インド南部ベンガルールで25日まで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、ロシアのウクライナ侵略を巡る意見対立から共同声明の採択は見送られた。見送りは4回連続で、議長国のインドが代わりに発表した議長総括では、反対した国がロシアと中国だったことを名指しで指摘する異例の措置を取った。ウクライナ侵略から1年の節目に開かれたG20は、国際社会の「協調」よりも「分断」がより鮮明となる結果となった。 「ほとんどのG20メンバーは、ウクライナにおける戦争を強く非難する」。25日に発表された議長総括に盛り込まれ、中露が難色を示した文言は、昨年11月のG20首脳会議(サミット)で採択された首脳宣言にも含まれていた。 首脳宣言というたたき台があるため、今回の会合でも共同声明は出せるとの観測が一部であった。しかし、中国とロシアは「地政学上の問題を扱うべきではない」という理由で反対した。真意