韓国政府が6日、いわゆる徴用工訴訟問題で、韓国政府系の財団が日本企業に代わって賠償金相当額を支払う、という「解決策」を発表した。にわかに日韓関係が動き出したわけで、両国の新聞・メディアも一斉に速報した。 「苦肉の策」「屈辱外交」と韓国紙の賛否こもごも、日本に対する韓国側の複雑な感情・姿勢、そして苦慮が、その論調にあらわれている。韓国的というべきか、内外の情勢をめぐるかの国の現状にほかならない。 米国との関係修復が、現政権の重要課題だ。ウクライナでの戦争もからんで、前政権の日米スルー・北べったりのようにはいかない。とはいえ、その本音は那辺にあるのか。かの国の輿論(よろん)は「解決策」にむしろ反対なのだろうが、そういえないところに苦境をみるべきではある。 そうした「解決策」に対する日本の報道が、これまたごく日本的だった。全体的な論調としては、「解決策」の内容に一定の評価を与えながらも、警戒感を
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