広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
「5歳までのしつけや環境が、人生を決める」：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
「答えがない難問」に君はどう立ち向かうか：日経ビジネスオンライン
シリコンバレーに、若手起業家たちから慕われ、絶大な信頼を得ている投資家がいる。ベン・ホロウィッツ、その人だ。フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ、グーグルCEO（最高経営責任者）のラリー・ペイジ、ツイッター現CEOのディック・カストロなどスター経営者が、尊敬する存在である。ベン・ホロウィッツ自身も、投資家になる前は起業家として大きな夢を追い求め、そして無数の困難と苦悩に直面し、悪戦苦闘をしながら切り抜けた経験を持つ。ホロウィッツの著書、『HARD THINGS（ハード・シングス）』の発行を機に、共訳者でシリコンバレーの動向に詳しい滑川海彦氏が、起業家が直面する困難と苦悩、そしてホロウィッツの体験を連載する。 『HARD THINGS（ハード・シングス）』は、異色の経営書だ。成功を導く法則を述べるのでもなく、成功事例の研究から法則を導くのでもない。著者のベン・ホロウィッツは、「経営の
セブン銀行が山手線で中国語広告を出したワケ：日経ビジネスオンライン
「在什么地方可以直接提取日元」 （どこに行けば日本円が手に入りますか？） 今年2月中旬、中華圏の正月に当たる春節の時期、JR山手線をはじめとする都内の主要路線に、外国語表記の広告が掲載されて話題を集めた。英語版もあるものの、目立ったのが中国語版だ。 仕掛けたのはセブン銀行。自社のATM（現金自動預け払い機）が海外で発行したカードにも対応していることをPRするため、中国人観光客が数多く訪れる春節に、空港や駅、電車内など外国人が集まる場所に掲載した。 訪日外国人客の間で、日本は現金を手に入れられる場所が少ない国として認知されている。2002年に開かれたサッカーのワールドカップの際、多くの外国人が日本円をATMで引き出そうとしたができなかった。それを機に、話が一気に広まったという経緯がある。 なぜ日本の多くのATMは、海外発行カードに対応していないのか。それはカードの構造自体が違うからだ。 日本
スパム行為判別や日本語解析の技術を活用、国産アドベリフィケーションが普及の兆し 日経デジタルマーケティング
DSP（デマンド・サイド・プラットフォーム）が普及する一方で、新たな課題が浮上している。DSPやSSP（サプライ・サイド・プラットフォーム）事業者は、配信先を事前に審査して公序良俗に反するコンテンツなどを掲載している媒体に広告が配信されないように努めている。だが、「審査を通過した後、アクセスを増やすために公序良俗に反したり、著作権を侵害するコンテンツを掲載する媒体が、わずかだが存在する」とフリークアウト経営企画部の溝口浩二マネージャーは明かす。
ミクシィ新体制、「ビーサン社長」の覚悟：日経ビジネスオンライン
森田仁基には今も「社長席」がない。社長就任発表前と変わらず、ミクシィ本社6階の「モンストスタジオ」と呼ばれる場所に席を置く。6月24日の株主総会をもって、森田はミクシィの3代目新社長に就任した。 株主総会後、森田が席に戻り、一息ついた17時。モンスターストライクを率いるプロデューサーの木村弘毅が「ちゅうもーく！」と大きな声を出した。100名弱のチームメンバーはその場で立ち上がり、一斉に森田に視線を送った。 木村の号令に合わせるように、新入社員の一人が大きな花束を持って森田の元に駆け寄る。渡されたのは花束と靴の仕立て券。大学時代からスキューバダイビングに熱中していた森田は、夏になるとほとんどをビーチサンダルで過ごす。株主総会の次の日、筆者の前に現れた森田の足下は、やはり真っ白なビーチサンダルだった。 社長就任に合わせて「そろそろ革靴の一つや二つ買ってください」と部下たちが用意してくれた仕立券
渦中のミクシィ社長を離島で直撃：日経ビジネスオンライン
6月7日、驟雨に見舞われた東京を離れて9時間半。飛行機と電車、フェリーを乗り継いではるばるやってきたのは、島根県海士（あま）町。隠岐諸島の真ん中に位置する離島だ。 海士町はシロイカとカキ、干しなまこが名産の漁業の町。1周約90キロメートルと比較的大きな島だが、人口は約2400人。一見すると過疎化が進むただの離島のように映る。 だがこの町がユニークなのは、人口の2割近くに相当する約300人が、都会から移住した「Iターン」の若者である点だ。しかもトヨタ自動車やソニーなどの一流企業を辞めた、いわゆるエリートが多い。海士町の何が優秀な若者たちを惹きつけるのか、その謎を探るため、私は来島した。 その初日。Iターンの若者を中心に取材を進める中、町中である若者とすれ違った。切れ長の目、真ん中で分けたサラサラの髪。その時は、どこかで見たことがある人だな、としか思わなかったが、その後にひょんなことからシナプ
NYスタートアップが教えてくれたこと：日経ビジネスオンライン
5回に渡る連載で、ニューヨークのスタートアップ事情について執筆してきた江原理恵さん。ニューヨークのスタートアップに興味を持ってから、クラウドファンディングで資金を集め、単身ニューヨークへ。ニューヨークでのツテは一切なし。ニューヨークのスタートアップの現場を見てみたいという熱意だけで、文字通り体当たり取材を敢行しました。最終回の今回は、江原さんにインタビューをし、改めて今回の渡米を振り返ってもらいました。（聞き手は染原睦美） ※6ページ目以降は、同内容の記事を英語でお読みいただけます。 江原さんは、今回ニューヨークに何のツテもない中で渡米をしました。渡米の理由はコラム第1回（NYのスタートアップを1カ月潜入取材）に詳しいですが、興味を持つきっかけとなった「turntable」については、そのサービスのみならず、創業者のBilly Chasen（ビリー・チェイスン）さんのバックグラウンドにも共
食べログキラー「Yelp」が日本上陸：日経ビジネスオンライン
2004年に開始されたローカル情報の口コミサイト「Yelp（イェルプ）」。スマートフォンが登場する以前から存在したこのサービスは、2008年、米アップルのアプリ販売ストア「AppStore（アップストア）」の開始と同時にアプリが提供され、その後、爆発的に普及していった。同社は2012年3月にニューヨーク証券取引所に上場。現在では米国、カナダ、英国、ドイツ、スペイン、デンマーク、トルコ、ブラジル、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなど世界25カ国でサービスが提供されており、月間の訪問者数は1億2000万人。モバイルからの利用者数は月間で約1060万人に及ぶ。そして、4月9日からは26番目の国として日本でサービスを開始する。ジェレミー・ストップルマンCEO（最高経営責任者）に話を聞いた。 日本市場でサービスを開始しようと思った理由は。 昨年、日本に訪れた際、同行していた米セールスフ
KAPION（カピオン）でビジネスセンスを身に付ける：日経ビジネスオンライン
シリコンバレーで起業し、5年後にスティーブ・ジョブズとの交渉の末、Apple社に売却した経験を持つ曽我氏。これまで約500件のベンチャー企業に資金調達のアドバイスしてきた能登氏。2人が米国と日本での起業に対する考え方の違いを踏まえながら、起業を成功させるための実践的なノウハウについて語る。 今またブームの理由 ―― 起業に関心ある日本人の間で、いま再びシリコンバレーがブームになりつつあるようです。特にここ1～2年は大幅に訪問客が増えていると、様々なデータからもうかがえます。例えば、シリコンバレーにあるプラグアンドプレイというビジネスインキュベーション施設では、2011年の1年間に起業を志す個人から企業の団体研修、大学のゼミまで約1000人を超す日本人が訪れたと聞きました。その他の場所に行ったグループや民間企業を通じてこの地を訪れた人を加えると、その数は約1500～2000人を超えると考えら
なぜ過疎の町に若者や起業家が集まるのか：日経ビジネスオンライン
徳島県の片田舎に神山町という町がある。人口6000人あまりの小さな町で、吉野川の支流、鮎喰川の上流部に位置している。少子高齢化も進んでおり、高齢化率は46％に上る。過疎化に苦しむ、日本の中山間地の典型のような場所だ。 ところが、神山はIT（情報技術）ベンチャーの“移転”に沸いている。 名刺管理サービスのSansan（東京都千代田区、寺田親弘社長）が2010年10月にサテライトオフィス「神山ラボ」を開設したのを皮切りに、9社のベンチャー企業が古民家を借りた（サテライトオフィスとは、遠隔勤務を前提としたローカルオフィスのこと）。借りるまでにはいかないものの、ヤフーやグーグルなど大手IT企業の社員が短期滞在で訪れることもしばしばだ。空き家として放置されていた古民家がオフィスに姿を変えている。 その動きはオフィスだけではない。 移住者の増加に伴って、店舗や施設のオープンも相次いでいる。ここ数年を見
悲願の「マッカーサー道路」が起爆剤に：日経ビジネスオンライン
同書は「2020年の東京をひと足先に歩く」というテーマの下、日経BP社が発刊する4雑誌（日経アーキテクチュア、日経コンストラクション、日経不動産マーケット情報、日経ビジネス）からお役立ち度の高い記事を厳選し、新規記事を加えて再編集したもの。176ページある同書の索引を作るため、校了間際にページをめくりながら、頻出するキーワードを調べた。 「2020年の東京」という大きなテーマで各誌の注目記事を集めた同書では、記事ごとに執筆者や着眼点が異なる。それでも多くの記事が湾岸地域の変化に触れ、それを後押しする交通網の拡充を重視していた。結果として、頻出キーワードのベスト3は、新交通網である「環状2号線・マッカーサー道路」「BRT・LRT」「地下鉄8号線（有楽町線延伸）」が占めた。 土木分野の人にとっては、いずれも「知っていて当然」のものばかりだろう。けれども、それ以外の人にとっては「なんとなく聞いた
「コミュニティ」を成長エンジンにする：日経ビジネスオンライン
米国のコンシューマー向けのサービスを提供するスタートアップには、「コミュニティマネージャー」という職種の人が存在することが多い。 簡単に言えば、会社の目的とユーザーの目的を一致させ、サービスを大きくするための役割を担う人。スタートアップでエンジニアの次に必要な役割は、マーケターでもデザイナーでもなく、コミュニティマネージャーと言う人もいるほどだ。 私がはじめてコミュニティの重要性とその意味を知ったのは、2012年のSXSW（South by Southwest；サウス・バイ・サウスウエスト）に参加したときのこと。SXSWは、音楽、映画、IT技術が一堂に会して様々なイベントが行われる大きなお祭り的なカンファレンスだ。毎年3月に米国テキサス州で開かれるこのSXSWに、私はこのとき初めて参加した。 instagram3番目の社員は「コミュニティマネージャー」 写真投稿サービス「instagram
NYのスタートアップを1カ月潜入取材：日経ビジネスオンライン
2013年10月21日、私は期待と不安をめいっぱい抱えて、初めてニューヨークの街に降り立った。 早朝のフライトで到着した私が最初に向かったのは、ブルックリンからさらに南へ進んだ場所にあるブライトンビーチ。一般の家をホテルのように予約できる「airbnb（エアビーアンドビー）」で予約した滞在先の鍵を受け取るためだ。 料理ライターだというホストの女性は、アパートからすぐのビーチを案内してくれた。輝く太陽とどこまでも続くビーチ、紅葉した美しい木々。すべてが私の到着を祝福してくれていると感じるほど、胸が高鳴った。本当にニューヨークに来たんだ！遠くにわずかに見えるマンハッタンに興奮を抑えきれず、旅のはじまりを祝って一人コーヒーで乾杯した。 この時私はまだ、ニューヨークのスタートアップから本当に素晴らしい歓迎を受けることになるとは微塵も思っていなかった。 ニューヨークで私は、今考えても夢だったのではな
ヤフーのアプリが目立つようになった理由：日経ビジネスオンライン
「エンジニアの情熱と才能を解放する」。新生ヤフーの再成長には、サービスやアプリ開発を担うエンジニアの意識変革が不可欠である。「スマデバファースト」を掲げ、スマートフォンやタブレットへのシフトを明確にした新体制の中で、ヤフーのエンジニア集団約2000人の再活性化を託されたのがCMO（チーフ・モバイル・オフィサー）の村上臣氏である。 村上氏は学生時代に立ち上げたベンチャー企業をヤフーが買収したことに伴い、2000年ヤフーに入社。ヤフーのモバイル事業立ち上げに貢献した後、ソフトバンクが買収したボーダフォンに出向。モバイル・インターネットの技術開発などを指揮した。経験と能力は、ヤフー社内でも評価が高く、ソフトバンクの孫正義社長からの信頼も厚い。就任時35歳という若さで要職に就いたことが、何よりもこの事実を物語る。 CMO就任直後からエンジニア向けの施策を次々と発案、実行に移してきた。1年半がたち、
ウェブの情報過多にうんざり――欲しい情報集める新サービス人気のワケ：日経ビジネスオンライン
今、インターネット上にニュースがあふれている。 新聞社、雑誌社、オンラインメディアなどのニュースサイトはもちろん、個人のブログなど様々なメディアがある。日々発信される情報量がとてつもなく多いため、すべてはとても読み切れない。また、見たい情報が常時チェックしているサイト以外にあることも多く、「まとめサイト」から読んだり、フェイスブックなどで友達がリンクしている記事を読んだりといった人も多いだろう。 自分の興味のあるニュースを効率的に読みたい。知らないサイトからも情報をとってきてほしい――。こんなニーズが出るのは自然な流れだろう。 スマートフォン向けのサービス「Gunosy」（グノシーと呼ぶ）は、これを実現するサービスだ。利用者は、自分が利用しているフェイスブックかツイッターを登録する。すると、これらのサービスの利用状況をGunosyが解析して、ユーザーの嗜好に合う記事を朝、夜の2回に自動配信
マスマーケティングは本当に終わったのか？：日経ビジネスオンライン
企業の経営に影響を及ぼす可能性のある時事的な話題を取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちにそのインパクトを読み解いていただくシリーズ。 今回のテーマは「ポスト『マス広告』時代のマーケティング」。マス広告を通じて大量生産・大量販売するという従来の方法が機能しなくなっていると言われる。そうした中、企業のマーケティングや経営戦略はどうあるべきなのか。国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客に、リレー形式で登場し、持論を披露してもらう。 初回は、早稲田大学ビジネススクールの根来龍之教授にご登場いただく。同教授は「マス広告不要論」を排しつつ、従来のスタイルを超えた新たな広告の可能性に言及。「共感」をキーワードにしたマーケティングを進めるうえでの留意点や、消費者との接点を一体的にマネジメントする必要性についても論考を進める。 （構成は秋山基=ライター）
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