岸田文雄首相(自民党総裁)が10日、憲法改正に前向きな若者が参加する「国民投票アクションプロジェクト」学生大会に出席し、「若い世代の立場で意欲的に、積極的に取り組んでおられる皆さんに心から敬意を表したい」とエールを送った。 また、自衛隊を憲法に明記することや、緊急事態条項新設などの必要性を改めて強調。その上で「憲法改正に向けて機運を醸成していく、志を同じくするグループが党派を超えて連携していくためにも、皆さんの声をしっかり参考にさせていただきたい」と語った。
自民党は、野党による国会の召集要求という憲法の明文規定を全く守れない、守る能力のない政党だ。その政党が、場合により憲法の規定を守らなくて良い規定(緊急事態条項)を提案することが、どれだけ危険なことか、この党が提案した憲法草案の思想から読み解くのは非常に重要かつ必須のこと。
現行憲法施行から75年。制定時にはインターネットも無く、周辺国の軍事力や軍事技術など安全保障環境も違いました。現行憲法では、災害や感染症など緊急事態や人口偏在にも十分な対応ができません。時代に合った私達の手による憲法、創りましょう!
憲法改正に向けて国会での憲法論議を進めたいとして、自民党は、党の「推進本部」の名称を「実現本部」に改め、緊急事態への国の対応を規定する項目などについて議論するとともに、国民の理解を広める取り組みに力を入れる方針です。 憲法改正をめぐって、岸田総理大臣は、先の記者会見で、党の体制を強化し、国会で精力的な議論を進めるよう指示したことを明らかにしました。 これを受けて自民党は「憲法改正推進本部」の名称を「憲法改正実現本部」に改め、本部長に古屋・元国家公安委員長を充てる方針を固めました。 自民党は、先の衆議院選挙で議席を増やした日本維新の会など野党の一部からの要請も踏まえ、国会での憲法論議を活発化させたい考えです。 実現本部では、新型コロナで課題となった緊急事態への国の対応を規定する項目や、公明党が議論の対象にすべきだとしている「環境権」など、新たなテーマについても議論する見通しです。 また、岸田
#総裁選 靖国神社参拝について、他国が何か言うのは仕方がないとしても、日本のマスコミが候補者に質問するのは全然理解できません。思想信条の自由は、憲法で保障されています。それぞれの思いで参拝することは、全く問題ありません。外交的配慮も含めて、内心の問題と考えるべきです。
【教えて!もやウィン】 第1話 進化論 ②「進化論」 (続く) https://t.co/bpvswQGEL4 #憲法改正 #もやウィン #4コマ漫画 https://t.co/wpNFW59ey9
緊急事態条項関連の取材が増えているのだが、「憲法上の緊急事態条項と言っても、各国、内容は様々で、2012年自民党改憲草案が言うような、憲法秩序を一切排するような内閣独裁権条項を定めた憲法は、先進国では存在しない」という前提が共有されていないので、なんだか話がスムーズに進まない。
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