 ファイザー社のワクチンは、連休明けから毎週約１０００万回分ずつ日本に供給されます。 そうなればワクチンの供給量の心配はなくなりますから、自治体には全力でワクチン接種を行ってもらえます。 連休明けに、各自治体にフルスピードで接種を行ってもらうためには、それまでにしっかりとした準備が必要です。 アメリカでもワクチン接種の立ち上げ時にはさまざまな混乱が生じ、ワクチンの解凍が手順通りにできず多数無駄にしてしまったこともありました。 知事会、市長会、町村会などから、自治体のワクチン接種は、いきなり全力疾走し始めるのではなく、さまざまな手順やシステムを確認できるように、ゆっくり立ち上げてほしいとの要望をいただいています。 ワクチンの配送システムや接種記録システム、予約

2021.02.10 ワクチン接種のための行政各部の総合調整を命ぜられました。 まずファイザー社のワクチンの接種を２月中旬から始めます。 これは先行接種者健康状況調査といって、１、２万人程度の医療従事者の方を対象に、接種後約１か月に起こる副反応の症状に関する調査を行います。 この調査によって、接種部位の腫れ・痛み、発熱、頭痛など、様々な副反応の頻度など調べ、皆様に情報提供する予定です。 その後、４月頃から高齢者への接種が始まる予定です。 ファイザー社のワクチンは、ｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）ワクチンと呼ばれ、新型コロナウイルスがヒトの細胞に侵入するためのスパイク蛋白とよばれる物質を作るための遺伝子情報を持ったｍＲＮＡを脂質ナノ粒子というもので包んだ物質が入っています。 ｍＲＮＡは室温ではすぐに壊れてしまうため、ファイザー社のワクチンは、マイナス７５度という超低温で輸送、保管されます。

2020.12.25 ２０１９年末に中国武漢で初めて確認された新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は、２０２０年１月に国内で初めて感染者が確認されました。 この新型コロナウイルスの変異速度は、２４．７塩基変異／ゲノム／年、(１年間で平均２４．７カ所の変異が起こる)と推定されています。 当初は武漢由来の系統の新型コロナウイルスが日本に流入しましたが、その後消失しました。 また、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客、乗員を起点とするウイルス株も現在、日本では検出されておらず、終息したものと思われます。 ３月下旬に、欧州系統の新型コロナウイルスが日本国内に流入し、さらにそれが３００を超える系統に分岐、派生しましたが、５月下旬頃には収束へ向かいました。 その後、６月下旬に欧州系統から６つの塩基が変異した系統が、国内で確認されました。 この系統と流入してきた欧州系統との直接のリンクとなっ

2019.08.28 輸出管理とは この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。 輸出管理とはなにか、まずは入門編です。 冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会（ココム）を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。 冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）が、１９９６年７月に設立されました。 意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。 例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。 シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。 フリー

2016.12.23 あなたのスマホから、コウノタロウ君に電話を掛けるとします。 どうしますか。 電話帳のカ行の最後、あるいは「サ」を呼び出して前にスクロールしてコウノタロウを呼び出す。難しいことではありませんよね。 では、あなたのスマホからサカイマサト君に電話してみてください。 ただし、あなたのスマホの電話帳は「イロハ」順に並んでいます。 ええーっと、いろはにほへとちりぬるを　わかよたれそつねならむ　うゐのおくやまけふこえて　あさきゆめみしゑひもせす．．。あれ？ あさきゆめ．．、ああ、あったあった。 それじゃあ、ナガサワマサミさんは？ もしあなたの仕事場で、ファイルがイロハ順に並んでいたらどうしますか。 上司から、おーい、アベシンゾウさんのファイル持ってきてくれ。 はーい、いろはにほへとちりぬる．． おーい、はやくしろ。 ということをどうやらやっている事務所がありました。 日本年金機構の

我が家のお米がなくなったので買い物に。 今、我が家は毎月５kgのお米を食べます。 今回は家族のリクエストに応えて北海道のゆめぴりか。５ｋｇで本体価格３５００円。 さてもし我が家でゆめぴりかを年間通してずっと食べれば年間お米の消費金額は４２０００円。 消費税が１０％なら４２００円。 軽減税率が、精米だけを対象とすることになれば、２％分で年間８４０円になります。 もし５ｋｇ１０００円のお米を年間通して食べれば年間１２０００円。 消費税１０％だと１２００円、軽減税率２％分で年間２４０円。 軽減税率で軽減される消費税の金額、どう思いますか。 軽減税率の問題の一つが、高いものを買う方が軽減される税額が大きくなることがあげられます。 軽減税率は低所得者を支援するために導入されるはずですが、高い食材を買う高所得者のほうが軽減される金額が大きくなるのです。 軽減税率によって政府は歳入を失いますが、低所得者

2015.04.04 エイプリルフールも終わったはずの４月２日、自民党本部で原子力政策・需給問題等調査会が開かれた。 その場で、「エネルギーミックスに関する提言（案）」なるものが提案された。 内容は、ほとんどどうでもよいものだが、その中に１行、エネ庁や電力業界をはじめとする原子力ムラが、「自民党からお墨付きをもらった」と言いたいがための文言が忍ばせてあった。 「安価で安定的に供給されるベースロード電源の比率を国際的に遜色ない水準となるよう６割程度を確保すること」というものがそれだ。 しかも、朝８時から始まったこの会議に初めて提案されたものであるこの提言の内容が、８時前にＮＨＫであたかも既定事実のように報じられていた。 会議の席上、多数の議員から、この「６割」という数字を落とすべきという意見が出された。 しかし、この提言からこの６という数字を落とせば、まったく意味のない提言になるわけで、原子

2014.10.17 小渕経産大臣の政治資金に関して、国会でも質問が飛んでいる。 もちろん政治資金の流れにおかしなことがあってはならない。しかし、経産大臣に国会で金の話を質問するならば、もっと突っ込みどころがあるはずだ。 １０月２日の参議院本会議で小渕大臣は、「原発の発電コストはその他の主要電源のコストと比較しても遜色なく低廉な電源と考えています」と答弁している。 本当にそうなのか。 １０月８日の参議院予算委員会で、政府は「原発のコストについてはキロワットアワー当たり８．９円以上となっておりまして、その他の電源に比べて低廉なものと認識をしています」と答弁している。 これは福島の事故の費用が５兆８０００億円であるとして計算された数字だ。２０１１年のコスト等検証委員会の計算である。 この計算の前提は、福島第一原発の１号機から４号機の４基を除く５０基の原発がすべて再稼働され、その後、４０年間稼働

2014.07.30 財務省が７月２４日に発表した２０１４年上半期の貿易収支は、７兆５９８３億円の赤字で、半期では過去最大の赤字となりました。 このままのペースでいくと、年間を通して１５兆円の貿易赤字となります。 日経新聞は「燃料輸入の増加が主因」と分析しています。 産経新聞も「原発の稼働停止に伴う、火力発電用燃料の輸入額が高水準となるなど輸入が過去最大に」と解説しています。 天然ガスの輸入量が増えて貿易赤字が増えているというように聞こえます。 この一年間の天然ガスの輸入量を四半期ごとにみてみましょう。 2013 Jan.-Mar　23,494千トン 2013 Apr.-Jun　19,913 2013 Jul.-Sep　21,244 2013 Oct.-Dec　22,840 2014 Jan.-Mar　23,734 2014 Apr.-Jun 20,528 ２０１３年の第２四半期と比べ、２

2014.06.03 「これは百年安心年金の崩壊を意味するのですか。」 「それはこの結果をご覧になっているそれぞれの方の視点によると思います。」受話器の向こうから、在席している厚労省年金局の幹部の声が響く。 社会保障審議会年金部会に提出された財政検証の結果は、なんというか、まあ、その、厚労省的なものだった。 前回２００９年の再検証ですでに５０．１％まで低下していた所得代替率は、今回行われた８ケースのうち、一番良いケースでも５１．０％、最悪なケースでは「２０５５年度に積立金がなくなり完全な賦課方式に移行し、所得代替率は３５－３７％」になった。 経済前提をさまざまに(非現実的なものまで)組み合わせていろいろなケースを作り、必死に計算したようだが、厚労省を助けたのは、前回は１．２６だった出生率が今回は１．３５だったことだ。 １００年安心年金を過去にうたった自公政権下では、さすがの官僚も年金制度が

政府・与党が議論しているエネルギー基本計画の政府案には、核燃料サイクルを推進するなどというとんでもないことが書かれています。 しかし、核燃料サイクルは、現状では進めようとしても進められないのが現実です。 なぜ、核燃料サイクルを進められないのか、ひろく大勢の皆様と問題意識を共有していきたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本音と建前の乖離 まず、なぜ経産省と電力会社は、破綻しているのが明白な核燃料サイクルを強引に進めようとしているのでしょうか。 電力会社はこれまで立地自治体に対して、使用済み核燃料は原発敷地内のプールで一時的に冷却保管するが、一定の時間が来れば青森県の再処理工場に搬出するので、使用済み核燃料は立地自治体には残らないという約束をしてきました。 一方、再処理工場がある青森県は、使用済み核燃料は、再処理の原材料であるという位置づけで県内への

年金再検証が行われている。 ２００４年の「１００年安心年金」までは、５年に一度、年金の財政状況を再計算し、つじつまが合わないと給付と負担の見直しのための法改正をやることになっていた。 しかし、２００４年に年金は１００年安心だと言ってしまってから、見直しは行わず、年金財政の計算だけしてほら大丈夫というだけのものになった。 それで２００９年の再検証は、年金は大丈夫だと外向きに言うために数字の捏造に近いことが行われた。 厚労省は、２００９年のこの再検証の数字があまりに現実的でなく、かつ、政府の他の試算と数字の整合性が取れていないという批判を受けた。 そこで、今回、厚労省は内閣府の出した「中長期の経済財政に関する試算」をベースに経済前提をつくろうとしている。 しかし、内閣府の「試算」は、アベノミクスがうまくいったケースを描いたものになった。 一橋大学の小塩隆士、日本総研の西沢和彦両氏をはじめ、内閣