高村武義氏は「表現の自由戦士」の典型みたいな人で、「オタク」文化の周りで「表現の自由」を唱えているうちに、「オタク」の市場的拡大に自己を重ねてしまって、数の大きさを誇ることしかできなくなってしまったようです。ライターだそうですが、数しか数えられない人が作品評などできる筈もなく。

山際前経済再生相が事実上更迭。岸田官邸は「辞任ドミノ」を警戒しているが、日刊ゲンダイの調べで“次のクビ”候補が急浮上だ。岡田直樹地方創生相（参院・石川選挙区）が、地元有権者に“買収まがい”の政治資金を配りまくっていたことが分かった。 ◇　　◇　　◇ 岡田氏が代表…

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2017年のドラフト1位で広島カープに入団した中村奨成捕手（23）が、SNSで出会った女性を妊娠させ、中絶を求めてトラブルになっていることが「 週刊文春 」の取材でわかった。 【画像】A子さんが妊娠の事実を伝えると、中村から送られてきた“衝撃のメッセージ” 広島県出身の中村は、地元の広陵高校3年時の2017年、3番・捕手として夏の甲子園に出場。6本の本塁打を放ち、清原和博氏が持っていた1大会の個人最多本塁打記録（5本）を32年ぶりに更新。チームの準優勝に貢献した。 同年のドラフトでは、清宮幸太郎や村上宗隆など名だたるスラッガーが居並ぶ中、2球団からドラフト1位指名を受け、広島カープが交渉権を獲得。契約金1億円に出来高分5000万円、年俸800万円（推定）で入団した。 強打に加え、俊足・強肩の大型捕手としてファンからも大いに期待されたが、 「入団して5年間で本塁打は2本のみ。今年のシーズンは

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で岸田文雄首相の対応のまずさが顕著になっている。教団側との接点が次々判明した山際大志郎経済再生担当相が責任を取って辞任した。首相の任命責任も問われる。国会では答弁を１日で変更した。 岸田首相は、宗教法人法に基づく解散命令請求が認められる法令違反の要件に民法の不法行為は入らないとの解釈を示していたが「含まれる」と一転させた。刑法違反などを挙げるだけでは、解散命令請求の可能性を狭めかねないと判断したからだ。首相が国会答弁の内容を翌日に転換するのは異例だ。 解散命令請求の可能性を狭めるとスムーズな被害者救済を妨げ、被害を助長する恐れもある。法解釈やそれに基づく解散命令請求を検討する際には、再発防止や被害者救済の視点も重要だ。岸田首相はそれをどれだけ考慮したか。被害者を救い、これ以上出さないという姿勢はぶれてはいけない。 岸田首相は予算委で「行為の組織性

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、自民党の大串正樹副デジタル相は26日の衆院厚生労働委員会で、2021年衆院選前に旧統一教会の関係団体が作成した「推薦確認書」に署名したことを明らかにした。政務三役の署名が明らかになったのは初めて。 立憲民主党の早稲田夕季氏の質問に答えた。大串氏によると、書面の日付は昨年10月3日で、内容については「憲法改正に取り…

前川喜平氏が #統一協会 への「質問権」の行使の意味の無さを語っていてめちゃくちゃ分かり易かった。 「新しい事実が出る事はゼロに近い」 https://t.co/tUJwbxacip https://t.co/SgHLqTTu26

岸田文雄首相は25日の衆院本会議で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡って山際大志郎前経済再生担当相が辞任したことについて説明し、陳謝した。野党側は質疑に立ち、旧統一教会問題で安倍晋三元首相との関係を調査する必要性や細田博之衆院議長の説明責任をただしたが、首相はほぼゼロ回答だった。閣僚辞任を受け、首相が本会議で説明して質疑が行われるのは異例だ。 首相は事実上の更迭に関し、山際氏から辞任の申し出があり、被害者救済など旧統一教会問題への対応や経済対策に集中することを優先して受け入れたと説明。「国会開会中に閣僚が辞任する事態になり、深くおわびする」と語った。 立憲民主党の逢坂誠二氏は質疑で、旧統一教会問題の自民党調査が議員の自主点検だったことを指摘し「首相は真相究明から逃げている」と批判。文化庁が教団の名称変更を認証したことへの政治家の関与などを徹底調査するよう求め、細田議長の記者会見も

衆院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問に答える杉田水脈総務政務官＝国会内で2022年10月26日午前10時15分、竹内幹撮影 自民党の杉田水脈総務政務官は26日、総務省が取り組んでいるネット交流サービス（SNS）の誹謗（ひぼう）中傷対策キャンペーン「#NoHeartNoSNS（ハートがなけりゃSNSじゃない！）」について「存じ上げません」と述べた。衆院政治倫理・公選法改正特別委員会（倫選特）で立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問に答えた。 杉田氏に対しては、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、杉田氏が自身を中傷するツイッターの投稿に「いいね」を押し名誉感情を侵害されたとして損害賠償を求めている。20日の控訴審では、東京高裁が「限度を超えた侮辱行為で不法行為に当たる」として杉田氏に55万円の賠償を命じた。

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旧統一教会への「質問権」の行使に関する専門家会議の初会合の冒頭、あいさつする文化庁の合田哲雄次長（奥中央）と委員ら（手前）＝東京都千代田区で2022年10月25日午前10時4分、内藤絵美撮影 文化庁は、宗教法人法に基づく解散命令の請求を視野に、金銭トラブルで多数の被害者が出ている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を調査する方針だ。ただ、岸田文雄首相が示した「民法の不法行為」を根拠にした請求は前例がなく、調査には憲法が保障する「信教の自由」への配慮が求められる。請求に至る道のりは不透明なままだ。 文科省、請求までの期間見通せず 「本件の重大性と緊急性を踏まえ、次回で一定の方向性を共有いただきたい」。宗教法人法に基づく初の「質問権」行使に向けて25日に開かれた専門家会議で、文化庁の合田哲雄次長は初会合にもかかわらず、出席した委員に、運用基準の検討を急ぐよう促した。 元々、同庁は解散命令の請求は

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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る被害の救済に向け、国会での議論が本格化している。 自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党が、与野党協議会を発足させた。今国会での法制化を目指している。 長年にわたって霊感商法や高額献金が問題視され、困窮や家庭崩壊など深刻な被害が生じている。実効性のある仕組みを直ちに整えるべきだ。 政府が9月に設置した窓口には、1カ月足らずで1700件以上の相談が寄せられた。 金銭トラブルが大半だ。「家族が1億円を超える献金をして自己破産した」との訴えもあった。ここ1年以内の被害も少なくない。 消費者庁が近年の相談を分析したところ、高齢の女性が当事者となるケースが目立った。相談の半数以上は家族などからだった。 救済手段として早期実現が見込めるのが消費者契約法の改正だ。 霊感商法の契約を取り消せる規定が、2018年に設けられている。その要件を緩和するとともに、権利を行

自民党は25日の総務会で、党所属国会議員に社会的な問題がある組織・団体との関係見直しを求める行動指針（ガバナンスコード）の改定を正式決定した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた対応だが、岸田文雄首相が繰り返し強調する「関係を断つ」などの表現は盛り込まなかった。地方議員は直接の対象にしておらず、実効性には疑問が残る。（佐藤裕介） 改定した指針は「活動の社会的相当性が懸念される組織・団体」との関係について、新たに規定。政治的な影響を受けることや、活動を助長すると誤解される行動は「厳に慎む」と明記した。自民党の政策を不当にゆがめたり、相手に「お墨付き」を与えたりするのを避ける狙いがある。組織・団体の実態が判然としないケースを想定し、党本部に国会議員からの照会に対応する体制を整備するとも記載した。

「寺田稔竹原後援会」の外観 「竹原市は、池田勇人元首相の出身地で、呉市に次ぐ票田。寺田稔竹原後援会は毎年、新年互礼会を開いています」（支援者） 同団体は、広島県選挙管理委員会にも寺田氏の国会議員関係政治団体として届け出がなされている。収支報告書によれば、2012年以降の収入は毎年600万～900万円台で、大半は、寺田氏が代表を務める「自由民主党広島県第五選挙区支部」からの寄附。「寺田稔竹原後援会」の代表は池田勇人氏の娘婿・池田行彦元外相の元秘書で、2人の事務担当者のうち1人は「以正会」から人件費を受け取る女性事務員、もう1人は昨年の衆院選で、寺田氏の「選挙運動費用収支報告書」の事務担当者を務めていた。 「寺田稔竹原後援会」の収支報告書 この「寺田稔竹原後援会」で会計責任者として登録されているのが、X氏である。 「X氏もまた、池田行彦元外相の秘書だった人物で、2008年から『寺田稔竹原後援会

衆院は25日の本会議で、同日に経済再生担当相に任命された後藤茂之氏を、国会議員で構成する裁判官訴追委員会の委員に選任した。三権分立の原則から、閣僚になった議員は国会のすべての役職を外れるのが通例。首相官邸と与党の連携不足が原因の珍事と言え、後藤氏は次回の本会議で委員を辞任する見通しだ。 後藤氏は世界平和統一家庭連合（旧統一教…

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旧統一教会の関連団体が、選挙がない時にも、国会議員に対して、政策の賛同文書への署名を求めてきたケースがあったことがわかりました。署名を求められたことを明らかにしたのは、自民党の江島潔参議院議員です。…

安倍元首相と旧統一教会の“協力関係”　事務所関係者が語る「第二次政権誕生に力が必要だった」 Newsfrom Japan 政治・外交 2022.10.08 12:00 7月、突然の凶弾に倒れた安倍元首相。地元の山口県下関市では、多くの人がその死を悼んだ。今回の事件の動機とみられるのが、安倍元首相と旧統一教会の関係だ。 2021年、安倍元首相は旧統一教会の関連団体「UPF」の会合にメッセージを送っているが、実際にどれほどのつながりがあったのだろうか。安倍元首相の地元・下関市で20年に渡り選挙などに関わってきた人物が取材に応じた。 団体幹部が安倍事務所に出入り 安倍事務所の内情を知る人： 統一教会の下関の事務所が、安倍事務所から徒歩で200メートルくらいのところにあって。男性の幹部の方が定期的に事務所に出入りしていた。選挙戦になると電話作戦。イベントで動員をかけるときも、統一教会、世界平和統一

テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」の玉川徹コメンテーターが、安倍元首相の国葬で菅前首相が述べた弔辞には「(演出に)電通が入っていた」と発言した「事件」の波紋が広がっている。 9月28日の発言翌日、玉川氏が番組で事実誤認と謝罪した後もネットやテレビ、自民党政治家らが玉川氏の番組降板を要求するバッシングが続いた。 玉川氏は10日間の出勤停止処分を受けたあと、10月19日に同番組に出演し、電通と菅前首相に対して改めて謝罪した。そして、事実確認の取材の基本にもう一度立ち返る、自分に慢心や驕りがあった等と反省を語り、深々と頭を下げた。 電通の関与があったとする玉川発言に事実誤認があったとしても、いやしくもジャーナリズムの現場に身を置くベテランが全く根も葉もないことを口走るものだろうか。玉川氏の発言が問題になったとき、私はまずそれを考えた。事実確認を怠ったのはプロとして弁解の余地はないが、まだ語

名古屋市の河村市長は、旧統一教会の関連団体の会合が2019年10月に市内で開催されていたことを受け、教会や関連団体と市議との関係について調査するよう市議会に申し入れました。 河村市長は25日午後、岩本崇宏議長宛の調査申入書を議会事務局に持参し、職員に手渡しました。 2019年10月5日に山際大志郎前経済再生担当大臣らが出席した旧統一教会の関連団体の会合場所が市内のホテルだったと判ったことを受け、教会や関連団体と市議との関係について調査し、1か月をめどに回答を求めています。 河村市長は申し入れの意図について「『関係が名古屋と深いんじゃないか旧統一教会は』と思ってみえる人もあって自然。しっかり議会は市民の皆さんに向けて調査をしていただきたい」と話しています。 名古屋での会合に参加していた山際前経済再生担当大臣は旧統一教会との関係を野党に追及され、24日に大臣を事実上更迭されました。