「愛国者」じゃないと立候補NG 香港立法会で進む「全人代化」 | 毎日新聞
親中派の最大政党「民主建港協進連盟」（民建連）の幹部ら＝香港の民建連本部で2020年7月14日午後5時55分、福岡静哉撮影 香港の立法会（議会）議員選（定数90）は12月19日の投開票日まで約1カ月となった。今回から政府に忠誠を尽くす「愛国者」でなければ出馬を認められず、民主派政党は候補擁立を断念した。届け出をした154人の大半は親中派。「無所属民主派」などを自称する複数の候補も届け出たが、いずれも親中派の推薦を得ているのが実態だ。立法会は選挙後、事実上の翼賛体制となる見通し。 前回（2016年）の立法会選では民主派が全体の4割超の議席を獲得し、健闘した。だが…
中国が〝しつけ〟を法制化へ 教育への介入強める共産党・政府
【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は１９日、北京で会議を始めた。家庭でのしつけを充実させるよう求める「家庭教育促進法」案などを審議する。同法は、家庭教育への保護者の意識向上を狙うが、子供の著しい不良行為に関して保護者に訓戒を行うことも定める。中国共産党・政府が教育への介入を進めている。 同法案は、今年１月と８月に続く３回目の審議。今回の会議は２３日までの予定で、最終日に法案が可決される公算が大きい。 中国メディアなどによると同法案は、未成年者の保護者が「家庭教育を行う責任を負う」と定めた。家庭教育については「道徳と品格、知識技能、文化的教養、生活習慣などの育成」と規定。保護者に対し、未成年者の学習習慣や自主学習能力の育成のほか、心身の健康や運動、十分な睡眠などを確実にするよう求める。また、党や国、社会主義を愛し、国家統一や民族団結を守る意識を確立するこ
「日本政府は中国と同じことを頼む」 ニューヨーク・タイムズ前支局長が内実を暴露 | 毎日新聞
2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠（ほ）えない犬」（双葉社）で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「アメとムチ」 ――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。 ◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメ
香港への国家安全法 日本政府「深く憂慮」も抗議せず
香港に国家安全法を導入する全人代の「決定」に関し、菅義偉官房長官は２８日の記者会見で「深く憂慮する」との見解を示した。外務省の秋葉剛男事務次官は中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使を同省に呼び、日本政府の立場を伝えたが、欧米諸国のような強い非難は控えた。一方、与野党からは一斉に抗議・非難の声が上がった。 菅氏は香港に関し「『一国二制度』の下、従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要だ」と述べたが、「抗議」や「非難」はしなかった。孔氏は秋葉氏に対し「中国の国家安全にかかわる事項だ」などと主張した。 習近平国家主席の国賓訪日の予定が立たない中、最近の安倍晋三政権は新型コロナウイルスなどでも中国への批判を避けている。対照的なのが政党の動きだ。 自民党の外交部会は２９日に「まるで力でねじ伏せ、押さえ込むような対応」「重大で深刻な憂慮」を表明する非難決議をまとめる
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rassistisch banane on Twitter: "@ShinHori1 中国と通じているという理由で いま熱心に日本学術会議を叩いている人たちも それが自民党政権だったら騒がない。 つまり「実質的な」日本の国益や安全保障は蚊帳の外に置かれていて 日本🇯🇵という「記号」を好む人たち… https://t.co/3VW39QIdA4"
