次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立したことが明らかになりました。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の5年後の量産化を目指すことにしています。 関係者によりますと新会社の名称は「Rapidus」で、 ▽トヨタ自動車、 ▽デンソー、 ▽ソニーグループ、 ▽NTT、 ▽NEC、 ▽ソフトバンク、 ▽半導体大手のキオクシア、 ▽三菱UFJ銀行の8社が出資します。 新会社では、自動運転やAI＝人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行い、5年後の2027年をめどに量産化を目指します。 政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することにしていて、近く、西村経済産業大臣が発表する見通しです。 先端半導体をめぐっては

ロシアのショイグ国防相は、プーチン政権が一方的な併合に踏み切ったウクライナ南部ヘルソン州の州都を含むドニプロ川の西岸地域から軍の部隊を撤退させるよう命じました。ロシア軍がウクライナ侵攻直後のことし3月から掌握していた戦略的な要衝からの撤退となれば、戦況は重大な局面を迎えることになりそうです。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの国防省は9日、戦況をめぐる会議を開き、その映像を公開しました。 この中で軍事侵攻の指揮を執るスロビキン総司令官は、ウクライナ南部のヘルソン州について、州内を流れるドニプロ川の西岸地域にとどまる部隊が孤立するおそれが出ているとしたうえで、川の東側で防衛を固めるのが最善の選択だと報告しました。 これを受けてショイグ国防相は「部隊の撤退を進め、川を渡る人員や武器、装備の安全な移送を確保するためあらゆる措置に着手せよ」と述べ、州都ヘルソンを含むドニプロ川の西岸地域から軍の

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や

今は「世界最高齢のアプリ開発者」と呼ばれる若宮正子さん（87）。戦争とそこからの復興、高度経済成長、リーマンショックなど歴史にじかに接してきました。価値観がめまぐるしく変わることを体験した中、行き着いた思いは「いまやりたいことをやる」。

次世代エネルギーの「本命」とも言われる水素。脱炭素社会実現に向けた切り札です。日本は2017年、世界に先駆けて水素基本戦略を策定しました。しかし、その後、世界各国も「本命」を手に入れようと力を入れ始め、今は激しい争奪戦となっています。スマホや半導体のように欧米にまたもや先を越されてしまうのか。厳しい現状と日本の勝ち筋を探ります。（経済部記者 佐々木悠介） 日本のエネルギー政策の司令塔である経済産業省。ある幹部が私に深刻な表情でこう打ち明けました。 「日本が脱炭素燃料でも世界に負けてしまいかねない事態だ」 日本が世界に負けてしまう？ この幹部が危機感を募らせていたのは水素のことです。水素は水からも作ることができ、燃やしても二酸化炭素を出さない、理想的な次世代エネルギーと期待されています。

ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模の原子力発電所がロシア軍に掌握されたと、ウクライナの原子力規制当局が発表しました。攻撃で一時発生した火災はすでに鎮火し「放射線量の値に変化は確認されていない」ということですが、ロシアへの非難は一層強まりそうです。 ▽攻撃の詳しい状況や影響は…？ ▽なぜ原発がねらわれたのか…？ 最新の情報やロシア軍のねらいなど、詳しくお伝えします。 ザポリージャ原発とは… 日本原子力産業協会などによりますと、ウクライナ国内には去年1月時点で4か所の原子力発電所があり、合わせて15基の原子炉が運転可能な状態だということです。

原油価格が高騰している影響で、ゴムの価格も高止まりの傾向が続き、国内のタイヤメーカーの間では、乗用車用のタイヤの価格を引き上げる動きが相次いでいます。 最大手のブリヂストンは、販売店などへの出荷価格を、ことし4月に値上げすることを決めました。 値上げは2年8か月ぶりで、乗用車用や二輪車用が7％、トラックやバス用が8％となっています。 また、 ▽トーヨータイヤが今月から最大で10％値上げしたほか、 ▽住友ゴム工業が3月以降におよそ10％、 ▽横浜ゴムも4月以降に最大で9％、それぞれ値上げします。 タイヤは天然ゴムや合成ゴムなどから作られますが、各社によりますと、中でも合成ゴムは原油価格の高騰を受けて、原料となるナフサの価格が上昇しているということです。 このほか、3月から4月にかけては原材料価格の高騰を受けて、大手製紙メーカーが、ティッシュペーパーの値上げに相次いで踏み切るほか、食品の値上げ

東京都内の21日の感染確認は9699人で、3日連続で過去最多となりました。また自宅で療養している人は去年9月以来、2万人を超えました。都の担当者は「オミクロン株の影響で急拡大していて、まだ減少の兆しは見えない状況だ」として、対策の徹底を強く呼びかけています。 東京都は21日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて9699人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 20日の8638人を1000人余り上回って初めて9000人を超え、1日の感染確認としては3日連続で過去最多となりました。 また21日までの7日間平均は、前の週の3.2倍の6193.0人となり、初めて6000人を超え、感染拡大が続いています。 感染が確認された9699人の年代別では、10歳未満が880人、10代は初めて1000人を超えて1078人、20代が2973人、30代が1835

今月24日に開幕するパラリンピックについて、東京都の小池知事は「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく」と述べました。 小池知事は13日の記者会見で、今月8日に閉幕したオリンピックについて、記者団から「安全安心に大会を終える目標を達成できたか」と問われました。 これ対して小池知事は「これまで経験したことがないような困難な状況での開催だったが、皆様のおかげで成功し、無事にやり遂げることができた。水際対策、健康管理、行動管理、検査など協力してもらったことで、感染拡大の抑止につながった」と述べました。 また、今月24日に開幕するパラリンピックについて「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく。オリンピックの経験を生かしながら、また改善を加えながら、安全安心な大会にしていきたい」と述べました。 一方、児童・生徒たちにチケットを割り当てる「学校連携観戦」を、パラリンピックで

新型コロナウイルスへの感染が国に報告された人のうち、自宅で亡くなった人は、ことし1月から6月までの半年間で84人いました。専門家は、自宅で療養中に容体が悪化した場合に対応できる体制を整えることが欠かせないと指摘しています。 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者の情報を全国の自治体や医療機関から集約するシステムを使って、亡くなった場所が「自宅」と登録されているケースを集計しています。 それによりますと、ことし1月から6月末までの半年間で感染が報告された人のうち、自宅で亡くなった人は全国で84人でした。 年齢別では、 ▽20代が1人 ▽30代が3人 ▽40代が1人 ▽50代が7人 ▽60代が11人 ▽70代が24人 ▽80代が36人 ▽年代不明が1人でした。 感染の報告から亡くなるまでの日数は、 ▽報告の時点で、すでに亡くなっていたのが5人 ▽感染が報告された日が4人 ▽翌日から9日後まで

来日直前に新型コロナウイルスに感染するなどして、オリンピック出場を断念する選手も相次いでいます。 このうち、イギリスのオリンピック委員会によりますと、射撃の女子スキート、イギリス代表で、現在世界ランキング1位のアンバー・ヒル選手は出発直前の20日になって、感染が確認され、欠場が決まったということです。 ヒル選手は、オリンピック委員会のホームページで、「5年間、練習と準備をしてきましたが、新型コロナの陽性となり、イギリスの射撃チームから離脱しなければならなくなったことに打ちひしがれています」とコメントしています。 また、テニス女子シングルスのアメリカ代表で17歳のコーリ・ガウフ選手は今月18日、新型コロナウイルスに感染したため、大会を欠場することを自身のSNSで明らかにしました。 ガウフ選手はSNSで「とても残念です。アメリカ代表としてオリンピックに出場することを夢見ていました」とコメントし

東京オリンピックの開幕を前にIOC＝国際オリンピック委員会の理事会が都内で開かれ、バッハ会長が日本の人たちに向け「コロナ禍で皆さんと同じように多くの困難を乗り越えてきた選手たちを温かく迎え支えてほしい」と大会への理解を呼びかけました。 IOCは17日、都内で理事会を開き、大会組織委員会からほとんどの競技会場で無観客での開催を決めた根拠や来日が続く海外の選手や関係者に対する水際対策と新型コロナの感染状況などについて報告を受けました。 このあと会見に臨んだIOCのバッハ会長は、今月1日から16日までにすでに1万5000人余りの選手や報道を含む関係者が来日し検査の結果、新型コロナの陽性と判明したのは15人だったことを明らかにしました。 そのうえで、バッハ会長は「陽性率は0.1％で陽性が発覚した人は直ちに隔離されていてほかの人たちへの影響はない。日本の皆さんには対策を信じてほしい」と述べて大会は安

東京オリンピックに参加するため海外から来日し東京・中央区の選手村に滞在する大会関係者1人が新型コロナウイルスの検査で陽性が判明したと大会組織委員会が発表しました。選手村の中で海外からの関係者の陽性が確認されたのは初めてで、17日発表された海外からの関係者などの陽性者は8人と、これまでで最も多くなりました。 今月23日に開幕する東京オリンピックに向けて選手団や関係者の来日が本格化する中、組織委員会は17日、海外から来日し東京・中央区晴海の選手村に滞在する大会関係者1人が新型コロナの検査で陽性が判明したと発表しました。 組織委員会によりますと、この大会関係者は16日の検査で陽性が確認されたということです。 今月13日に開村した選手村の中で、海外からの関係者の陽性が確認されたのは初めてです。 大会関係者は選手団のコーチやスタッフなどで選手ではありませんが、組織委員会は国や地域などの詳細を明らかに

新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者が減少していた中東のイスラエルで21日、新規感染者の数がおよそ2か月ぶりに100人を超えました。 イスラエル政府は、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がっているとして、感染対策の徹底を呼びかけています。 イスラエルでは16歳以上の人口の8割以上がワクチンを接種し、1日の新規感染者数が平均で10人台にまで減り、今月からは集会の人数制限や屋内でのマスクの着用義務が原則としてなくなりました。 しかし、イスラエル政府によりますと新規感染者数はこの数日間で増加傾向に転じ、21日は125人と、4月23日以来、およそ2か月ぶりに100人を超えました。 現地のテレビ局に出演した保健省の幹部は、新たな感染者の7割はインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」によるものだとしたほか、地元メディアは、外国からの帰国者から感染が広がったとみられるケースがあると伝

インドで最初に確認された変異のある新型コロナウイルスについて、ベトナムの保健当局は、さらに別の変異が起きたものが検出されたとする分析結果を公表しました。 新たに見つかった変異は、イギリスで最初に確認された変異ウイルスで見られる変異に似ているということですが、現地のWHOの担当者は「感染力などに影響を及ぼすものなのかは全く分かっていない」として、今後、詳しく調べる必要があるとしています。 ベトナム保健省は29日、インドで最初に確認された変異ウイルスに感染した4人から、さらに別の変異が起きたものを検出したとする専門家の分析結果を公表しました。 この変異は、ウイルスがヒトの細胞に感染する際に重要な役割を担う「スパイクたんぱく質」と呼ばれる、表面のとげのような部分の遺伝子の一部で起きていて、イギリスで最初に確認された変異ウイルスで見られる特徴的な変異の1つに似ているということです。 WHO＝世界保

17日から予約の受け付けが始まった新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省では、会場で接種券を提示しなければ接種は受けられないことから、適正な情報を入力するよう呼びかけています。 政府が、東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、17日からインターネットで予約の受け付けが始まりました。 こうした中、東京、大阪のいずれの会場でも、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省によりますと、予約システムは、自治体の接種券の番号とひも付ける作業は行っていないことから、実在しない番号や、番号を誤って入力しても、予約が取れるということです。 防衛省では、システムの大規模な改修は難しいとしていますが、会場で自治体の接種券

教員による児童や生徒へのわいせつな行為を防ぐため、文部科学省は、教員がSNSで教え子と私的なやり取りをすることを禁止するなど、全国の教育委員会などに対策の強化を通知しました。 通知は児童や生徒、同僚などへのわいせつ行為やセクハラ行為で懲戒処分などを受けた教員が2019年度は273人と過去2番目に多くなった事態を受け、文部科学省が全国の教育委員会などに発出しました。 この中では、SNSなどで児童や生徒と私的なやり取りを行ってはならないことの明確化や、児童や生徒と1対1になる密室状態の環境を作らないこと、アンケートによる被害の実態把握などを求めています。 懲戒免職となった教員が処分歴を隠して再び教員として採用されたケースがあったことを挙げ、採用時の書類として懲戒処分歴の記入欄を設けた共通の様式を示し、利用を促しています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、精神的に落ち込むいわゆる“コロナうつ”を訴える人が増えているとして、医師は年末年始で生活リズムが一層乱れるおそれもあることから規則正しい生活や適度な運動を呼びかけています。 東京歯科大学市川総合病院の精神科部長、宗未来医師の元を訪れる患者の中には、新型コロナウイルスの影響で外出の自粛が呼びかけられる中、心の不調を訴える人が増えているということです。 多くは在宅勤務が続いたり、感染をおそれて自宅に閉じこもったりして、生活にメリハリがなくなったのが原因とみられています。 感染の拡大が止まらないこの年末年始は、さらに自宅で過ごす時間が長くなり生活リズムが一層乱れるおそれもあるとして、規則正しい生活や適度な運動を呼びかけています。 具体的にはどうすれば？ ▽毎日決まった時間に起きて寝る ▽昼寝はできるだけ避け、昼寝しても30分以内にとどめる ▽毎日できれば同じ

東京オリンピック・パラリンピックに向けた、政府と東京都、組織委員会による会議が開かれ、外国人の観客については原則として14日間の待機を免除する方向で具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 総理大臣官邸で開かれた会議には、杉田官房副長官のほか、東京都と組織委員会の担当者らが出席しました。 会議では、外国人の観客の受け入れにあたっては、原則として14日間の待機を免除し、公共交通機関の利用も認める方向で検討する方針を確認しました。 そして、14日間の待機などと同じ程度の防疫措置を構築するとして、行動や健康を管理する仕組みを整えて、感染の疑いがある場合は速やかに把握できるようにするなど、具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 また、収容する観客数の上限については横浜スタジアムなどで行われた、プロ野球の試合に制限を超える観客を入れて、感染対策などを