「仙台市若林区荒浜で200~300の遺体を発見」。2011年3月11日午後10時20分過ぎ、衝撃的な一報が全国を駆け巡った。津波の犠牲者が膨大な数になると予想させるニュースとして、覚えている人も多いだろう。しかし、最終的に荒浜地区周辺で見つかった犠牲者は180余り。200~300の遺体が確認された…
「仙台市若林区荒浜で200~300の遺体を発見」。2011年3月11日午後10時20分過ぎ、衝撃的な一報が全国を駆け巡った。津波の犠牲者が膨大な数になると予想させるニュースとして、覚えている人も多いだろう。しかし、最終的に荒浜地区周辺で見つかった犠牲者は180余り。200~300の遺体が確認されたとの情報は誤りだった。あの日、宮城県警から一報を受け取った身として、誤報の経緯を振り返る。(報道部・末永智弘) 【写真】宮城県警が2011年3月11日夜、報道機関に参考情報として出した資料 ■「参考情報」で被害把握 地震発生時、私は宮城県警本部にある宮城県第一記者会、いわゆる記者クラブに所属していた。とんでもない災害になると直感し、県警広報課に「非常事態なので、県警に入った通報を参考情報として提供してほしい」と申し入れた。 通常の広報文は複数の担当者によるチェックや決裁を経るため、事件・事故の発生
3月10日、自民党の「教育・人材力強化調査会」は、「子育て時期の経済的負担を増加させない制度設計」を求める提言をまとめた。その柱は、子供が産まれたら両親の奨学金を減免する制度だ。 「岸田文雄首相が、年初に提案した『異次元の少子化対策』の一環ですね。実際、労働組合や福祉団体などで作る労働者福祉中央協議会は、2200人へのアンケート結果として、『結婚』『出産』『子育て』に奨学金の返済が影響を与えている、と回答した人が30%を超えると発表しました。また、奨学金が日常的な食事にも影響している、という回答も4割を超えました。こうしたことから、教育費の負担軽減策を訴えています。自民党からすれば、少子化対策と、奨学金の過度な負担を一石二鳥で解決する自信の政策です」(政治担当記者) ところが、この提言が発表されるやいなや、ネット上では疑問の声が噴出している。 《無理して自腹きった人涙目やん》 《義務教育じ
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