アメリカのせいで 容易ならない 対韓国と 拉致問題 - 清高の ニュースの感想 令和版
実は、アメリカ*1の極東防衛プラン*2に組み込まれている日本は、韓国と決定的に対立することはできないし、北朝鮮と拉致事件解決の交渉ができないであろうという話。 筆者は先日、千々和泰明.戦後日本の安全保障:日米同盟、憲法9条からNSCまで.中央公論新社,2022,（中公新書2697）.を読了した*3。第2章で主に展開した法律論は駄目だったが、主に第1章と第4章で展開されていた、日米安全保障条約が、米韓条約とリンクして、極東地域を守っているという趣旨の話は面白かった。 つまり、現状では、日本に、韓国と決定的に対立するという選択はないと解釈できる状況なのである。日本と韓国が決定的に対立すれば、アメリカを中心とした極東防衛にほころびが出るからである。以前韓国はGSOMIAを破棄しようとしたが思いとどまったこと*4、日本が韓国を、いわゆるホワイト国に復帰させたこと*5も、戦後日本の安全保障（副題略）
「いつか竹島で漁を…」操業できぬまま70年 隠岐の漁師ら、７回目の免許更新
韓国による竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠で、竹島周辺海域での漁は約７０年前の昭和２９年５月を最後に行われていない。だが、隠岐の漁師たちは１０年ごとの免許更新を続けており、昨秋には７度目の更新を済ませた。わが国の領有権主張を内外に示す意義もあり、関係者は「いつか竹島周辺で漁ができれば」と願う。 竹島の周囲５００メートルの海域でアワビやサザエ、ワカメなどを通年採取できる「第１種共同漁業権」。島根県が２８年、隠岐島漁業協同組合連合会（隠岐島漁連、同町）に交付した。韓国が一方的に竹島を韓国領とする李承晩ラインを設定した翌年で、日本漁船への拿捕（だほ）や攻撃も始まり、出漁が難しくなってきた時期だ。 隠岐島漁連に所属するＪＦしまね西郷支所（同町）には、漁業権取得に関する議事録が残る。２８年６月の記録には「韓国側は不法出漁しているので、これに対抗する措置を持たなければいけない」「漁場地区としては相当
「あのころのAKB」から「今のAKB」へ 16人の新公演スタート：朝日新聞デジタル
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安保有美/Yumi Abo Violinist on X: "私の語彙力で伝えられるか分かりませんが、業界全体のために書きます これまでは声を上げないことが美徳とされ、声を上げれば仕事が貰えなくなるという恐怖で足元を見られた演奏家が多くいたのだろうと思いますが私は声を上げます テレビCMの話が決まっていましたが卑怯な手を使われました 2月2日"
