岡田彰布氏(62)の来季、13年ぶりの阪神監督復帰が急浮上ですね。阪神は2度に及ぶコロナ禍の責任を取る形で、揚塩健治球団社長(60)が9日、12月1日付での辞任を発表。先週のコラム(4日アップ)で阪急阪神ホールディングス(HD)の角和夫代表取締役会長兼グループCEO(71)が新型コロナウイルス感染者をまたも9人出した球団の管理体制の甘さに大激怒し「きっちりケジメをつけさせないといけない!」と発言したことをどこよりも早く書きました。球団社長の緊急辞任は総帥の怒りに阪神電鉄首脳が即応した結果です。しかし、選手の管理体制については球団トップと現場トップは同罪。ならば、矢野燿大監督(51)の責任問題も避けては通れません。退任なら新監督は「そらそうよ」-。
都構想のことだね、よく分かるよ>「社会に対して何の貢献をしているのかわからん仕事」 https://t.co/a0QHKpPIue
この1週間ほど、学術会議問題で個人的に憂鬱が続いている。その理由は学問の自由が脅かされたからではない。大学人がいかに国民の支持を得ていないかがは可視化され、大学人がそれにまったく気づいていないこともわかってしまったからだ。ぼくは今は大学から離れているが、これはかなり深刻だと思う。
何をどうやったら人口10倍の中国に負けることができるのか?🤔 よほど無能なのか、ワザとなのか、どちらかしか考えられないよな。🙄 https://t.co/UoPxNeaCbv
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学(APU)学長。2024年より現職。 哲学と宗教全史 世界1200都市を訪れ、1万冊超を読破した“現代の知の巨人”、 稀代の読書家として知られる出口治明APU(立命館アジア太平洋大学)学長。 歴史への造詣が深いことから、京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では 世界史の講義を受け持った。 その出口学長が3年を
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(17)は10日、11月の米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領に投票するようツイッターで呼び掛けた。「私は決して政党政治には関わらないが、今回の米大統領選は例外だ」とし、気候変動に関心がないとされるトランプ大統領の再選を阻止する考えを示した。 バイデン氏は、トランプ政権が離脱を決めた温暖化対策の枠組み「パリ協定」に復帰する考えを表明している。一方のトランプ氏はグレタさんと犬猿の仲で、昨年9月にグレタさんが国連総会で環境問題に対する大人の無関心や無策を批判した際、トランプ氏は「明るく素晴らしい未来を楽しみにしているとても幸せな少女のようだ」とツイッターでからかった。(共同)
菅義偉政権が安倍晋三前政権と同様に、韓国の反日行為や国際法違反を正していく姿勢をとっている点を評価したい。 ドイツの首都ベルリン中心部の公共用地に、韓国系市民団体が中心となって慰安婦像を設置した問題で、像が置かれた地区当局が設置許可を取り消し、14日までに撤去するよう求めた。 茂木敏充外相が1日の日独外相テレビ会談で撤去要請するなど、外務省によるドイツ側への働きかけが功を奏した。 像を放置すれば、慰安婦とは強制連行された「性奴隷」であるといった歴史の捏造(ねつぞう)が広まりかねない。悪質な反日行為の芽は確実に摘んでいかねばならない。 容認できないのは、韓国外務省報道官が、今回の像を「歴史的事実に関連した追悼教育のため」だと擁護し、撤去を求めた日本政府を「日本が自ら表明した責任の痛感や謝罪、反省の精神にも逆行する」と批判したことだ。 2015年の日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所は、被告の日本企業の資産の売却に関する書類をホームページに公開する「公示送達」の手続きをとりました。ことし12月には書類は日本企業に届いたとみなされ、原告側による資産の「現金化」に向けた手続きが進むことになります。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所はおととし、被告の新日鉄住金、今の日本製鉄に対し、「徴用工として日本で強制的に働かされた」と訴えた韓国人4人に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。 これについて日本政府は、日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、日本製鉄も賠償に応じていません。 こうした中、原告側の申し立てを受けた韓国の裁判所は、日本製鉄の韓国国内の資産の売却に関する書類をホームページに公開する「公示送達」の手続きを今月8日付けでとりました。 これによっ
立教大学特任教授で慶応大学名誉教授の金子勝氏が11日、東京都世田谷区が新型コロナ対策で、介護施設の職員らを対象に症状のない人へのPCR検査を行った件で、ツイッターに「世田谷方式の地道な努力」として、「区議会において圧倒的多数で始まった介護士と保育士の社会的検査を進める世田谷区で、次々と無症状の介護士の感染者が見つかった。高齢者施設は死につながりやすい中で防衛戦になっている」と投稿した。 「反対し妨害だけの自分だけPCRの橋下徹と維新の会はクズだろう」とも投稿した。 これに橋下徹弁護士が「学者を名乗るならもう少し勉強してから発言しろ。あんたのような学者が、学者に対する国民の信頼を落としている」と応戦。 「俺はハイリスク者、ハイリスク地域にPCRをどんどんやるべきとの主張は以前からやっている。それを超えて無差別に検査をやるのは無意味だと言っている」「世田谷もハイリスク者、ハイリスク地域に一回限
しかも社会に対して何の貢献をしているのかわからん仕事でも学問の自由の名目で許される。もう少し謙虚になれ。その謙虚さがないことが、学術会議に対して国民の圧倒的応援が生まれない原因だと、もうそろそろ気付けよ。
学生運動の活動家 多くがまともな会社に就職できず、大学に残ったり、マスコミに就職した。その後も社会から疎まれ、所属していた社会党は崩壊、共産党も弱体化、議員になれない彼らが得られる最高の権威が学術会議会員 自ら学者の国会と名付けて、自己を慰めていた。
菅総理の違法証拠を再発見。 公文書館のS58改正の内閣法制局審査資料。 総理府の条文案は最初から「推薦された者を総理大臣が任命する」と総理の裁量権はゼロだった。 それが法制局の審査で法技術的な観点から、現行の「推薦に基づいて… https://t.co/c5k4fLX9h3
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