世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を巡り、山際大志郎経済再生担当相は辞任に追い込まれたが、岸田文雄首相はこれまで「本人が説明責任を果たす」と一貫して更迭を否定し、任命責任者として指導力を発揮してこなかった。対応が後手に回っただけでなく、故安倍晋三元首相と教団との関係は調査せず、細田博之衆院議長らも十分に説明責任を果たさないままで、問題の真相究明はなお課題として残る。 首相は、山際氏が教団関連の会合への出席や、教団トップとの同席を報じられてから「後出し」で認める不誠実な対応を繰り返しても問題視せず、８月の内閣改造以来、２カ月以上も続投させてきた。自民党と教団との関係が「底無し沼のよう」（与党関係者）とささやかれる中、他の閣僚や党幹部らへの進退問題の波及を恐れたとみられる。 党と教団の関係に対する厳しい世論の反応を見誤り、教団問題の調査は議員本人任せに終始した。内閣支持率の続落を受け、

自民党の中川貴元・総務政務官は27日の衆院総務委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、2021年衆院選で「旧統一教会の関係者が、ボランティアとして選挙事務所に出入りされ、電話かけの支援をしていただいた」と説明した。中川氏は、自民党が9月に公表した旧統一教会との接点に関する点検で「…

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27日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が新たに、日本テレビ放送網、ジャーナリストの有田芳生氏、TBSラジオ、紀藤正樹弁護士を提訴した。 【表あり】“悪党”がゾロゾロ…桜を見る会の怪しい招待客選定プロセス（2019年） 同日放送の読売テレビの「情報ライブ ミヤネ屋」でも教会側の会見を速報。教会側は、8月19日に放送された日本テレビ系の朝の情報番組「スッキリ」で、有田氏が「霊感商法をやってきた反社会的集団というのは警察庁も認めている」などと発言したことに対し「名誉毀損」を主張している。 しかし、放送を見た視聴者からはその「根拠」に注目が集まっている。福本修也顧問弁護士が「事実無根」の根拠として、政府が「反社会的勢力の定義困難」と決定していると閣議決定を持ち出したからだ。 《そうだよね。反社会的勢力は定義困難だから旧統一教会も反社会的勢力と定義するのは困難だよな。大ブーメランきた。》 《

大空幸星氏　なりすまし旧統一教会ビラ配布で私見「社会全体が思想警察みたいになってしまっていて…」

きっこ @kikko_no_blog 民主党政権の首相だった野田佳彦は連立を組む三党合意の約束を踏みにじり自民党に寝返って安倍晋三へ政権を上納した。そして政権交代の2カ月後、民主党が衆院選の大反省会を開催すると、民主党の幹部は全員出席したが、野田佳彦だけは趣味のプロレス観戦で欠席した。こんなクズ野郎は前代未聞だ。 2022-10-25 23:22:46 きっこ @kikko_no_blog 「きっこのブログ」を書いてるきっこです。好きな猫は黒猫、好きな競走馬はクロフネ産駒の芦毛、好きなプロ野球チームは日本ハム、好きなプリキュアは初代キュアブラック、好きなジョジョは空条承太郎、趣味は読書、ライフワークは親孝行。今年の目標は「辰年なのでどんな食材も竜田揚げにしてみる」です。 mag2.com/m/0001684736 きっこ @kikko_no_blog くだらない弔辞で一部のアホから持ち上げ

宗教2世を救済する法整備を求め、記者会見した小川さゆりさん（活動名、右）ら＝東京都千代田区で2022年10月27日、森口沙織撮影 親の信仰の影響を受けて育った「宗教2世」の当事者らが27日、宗教を背景とした虐待や人権侵害を救済するための法整備を求め、各政党に要望書を提出した。超党派で取り組み、今国会での法案成立を求めている。 要望書を作ったのは、両親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者である高橋みゆきさん（活動名）、小川さゆりさん（同）と、キ…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が10月27日、メディアに名誉を傷つけられたとして再び東京地裁に提訴した。今回の被告は日本テレビとジャーナリスト有田芳生氏、TBSラジオと紀藤正樹弁護士で、それぞれ2200万円、1100万円の損害賠償と謝罪広告を求めている。 教会の代理人福本修也弁護士は「なんでもかんでも訴えてはいない、かなり絞り込んでいる。確実に勝てる訴訟」と自信を見せた。今回を「第2弾」と述べ、今後も主に全国放送のテレビ・ラジオなど大手メディアをターゲットとしていくことを示唆した。 会見中、近藤徳茂総務副局長が「有田については…あ、有田さんについては」と呼び捨てしてしまう場面もあり、テレビ等で露出が多いコメンテーターを敵視している姿勢がにじんだ。 ●紀藤弁護士は2度目 対象となったのは、日本テレビ「スッキリ」（8月19日放送）での有田氏の発言と、TBSラジオ「生島ヒロシのおはよう一直線

共産党の志位和夫委員長は「サンデー毎日」１１月６日号の対談で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や、関連団体で共産主義を批判してきた「国際勝共連合」を「反共の先兵」と位置付けたうえで「今度は決着つけるまでとことんやりますよ」と宣言した。このやりとりを自身のツイッターでも紹介し、旧統一教会との「最終戦争」への意気込みを強調した。 対談では、ジャーナリストの田原総一朗氏が「共産党からすれば統一教会との最終戦争だ」と指摘。これに対し、志位氏は「長い闘いだった。振り返れば、彼らが反共の先兵として最初に牙を剥いたのは、革新府政を７期２８年務めた蜷川虎三京都府知事の後任を選ぶ昭和５３年の知事選だった。保守ＶＳ革新の大激戦になり、この時に前面に立って謀略的な反共攻撃をしたのが勝共連合だった」と振り返った。 志位氏は平成１２年衆院選でも「選挙戦に入って膨大な規模の反共・謀略ビラが撒かれた。出所不明だったが

2018年にLGBTなどの性的少数者を「生産性がない」と差別的な言葉で表現し、非難された自民党の杉田水脈氏が26、27両日、岸田内閣の総務政務官として国会委員会審議に臨んだ。杉田氏は、取り消しと謝罪を求める野党委員の要求に応じず「暮らしやすい社会の実現への努力をもってお応えしたい」などと答弁した。野党は追及を続ける構えだ。 18年7月発売の月刊誌への寄稿に「生産性がない」と書き記した杉田氏は、当時も当事者や支援者からの撤回・謝罪要求を受け入れていない。杉田氏は一連の答弁で、政府の一員になっても同様の姿勢を示した形だ。さらなる批判を招く展開が予想される。

海外で統一協会（世界平和統一家庭連合）の宣教活動をしている関連団体派遣員に、政府が外務大臣表彰を与えていた―。日本共産党の穀田恵二議員は２６日の衆院外務委員会で、「非人道的な統一協会の活動を政府として称賛し、お墨付きを与えた問題だ」として表彰の取り消しと徹底調査を求めました。外務省は、統一協会の関連団体の派遣員だと知りながら表彰した事実を認め、林芳正外相は「事実関係をしっかり確認して対処を検討したい」と述べました。 統一協会は数千人の女性信者を「世界平和女性連合のボランティア」と称し各国に派遣し、信者勧誘などを行わせています。 穀田氏は、アフリカ・モザンビークで「太陽中学校・高校」の理事長を務める人物に２０１９年度、当時の河野太郎外相が外務大臣表彰を与えたと告発し、同人物は統一協会関連団体の「世界平和女性連合」の派遣員で、学校は女性連合が運営支援していると指摘。「統一協会の関連団体の活動を

旧統一教会、有田氏らを提訴　日テレ、ＴＢＳラジオも―東京地裁 2022年10月27日15時17分 新たに日本テレビやジャーナリストらを提訴し、記者会見する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の近藤徳茂総務局副局長（左）ら＝２７日午後、東京都千代田区 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は２７日、テレビ番組などにコメンテーターとして出演した際の発言が名誉毀損（きそん）に当たるとして、新たに日本テレビとジャーナリストの有田芳生氏、ＴＢＳラジオと紀藤正樹弁護士を東京地裁にそれぞれ提訴した。損害賠償請求額は計約３３００万円。教団は既に読売テレビとＴＢＳテレビ、紀藤氏ら弁護士３人を提訴している。 細田議長、文春を提訴　セクハラ報道で名誉棄損 訴状によると、有田氏は８月放送の日テレ情報番組「スッキリ」で、「霊感商法をやってきた反社会的集団だというのは警察庁も認めている」などと発言。紀藤弁護士は９月のＴＢＳ

自民党の河野太郎デジタル相（59）が27日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスのワクチンに関連したフェイクニュースに苦言を呈した。 【写真】“透明マスク”を着けた河野太郎氏（ツイッターから） ネット上では、コロナワクチンを巡り「接種した自衛隊員のうち、400人が接種後に死亡した」という情報が拡散された。だが、防衛省は「そのような事実はありません」と否定。河野氏は、この情報が誤りであることを検証した記事を引用し「反ワクって本当に懲りないね。」とあきれたようにコメントした。 この投稿には「本当に困ったものです」「フェイクにしても盛り過ぎて草」「ワクデマ、まだやってたんですねぇ」「そんなの信じる人いるの？」「自衛隊員400人もワクチン死してたら、もっと前に大騒ぎになってたはず」「なぜこれを信じてしまうのか」とさまざまなコメントが寄せられた。

テレビとラジオの情報番組に出演したコメンテーターの発言で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は27日、日本テレビと元参院議員でジャーナリストの有田芳生さんに計2200万円、TBSラジオと紀藤正樹弁護士に計1100万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、日本テレビが8月19日に放送した番組「スッキリ」で有田さんが「霊感商法をやってきた反社会的集団というのは警察庁も認めている…

安倍氏銃撃事件から100日経っても‟統一教会報道“を続けるワイドショー関係者のホンネ「やめたくてもやめられない」「エイトさんの登場が転換点」 「教会側からネタを投下してくれる」 「正直言って、番組制作者とすれば来る日も来る日も統一教会ネタをやるのは苦痛だし、飽きてもいます。それでも統一教会側がツッコミどころ満載のネタを投下してくるんです。 その上、山際大臣を筆頭に政権側の関係人物も、さらには次々に声をあげ始めた2世や被害者も、キャラが立っています。いまややめたくてもやめられない状況にいるというのが正直なところという気がします」 こう語るのは、とあるワイドショーで統一教会問題を担当するディレクターだ。彼が語るように、日本のテレビのワイドショーは現在、来る日も来る日も統一教会問題を放送し続けている。7月8日に安倍元首相が銃撃されてから、すでに100日以上が過ぎたが、なぜワイドショーは統一問題を

文化庁の解釈は官庁の法解釈として一定の権威があるが、あくまで行政の基準だ。最終的な解散命令は裁判所の判断になる。その前の段階で、文化庁がふるいにかけすぎて裁判所の判断を仰がないでいる。はたしてそれでいいのか。 ──2009年、霊感商法で印鑑販売をしていた統一教会傘下の販売会社「新世」の幹部が逮捕され、特定商取引法違反で懲役刑を下されています。それでも宗教法人本部には捜査が及びませんでした。 この事件の判決で、販売会社は全社員が信者であると認定され、統一教会の信仰と一体となったマニュアルを基にした組織的な犯行だと認定された。しかし、法的には販売会社は宗教法人である統一教会とは別法人になる。法人を分けている点こそが、統一教会のいわば巧妙な点だ。

共産党旭川地区委員会は２５日の記者会見で、来春開学する旭川市立大の学長予定者の三上隆・元北大副学長と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の接点を明らかにし、三上氏を「教団の広告塔になっていた」と非難し...

自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は25日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済対策を検討する与野党協議会の第2回会合を国会内で開いた。与野党は取り消せる契約の範囲を広げるなどの消費者契約法改正に取り組むことで一致したほか、同法でカバーできない高額寄付を規制するため、新法を制定する必要性を確認した。 まず与党側は、消費者契約法を改正して契約の取り消し権の対象拡大や行使期間延長を盛り込む必要性を指摘。野党側もおおむね一致したという。

※本記事では差別の現状をお伝えするために、差別文言を記載している箇所がありますのでご注意ください。 「お前朝鮮学校の生徒だろ」 10月4日夕方、JR埼京線で、50代前後とみられる男性が東京都内の朝鮮学校に通う中級部の生徒に声をかけ、「答えろよ！」と足を踏みつけた上、ミサイルに言及しながら生徒を威嚇したという。この日の朝、日本には約5年ぶりにJアラート（全国瞬時警報システム）が発出され、ニュースでも大々的に報道されていた。 10月18日、朝鮮学校の関係者、支援者や「外国人人権法連絡会」メンバーが、法務省人権擁護局の担当者と面談し、在日コリアンに対するヘイトクライムを止める具体的行動を求めた。 その後の記者会見では、10月8日正午の時点で、朝鮮学校や生徒に対する暴行、暴言、脅迫などが、少なくとも全国で11件発生していたことが報告された。埼京線内での暴行もその一つだ。 その他、4日の朝には三重県

月刊「Hanada」12月号（10月26日発売）が、紀藤正樹弁護士ら霊感商法対策弁護士たちや鈴木エイト氏、マスコミ、メディア等々が「旧統一教会信者に対する脱会説得」と呼んでいるものの実態を暴く連載を始めた。 執筆者はジャーナリストの福田ますみ氏。 まだ読んでいないから断定はできないが、「“脱会屋”の犯罪　ルポ統一教会①」というタイトルからしてまず間違いないだろう。 脱会屋とは、拉致監禁を肯定する脱会カウンセラーのことである。 「人権派弁護士」の正義の仮面がついにはがれ落ちる時がきた。 いや、そんなものはとっくにはがれているのだが、残念なことに世間にはまだ浸透していない。 仮面をはがすのに力のあったルポライターの米本和広氏は現役を引退してしまい、名著『我らの不快な隣人』（情報センター出版局）は品切れ状態、キンドル版でしか読めない。 決定的な証拠としては、紀藤弁護士らと一緒に霊感商法問題に取り

安倍晋三元首相の山口県民葬で遺骨を持つ妻昭恵さん＝同県下関市の海峡メッセ下関で2022年10月15日午後2時6分（代表撮影） 安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区（下関市、長門市）の補欠選挙は、公選法の規定に基づき2023年4月に実施される公算が大きい。自民党は「絶対に負けられない」として後任選びを急ぐが、…

立憲民主党と日本維新の会が、臨時国会での「共闘」を背景に距離を縮めている。25日夜には立憲の泉健太代表、維新の馬場伸幸代表ら両党幹部が東京都内で会食し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の追及などで今後も連携を強化していくことを確認した。 関係者によると、会合は立憲側が打診し、立憲からは泉氏のほか岡田克也幹事長、安住淳国対委員長が、維新からは馬場氏と藤田文武幹事長、遠藤敬国対委員長の計6人が参加した。両党代表ら幹部がそろう会食は初めてと…

会見する勅使河原秀行・教会改革推進本部長 国政選挙の際に事実上の「政策協定」を自民党議員と交わしていたと指摘され、「本部ではない」と答えていたのは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の勅使河原秀行・教会改革推進本部長。では、地方組織はどうなのだろう？ 【動画】自民党候補者の落選を涙ながらに悔しがる旧統一教会関係者はこちら（※画像は一部加工しています） 「昨日までの選挙、みなさまの大きな力を与えてくださいまして本当にありがとうございました。まず結果でありますが……」 会場に集まった人たちを前に、マイクを手に選挙結果について説明しているのは、議員でも事務所の関係者でもない。世界平和統一家庭連合・久留米家庭教会（福岡県久留米市）の南宏彦渉外部長だ。 昨年10月31日の衆院選で、同教会が支援していたという自民党候補者の当落結果などを、翌日の「南福岡教区孝情奉献礼式」で説明していた様子が動画で記録され

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宗教法人法に基づく「質問権」を初めて行使して「旧統一教会」への調査を年内にも実施したい考えを示した岸田文雄総理。１０月２５日に、宗教法人法に定められた「質問権」の行使について、基本的な考え方や基準を…

旧統一教会調査の「日米差」 ここにきてようやく大臣がひとり”更迭”されたが、自民党によれば、旧統一教会と何らかの接点を持っていた議員は党内379人中179人にものぼる。 本来ならば、カルト教団が与党自民党にいかに影響力を行使し、国政に干渉することがあったのかどうか、そして公正な民主主義が脅かされることはなかったのかなどにつき、きちんとした調査が必要なはずだ。 だが、この期に及んで自民党は「点検」という小手先の調査でお茶を濁そうとしているように見える。車の車検じゃあるまいし、部品の交換で済む話ではないだろう。 同じ「点検」でもアメリカの行った「点検」はMRIを使ったような精密検査だった。じつは今から40年以上も前に、アメリカでも政治と旧統一教会の関係が問題となり、連邦議会によって民主主義の「精密検査」が実施されたのだ。 少々古い話なので、当時の時代背景を振り返っておこう。 ことの発端は韓国の

私も同感です。この夏以降、野党というよりも、日本政治全体のフェーズが大きく変わりました。おそらく20年以上通用してきた常識や前提が崩れています。この変化の本質をいち早く把握した勢力が次の主導権を握ると思います。それを早く把握できる… https://t.co/alQgZuBU4H

参議院「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」がこの期に及んで、拉致現場を視察するらしい。 半世紀も経て不毛にも程がある。委員長は山谷えり子、理事は北村経夫、井上義之も委員。来県して統一教会の布教でもするつもりか！

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