テレビ朝日社員で情報番組コメンテーターの玉川徹氏が先月28日の情報番組で、安倍晋三元首相の国葬の際に菅義偉(よしひで)前首相が読み上げた弔辞について「(広告大手の)電通が入ってます」とコメントし、翌日に事実ではなかったと謝罪した問題で、同社の篠塚浩社長は4日の定例会見で、玉川氏を同日付で謹慎処分(出勤停止10日間)にしたと発表した。また、番組責任者の報道局情報番組センター長と、番組担当チーフプロデューサーの2人をけん責処分とした。 玉川氏は自身がコメンテーターを務める先月28日の「羽鳥慎一モーニングショー」で、友人代表として菅前首相が読んだ弔辞について「当然これ、電通が入ってますからね」と発言。翌29日の番組で玉川氏は「この発言は事実ではありませんでした。さらに、電通は全く関わっていないことがわかりました。訂正して謝罪します」と陳謝した。 この発言について、篠塚社長は「番組で事実に基づかな
安倍晋三元首相が銃撃された奈良市の近鉄大和西大寺駅前の現場を巡り、同市がこれまで検討していた慰霊碑などの設置を見送る方針を固めたことが3日、市関係者への取材で分かった。追悼の場とすることに市民から賛否があり、銃撃現場だけでなく、その周辺にも置かない方針という。4日に公表する。 銃撃現場は市が進める駅前再開発計画で来年3月末までに車道として整備される予定になっていた。事件後、仲川げん市長は「歴史的な事件で、何らかの形で人々の記憶にとどめておく必要がある」と述べ、計画を見直して追悼の場を設ける考えも示唆していた。 ただ、こうした意向に市民らからは「悲惨な現場というマイナスのイメージを持たれる」と反対の声も寄せられていたといい、仲川市長は9月13日の報道陣の取材に「事件現場は基本的には車道になる。その方向性を大きく変えたり、事件現場を迂回(うかい)したりするのは現実的ではない」と説明、安倍氏の国
スペイン・マドリードでのNATO首脳会議で対面した岸田首相と尹大統領(6月29日) Jonathan Ernst-Reuters <尹政権が日韓関係の改善に向けた努力を無駄にしかねない言動を繰り返してしまうのは、日本で歴史認識問題がどれだけ深刻に受け取られているかを理解していないから> 「決まっていないことを言うなよな。逆に会わないぞ」 9月21日、ニューヨークにて岸田首相と尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領の間での対面が実現した。両首脳が会うのは6月に続いて2回目。前回はマドリードでのNATO首脳会議拡大会合を利用、そして今回は国連総会と、共に単独の対面ではなく国際会議の場を利用したものだった。 この対面の実現までには紆余曲折があった。5月の尹新政権発足後、関係改善のため接触を続ける両国は、2019年12月以来途絶えている首脳会談実現に向け協議を続けてきた。 事件が起こったのは9月15日。韓
【読売新聞】 閉じた両脚を抱えるようにして座る「体育座り」。学校で子どもたちが座る際の姿勢としてなじみ深いこの体育座りを見直す動きがある。身体に負担がかかって集中力が落ち、腰痛の原因にもなるなど弊害が指摘され、専門家は「他の座り方も
精神医学ではどこからが「性暴力」に当たるのか 性暴力の定義としては、確立したものはないが、われわれ専門家が加害者臨床のなかで扱う「性加害行為」というときは、「同意のない性行為全般」を指している。したがって、このなかには、刑法上の犯罪未満の行為も当然含まれてくることになる。 こうした前提で「性暴力」を考えてみると、その行為の範囲は非常に幅広く、わいせつな言葉掛けなどの非接触の行為から、実際に身体に触れるような接触性の高い行為まで含まれる。また、一般的には、接触性の高い行為は攻撃性の高さと比例しているように思われているかもしれないが、必ずしもそうではない。たとえば、いわゆるのぞきや露出などは、直接的な接触はなかったとしても、被害者を持続的で甚大な恐怖に陥れることは間違いない。 性暴力における「同意」とは また、性犯罪において法的に問題となりやすいのは「同意の有無」である。しかし、そこには日本社
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