@kojin_syugi 貴方は、私が方々で行った放言をよく拾ってて感心するわ。 一言言えば、生存権とか生活保護という問題は自分の頭で考えれば仕舞いだよ。むしろ君は視野が狭い。法律経済会計の3技能を現場で鍛えてきた私に果敢にもよくケンカを売ってくるもんだな。
大阪府泉南市議会で中国出身の国際交流員に言及した内容が差別的だとして議会が謝罪を求める決議をしたのは不当だとして、発言者の添田(そえだ)詩織市議が12日、市に対し、決議内容を掲載した10月発行の議会広報誌の配布差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。 申立書によると、添田氏は7月7日、市議会定例会の一般質問で「半分公務員みたいな職業に中国籍の方が就くのは大丈夫か、ありえない、怖いという声をもらっている」と述べた。 これに対し、市議会は発言を差別的言動ととらえ、同月26日、添田氏に謝罪と反省を求める決議を可決した。市議側は決議が実質的な懲罰に当たる上、懲罰を規定する法令に反し違法だと主張。議会広報誌が配布されれば社会的評価が著しく低下すると訴えている。 発言も安全保障上の懸念に基づいており、差別的な発言に当たらないと指摘。会見した添田氏は「国を守る観点から述べた。決議は筋違いだ」と強調
米軍普天間飛行場の移設先として、埋め立て工事が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部=8月(共同通信社機から) 11日投開票された沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー氏が再選したが、政府は移設に向けた工事を粛々と進める構えだ。 「日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策だ。着実に工事を進めていくことこそが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながる」 松野博一官房長官は12日の記者会見でこう述べ、移設の方針を堅持する考えを重ねて示した。 玉城氏の勝利により、辺野古移設をめぐる国と県の法廷闘争のさらなる長期化も指摘される。岸田文雄首相は同日、官邸で自民党の森山裕選対委員長と会談し、「沖縄県民の理解をいただいて(移設を)進めてきているが、今後もその努力をしていかなければならない」
日韓の歴史問題を裁判で解決しようとすることは、果たして正しいのか―。そう疑問を呈してきた世宗(セジョン)大の朴裕河(パクユハ)教授(65)が8月末に定年を迎え、会見を開いた。彼女自身、慰安婦問題をテーマにした著書を巡って韓国で提訴され、法廷闘争が続いている。元徴用工訴訟などで葛藤が続く日韓の両国民に向けて「法に依存しなくても、謝罪と反省と記憶は可能だ」と呼び掛けた。(ソウルで、木下大資) 朴教授は2014年、著書「帝国の慰安婦」の記述が名誉毀損(きそん)に当たるとして元慰安婦らに告訴され、出版差し止めの仮処分や民事訴訟も提起された。刑事裁判の一審は無罪だったが、二審は「多くの慰安婦に強制動員はなかったと読者が受け止め得る」などとして罰金1000万ウォン(約100万円)の有罪判決を言い渡し、朴教授は上告。5年がたったが、最高裁は結論を出していない。民事は刑事裁判の結果を待って進行が止まった状
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